【ソウル=山川公生】米グーグルが開発した囲碁の人工知能（AI）「アルファ碁」と、世界トップ級の棋士、韓国の李世●（石の下に乙、イ・セドル）九段との5局勝負の第3局が12日、ソウル市内のホテルで打たれ、アルファ碁が3連勝で勝ち越した。頭脳ゲームで最も難しいとされる囲碁で、AIが人間トップ級の実力を上回ったことが証明された。残り2局は13、15日に打たれるが、アルファ碁の勝ち越しで賞金100万ドル

大阪市立中学校の男性校長が２月２９日にあった全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積む以上の価値がある。子育てした後に大学で学べばいい」などと発言していたことがわかった。市教育委員会関係者が取材に明らかにした。市教委は不適切発言として懲戒処分を検討している。

内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。 調査は１月７～１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。 中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。 中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。 現在の日中

日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念）　新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ

第4次核実験とミサイル発射を強行した北朝鮮に対する制裁決議案に、中国政府がどこまで本気で臨むのか注目されるなか、北朝鮮の船舶が中国当局に入港を拒否される事態が発生した。 ロイター通信によると、北朝鮮の貨物船「グランド・カーロ」が、中国山東省の日照港に入港しようとしたところ、許可が降りなかった。船は、国連安保理で採択された対北経済制裁決議で名指しされた北朝鮮の船舶管理会社「オーシャン・マリタイム・マネージメント」（OMM、遠洋海運管理会社）所属の貨物船の31隻の中の1隻だ。 情報を明かした匿名の日照港の関係者は「もし制裁の対象外の北朝鮮の貨物船でも、入港を求めてきたら上部と相談して決める」と述べているが、入港拒否が継続されるとなると、北朝鮮は経済面、とりわけ外貨稼ぎでダメージを受けることが予想される。 （参考記事：金正恩氏の「統治資金」をブロックせよ！…制裁で狭まる北朝鮮包囲網） すでにフィ

米大統領選の共和党候補選びで10日夜、CNN主催の討論会がフロリダ州マイアミで行われ、「イスラム教徒はアメリカを憎んでいる」というドナルド・トランプ氏の発言をめぐり、地元選出のマーコ・ルビオ上院議員がトランプ氏と衝突した。15日にはフロリダ州で共和党予備選が行われ、ルビオ議員にとってはここで負ければ撤退もあり得る正念場となっている。

１１月の米大統領選で共和党の不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）に勝てるのか？　トランプ氏が「スーパーチューズデー」に勝利したことで、米国では早くも本選に目が向かっている。結論を先にいうと、選挙戦の構図からみて打ち負かすことは十分に可能だ。 実際には自国批判　暴言王、トランプ氏の発言で誤解されている点は、日本、中国、メキシコを名指ししていることが「他国批判」をしていると受け止められていることだ。 日本人として、米軍による日本防衛のためのカネを払わせろというトランプ氏の主張は非常に不愉快だが、そうした言動の一つ一つが「自国批判」であることに気づけなければ、トランプ現象を見誤る。単なるヘイトスピーチで大衆の心をつかむことはできない。 たとえとして安倍晋三首相（６１）について語った昨年８月の南部アラバマ州での演説を挙げる。 「日本は復活した。日本

３月１１日で東日本大震災から５年が経過した。この機会にいろいろな報道がなされているが、当初のもくろみ通りに復興が進まなかったところもあるようだ。 復興庁のウェブサイトに、復興施策の工程表が出ている（２０１５年７月作成）。公共インフラのところをみると、（１）海岸対策（２）河川対策（３）水道施設（４）下水道対策（５）交通網（道路、鉄道、空港、港湾）（６）農地・農業用施設（７）海岸防災林の再生（８）漁港・漁場・養殖施設・定置網（９）復興住宅（災害公営住宅等）（１０）復興まちづくり（１１）土砂災害対策（１２）地盤沈下・液状化対策（１３）災害廃棄物の処理（１４）都市公園－の各項目について、現状と今後の予定が書かれている。 その中で、完了とされているものはまだ少ない。（５）交通網のうち高速道路、仙台空港、八戸港、久慈港、茨城港、鹿島港、木更津港、千葉港（１０）復興まちづくりのうち、医療施設、公立社会教

日本政府が５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を招待する方向で調整していると、一部メディアが報じた。官邸は認めていないが、最近のサミットは主要国以外の首脳も積極的に招く傾向がある。実現すれば、議長を務める安倍晋三首相の「温情」といえるが、実は、朴氏を苦境に立たせる可能性もあるという。 「我々の経済は春来不似春（＝春が来たが、まだ春は遠い）」 朴氏は８日、ソウルの青瓦台（韓国大統領府）で開かれたサービス産業懇談会の冒頭、こう発言した。中央日報（日本語版）が９日報じた。野党が、競争力強化を目指したサービス産業発展基本法案の国会処理に非協力的なことを批判したものだ。 確かに、韓国経済は極めて厳しい。 半導体や自動車、鉄鋼、造船といった主力製造業は、中国メーカーの追撃を受け、１月の輸出が前年同期比１８・５％減。家計の負債も昨年末時点で１２０７兆ウォン（約１１

アルファ碁が５０００年間続いてきた囲碁の原理を根本から書き換えつつある。核心は中央攻略だ。かつて人間が「厚み」と命名して神秘の領域として残してきた空間を、アルファ碁はついに精密な計算力で征服し遂げている。 第２局は第１局とは違った。対局中ずっと李世ドル（イ・セドル）九段は冷静かつ柔軟、時には果敢だった。特別に失着（誤った手を打つこと）もなかった。むしろアルファ碁が無理な方法と唐突な手を連発した。終盤の振り替わり（フリカワリ）部分は、大きな錯誤のようにみえた。だが、それは人間の目から見た時であった。人工知能の文法は違っていた。 中原（第５線から中央あたり）の運営力においてアルファ碁は優秀だった。序盤・中盤にアルファ碁が右辺に３７を置いた時、観戦室はざわついた。イ・ヒソン九段は「本にはない手」と言った。アルファ碁が第５線で肩ツキ（相手の石の斜め上に打つ手）したためだ。 通常、囲碁において第３線

ペットボトルなどの素材として利用されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を分解して栄養源とする細菌を発見したと、京都工芸繊維大や慶応大などの研究グループが発表した。石油から作るＰＥＴ製品は生物によって分解されないとされてきた定説を覆す成果だという。１１日付の米科学誌サイエンスに掲載された。 研究チームは、自然界にＰＥＴを分解する微生物がいないか探すため、ペットボトルの処理工場などでＰＥＴのくずを含んでいる土や汚泥などを採取。試料を厚さ０・２ミリのＰＥＴフィルムと共に試験管で培養したところ、ＰＥＴを分解する微生物の群れを発見し、ＰＥＴを分解して生育する細菌だけを取り出すことに成功した。大阪府堺市で採取したサンプルから見つかった菌であることから、「イデオネラ　サカイエンシス」と命名した。 この細菌に含まれる酵素に関する遺伝情報を調べたところ、ＰＥＴを好み、常温でよく分解する性質があった。

米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のトランプ氏が１１日、予定していたシカゴでの集会を急きょ延期した。トランプ氏に抗議するため会場に詰めかけた人と、支持者とが激しく対立。トランプ氏は同日、「安全のため」との声明を出した。 トランプ氏の集会ではこれまでも、熱狂的支持者と同氏の差別的な発言に抗議する人たちが衝突する事態が度々発生。抗議する人たちをトランプ氏が「出て行け」「家に帰れ」などとなじり、支持者も彼らに罵声を浴びせたり、暴行を加えたりする場面がテレビなどでも放映されていた。 トランプ氏は最近、こうした衝突を警戒してか、集会ではなく、一部支持者と記者を集めた会見形式のイベントが多くなっている。（マイアミ＝佐藤武嗣）

米共和党の大統領候補選びで、勢いづく「不動産王」、ドナルド・トランプ氏。日本に多額の防衛費を負わせると公言するなど、不安な発言が多い。そんな彼がようやく、外交・安全保障政策のアドバイザーを指名したという。「ジェフを私のチームに迎えることができ、光栄だ。彼をとても尊敬している」今月3日、トランプ氏はこう発表し、一人の上院議員（共和党）を国家安全保障担当チームの委員長に任命した。助言の元高官、トランプ氏と正反対の外交哲学

ドナルド・トランプ氏の選挙集会が予定されていた米イリノイ州シカゴにあるUICパビリオンでにらみあう同氏の支持者たちと反対派の人々（2016年3月11日撮影）。(c)AFP/Tasos Katopodis 【3月12日 AFP】（更新、写真追加）米シカゴ（Chicago）で11日、米大統領選の共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の選挙集会の会場でトランプ氏支持者と反トランプ派の人々の間で小競り合いが発生し、トランプ氏は安全上の懸念から集会を中止して後日改めて開催すると発表した。 米CNNテレビの推計では、トランプ支持者と反トランプ派のにらみ合いが混乱に発展した時、会場のイリノイ大学シカゴ校（University of Illinois at Chicago）には8500～1万人がいた。会場とその周辺には移民問題に関するトランプ氏の発言に怒りをつのらせていた主

安倍晋三首相は１１日、待機児童の解消のための具体策を今春に打ち出す考えを示した。自民党も同日、対策チームを立ち上げ、月内に緊急対策をまとめる。しかし、実際に具体策を作る省庁からは「すぐに解決できる策はない」と困惑する声が上がっている。 首相は１１日の参院本会議で、共産党の吉良佳子氏の質問に答え、「待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と強調。「今春に取りまとめる１億総活躍プランで実効性のある待遇の改善策を示し、人材を確保する」と述べて保育士の待遇改善に具体的に取り組む考えを示した。自民党の稲田朋美政調会長も１１日、「待機児童問題等緊急対策チーム」の立ち上げを発表した。 しかし、即効性のある具体策は乏しい。 政府・与党では、隣り合う自治体などで保育サービスを融通し合う仕組み作りが浮上するが、勤務先の近くで子どもを預けたい場合など、居住自治体以外の認可保育所に預ける「広域利用」の仕組みはすでにあ

ある会社でインターンを実施した時の話だ。 一通りのカリキュラムを終えてもらい、アンケートを取った。そして、そのアンケートの中に、「なんでも疑問があったら書いて下さい」という設問があったのだが、そこに面白い疑問が書いてあった。 「なぜ、管理職は給料が高いのですか？　プロ野球チームは監督よりも現場のほうが給料がいいですよね。 管理職の方が「いや、僕の仕事は現場じゃなくて、皆が仕事しやすいような環境を作ることだから」と言っていたので、気になりました。」 素朴だが重要な疑問だ。これを管理職の方に見せたところ、誠実に回答していたので、抜粋をご紹介する。 質問ありがとうございます。 「管理職はなんで給料が高いんですか？」という疑問、最もだと思いました。順を追って回答します。まず、給料がどうやって決まるのか、という話です。 普通、給料は「成果への貢献度」によって決まります。つまりプロ野球であれば「チーム

民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党（民進党）関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが１１日、わかった。 自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と１０日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。

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今年の中国の軍事費は前年比７～８％増の見通しで、国際批判はどこ吹く風だ。どうすれば習近平政権による軍拡を止められるのか。（夕刊フジ） 中国で軍事とカネは建国前から一体となっている。中国共産党が１９４９年の建国前に真っ先に創設したのが人民解放軍と、占拠した「辺区」と呼ばれる解放区ごとの発券銀行である。中央銀行である中国人民銀行は４８年１２月、乱立していた辺区銀行を統合して発足した。 今では人民銀行が元を１追加供給すれば現預金はその５倍以上の規模で増える。この乗数は、異次元金融緩和の日本の場合、０・４に満たない。米国でも量的緩和期で１程度だった。 グラフを見ると、このマネー増殖が軍事費の膨張と密接に関連していることが見て取れる。中でも、人民銀行の資金供給が加速したのが２００８年以降である。それを支えたのが同年９月の「リーマン・ショック」後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和政策である

３月１１日、ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁（写真）は、ＥＣＢのマイナス金利は限界に直面しているとの見解を示した。米ニューヨークで２月撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid） ［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会から一夜明けた１１日、当局者からはドラギ総裁が発表した包括的な追加緩和策への支持が相次いだ。市場との対話で課題を残したドラギ氏の後方支援に乗り出した格好だ。 マイナス金利拡大や資産買い入れ枠増額などを含む大胆な追加緩和策を発表したドラギ総裁だったが、追加利下げの可能性を否定すると好感ムードの市場の流れが一変。ユーロ高や債券利回りの上昇を招き、市場では「スーパーマリオ」の異名を取る総裁の手腕に疑問符が付いた。

【ワシントン=川合智之】米大統領選の共和党候補指名を争うマルコ・ルビオ上院議員（44）の陣営は11日、オハイオ州でジョン・ケーシック知事（63）への投票を支持者に呼びかけた。ライバル候補への投票指示は極めて異例。不動産王ドナルド・トランプ氏（69）の勝利を阻止するため、なりふり構わない動きが表面化してきた。CNNが報じた。ルビオ陣営の広報責任者アレックス・コナント氏は「トランプ氏を打ち負かした

東日本大震災から５年の１１日夜、脱原発を求める集会が首相官邸周辺であった。市民ら約６千人（主催者発表）が「再稼働反対」「事故は終わっていない」と訴えた。 原発事故後、毎週金曜夜に首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」が主催し、デモはこの日で１８７回目。祖父母が福島県に住む津田塾大２年の溝井萌子さん（２０）は「原発に頼らない社会をつくるために声を上げ続けたい」と話した。 小泉純一郎元首相は同夜、都内であったドキュメンタリー映画「日本と原発　４年後」の上映会であいさつに立ち、「将来原発ゼロで日本経済が発展していけるよう、粘り強く脱原発運動を続けて欲しい。国民の声が政治を変える」と語った。 大阪では午後６時すぎ、関西電力本店周辺に原発再稼働に反対する市民ら約２００人が集まり「すべての原発、いますぐ廃炉」などと声をあげた。 大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮

デジタルアーツの小中高校生を対象にした「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」（2016年2月）が、ちょっとした話題になっていたことをご存じだろうか。 それによると、ネットでの小遣い稼ぎの経験は、子ども全体の30.7％、男子高生の79.6％、女子高生の68.5％が「ある」と回答している。小遣い稼ぎを始めた理由は、「追加で遊ぶお金が欲しいから」（47.4％）、「自分の好きな時間・ペースで稼げるから」（33.2％）、「自分で稼がないといけないから」（30.5％）となっている。 稼ぎ方は、「ポイント交換」が76.8％で最多。続いて、「中古品の販売」（12.6％）、「写真・動画の投稿で再生・閲覧」（8.9％）となっている。毎月の平均収入は1万円未満が86.8％が最多であり、男子高生は平均9116円、女子高生は1万1127円となっていた。 子どもたちは、どのようにしてネットでお金を稼いでいる

2015年夏、国会を取り囲んだ安保法制反対デモ。しかし、「集団的自衛権」なるものが国際社会でどう理解されているかを知ると、そもそも私たちは何をめぐって議論していたのか、よくわからなくなる…〔photo〕gettyimages 文／伊勢﨑 賢治 国際社会の理解と根本的にズレてる？ 日本の非常識を、これほど可視化した政権があっただろうか。それが安倍政権の最大の功績だ。 集団的自衛権。この行使を容認する閣議決定が、強烈な違憲行為であり、立憲主義への脅威として捉えられ、安倍政権を糾弾する国民運動に発展した。筆者も、その一翼を担った（http://kokumin-anpo.com）。 いまだに、「集団的自衛権の行使容認＋その閣議決定＝重大な違憲行為」は、9条護憲派を中心に、一部の改憲派をも巻き込んで、安倍政権打倒のロジックとなっている。 しかし、日本人の、集団的自衛権のそもそもの理解が間違っていると

閣僚と幹部はダブル選に否定的 この10日間で、安倍晋三政権の有力閣僚と首相官邸幹部の2人とそれぞれ酒食を一緒する機会があった。だが、完全オフレコの懇談のため名前を挙げることはできない。ご寛容いただきたい。 興味深かったのは、その2人が共に衆参ダブル選挙に否定的であったことだ。 とりわけ有力閣僚は「ダブルをやって勝てるという保証はない。消費増税再延期を争点にしてダブルで勝てると、誰が言い切れるのですか。下手すれば、衆院の議席減ということだってあるかもしれない。中曽根（康弘元首相）さんの（19）86年7月ダブルは圧勝しましたが、当時は中選挙区制度でした。今は小選挙区制度です。言わば、未体験ゾーンに突入して行う選挙なのです」と語り、想像外の否定的な見方を示した。 首相官邸幹部もまた次のように述べた。 「自民、公明両党でいま320超議席ある衆院を解散して総選挙に踏み切る必要が、本当にあるでしょうか