「韓国の国家情報院がLINEの通信を傍受している」――6月18日付けの「FACTA」電子版が伝えたこの報道に、LINEの森川亮社長が「そのような事実はない」と、ブログで真っ向から反論した。 記事には、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentにもれた恐れもある」と書かれていた。 森田社長は、「普段なら一記事についてコメントを出すことはないが、今回は看過できない」とし、18日夜にブログを更新。「韓国政府機関がLINEの通信内容を傍受している」という内容について、「そのような事実はない」と真っ向から否定した。 また、「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されているので、記事に書かれている傍受は実行上不可能

LINEの通信データが韓国政府に傍受されているとした一部報道について、LINEは6月19日、「技術的に確認したところ、これまでLINEの通信データが傍受・外部送信などにあった形跡はない」と改めて傍受を否定した。通信は暗号化されている上、暗号化後のデータは独自の形式を使用しており、仮に第三者が傍受しても解読できないとしている。 18日付けのFACTA電子版が、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受・収集している」などと報道。LINEの森川亮社長は同日、「そのような事実はない」と反論していた。 詳細についてたずねたITmediaの取材に対し、LINEは「社内で技術的な確認を行ったところ、LINEの通信データに、傍受・外部送信などの不正アクセスがあったという形跡がないことが確認できている」と説明した。 通信データの暗号化について、詳細はセキュリティ保持のため明らかにで

「政策金利がマイナスに突入した」は不正確な表現 6月5日、ECB（欧州中央銀行）は、追加緩和策のパッケージを発表した。 具体的には、1）政策金利であるリファイナンス金利を0.1%ポイント引き下げ、過去最低の0.15%とする、2）中銀預金金利を0%から-0.1%に引き下げる（いわゆる「マイナス金利」の導入）、3）上限金利である限界貸出金利を0.35%ポイント引き下げ0.40%とする、4）金融機関に対し合計4,000億ユーロの資金供給オペ（LTRO、期間4年）を実施する、5）固定金利でのオペを継続する、6）証券市場プログラム（SMP）による不胎化オペを停止する、等が発表された 。 さらに、記者会見でマリオ･ドラギECB総裁は、「必要であれば、さらに追加の緩和措置を講じる」と、デフレリスクが払拭できない場合には量的緩和を含む追加緩和を実施する可能性にも言及した。 このように、新たな緩和政策のヘッ

上念さんの最新刊。上念流地政学が全開である。仮想敵国としての中国（本書では支那表記）の海外進出をどう防ぐか。そのキーはふたつ。ひとつは、中国を包囲する陸の諸国（ロシア、トルコ、ベトナム、インドなど）との政治的・経済的な連携を強めることである。そのため本書ではロシア、トルコ、ベトナム、インド各国の歴史、その経済の現状、日本との関係などが詳細に解説されている。特にトルコ、ベトナム経済については日本で気軽に読める経済論はあまりないのでいい要約だろう。 そして第二のキーは大胆な金融政策などのアベノミクス（ただし改善の余地が十分にあるもの）を通して、「根性主義」ではない、日本の経済の活力を十分に蓄えること、そして防衛力の強化（といってもこの20年があまりに抑圧的＆非効率化してしまっていただけなのだが）を通して、日本の総合的な安全保障の実力をつけることが重要であるとしている。この経済力の成長とそれに見

16日からフランスのパリで開催されているセキュリティ分野の国際展示会「EUROSATORY2014（ユーロサトリ）」に日本ブースが設置され、多くの日本企業が出展している事が報道されておりますね。 ところで、このユーロサトリについて報道各社はどのように報道しているでしょうか。まずはユーロサトリを各社はどう呼んでいるかについて、比べてみましょう。 【パリ＝三井美奈】パリ郊外で１６日開幕した世界最大規模の陸上兵器・防衛装備品の展示会「ユーロサトリ」に、初めて日本ブースが設けられた。 出典:パリの兵器・防衛装備品展示会に初の日本ブース（読売新聞） パリで１６日に始まった陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本が初めてブースを設け、防衛産業を担う１３社が参加している。 出典:日本製武器、パリの見本市に　輸出三原則緩和で商機狙う（朝日新聞） 【パリ宮川裕章】世界最大規模の陸上兵器展示会「ユーロサト

【2ch修羅場スレ】JK義娘「ママがSNS不倫してる！」汚嫁「母親を疑うのか！」汚嫁逃亡w虐●に俺・スレ民激怒！弁護士「親権をとるために戦い方を変えましょう！」その結果…

週刊文春 2014年 6/26号 [雑誌] 出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/06/19メディア: 雑誌この商品を含むブログ (2件) を見る今日発売の週刊文春にメニニズム（反フェミニズム）について書きました。 5月23日、カリフォルニア州サンタバーバラで「22歳で童貞。キスもしたことない」というエリオット・ロジャーが「自分を拒絶した女どもに制裁する」と無差別に銃を乱射して6人を殺し、13人を負傷させた（中略）エリオットはマノスフィアManosphereと呼ばれるネット上の反女性コミュニティの一員だった。フェミニズムへの反発なので「メニニズム」と揶揄されたりするマノスフィアは、MRMとPUA(ピックアップ・アーティスト。ナンパ師のこと)と反PUAの三つから形成されるといわれる。 （中略） エリオットは第三のグループ「アンチ・ナンパ師」サイトの常連になった。そこはインセルの怒り

実現は遠い未来のことだと考えられていた「量子コンピュータ」。それが突然、従来とは異なる方式で実現した。カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米航空宇宙局（NASA）が導入した量子コンピュータ「D-Wave」だ。 D-Waveが期待通りの性能を出すことができれば、現在のビッグデータ活用が子供の遊びに思えてくるほどの、計り知れないビジネス上のインパクトがもたらされる。そんなD-Waveに、日本の研究や技術が大きく寄与していたことを知っているだろうか。 それだけではない。現在、日本の国立情報学研究所（NII）が、D-Waveのさらに上を行く日本独自の量子コンピュータの開発を進めている。 次なるIT革命の中心地は、実は日本だ。知られざる量子コンピュータの真の姿に迫る。

2013年2月、米国へのサイバー攻撃に中国人民解放軍が関与しているとする詳細な報告書「APT1：Exposing One of China's Cyber Espionage Units」が公表され、世界中に衝撃が走った（関連記事1：大規模サイバー攻撃は中国人民解放軍61398部隊が関与、関連記事2：サイバー攻撃は中国軍から）。米司法省は2014年5月、この報告書で言及されていた中国人民解放軍61398部隊の5人を刑事訴追している。この報告書を公表した米マンディアント（現在は米ファイア・アイに買収）の創業者兼元CEO（最高経営責任者）であり、現在はファイア・アイのCOO（最高執行責任者）を務めるケビン・マンディア氏に話を聞いた。

「残業代ゼロ」制度で労働者は幸福になれるのか？今回は偉そうなタイトルではありますが（すみません）、残業代ゼロにした方が労働者には何かとハッピーであるという言説をされる方々いますので、彼らに向けて言ってみたという感じでご理解ください。 では、この「残業代ゼロにした方が労働者には何かとハッピーである」との言説について考えてみたいと思います。 今朝、私がツイッターで、 残業代をゼロにすると成果を出した労働者に報酬がたくさん出る。 残業代をゼロにすると成果が正しく評価される。 残業代ゼロにすると子育てや介護の時間ができる。 残業代をゼロにすると女性が働きやすくなる。 ぜ～んぶ、残業代ゼロと因果関係ないのは分かりますよね？ と投稿したところ、たくさんリツイートされました。以下、この投稿に説明を加える形で、「残業代ゼロ」で労働者に幸せが訪れるか書いてみたいと思います。 「残業代をゼロにすると成果を出し

国債市場で日銀の存在感が一段と強まっている。国債残高に占める日銀の保有割合は3月末に2割を超え、最大の保有主体となった。日銀の国債買い入れはマネーの大量供給を通じて物価上昇を促す半面、国債市場の取引が縮小する副作用も生じる。金融緩和が転換点に達すれば国債をどうやって売却するか難しさも増す。日銀が18日発表した資金循環統計（速報）によれば、3月末の日銀の国債保有残高は201兆円と1年前から57%

今週に入り外国為替市場の耳目は経済副首相に指名された崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）氏の口に向いている。もしかしたらウォンの価値や為替相場に関連した発言が追加で出てくるかも知れないという考えからだ。崔氏は１３日、副首相内定後に記者らと初めて会った席で、過去の為替政策の限界と問題点を指摘する趣旨の言及をした。 崔氏は、「過去の為替相場政策はいまの国民の幸福とはかけ離れていなかったようだ。これまでウォン安にともなう輸出増加で経常収支黒字を出し雇用を作り、国民もこれをわかっているので損害を甘受した。ところがいまでは企業の海外アウトソーシングが増えその効果もよく出ないようだ。むしろ国民の立場ではウォンの価値が上がれば購買力が高まり所得が上がる効果を出すことができる」と話した。 この発言はすぐに内外の外国為替市場参加者の神経を尖らせた。ウォン高の流れを容認すると解釈できるためだ。この話を伝え聞いた企

韓国政治研究者をしていると、時々こういうことを聞かれることがある。韓国は反日感情の強い国だから、日本人が行って危害を与えられることはないのか、という趣旨なのだろう。大学院生の頃から25年以上、研究その他で日韓の間を行き来し、幾度かの長期滞在経験もある筆者であるが、少なくともその中で、日本人であるからといって、突然殴りかかられたり、危害を加えられたりした経験は全くない。 かつては場末の飲み屋で、日本語で話していると、突然酔っ払いに政治的議論を挑まれたりしたこともあったが、今ではそんなこともほとんどなくなった。最近では、韓国の大学で日韓関係について講義をしても、「日本の教授の意見」に挑戦しようと質問する学生もなく、地下鉄車内で大声の日本語で話していても、振り向く人もない。植民地下の民族運動の記念日である3月1日や、同じく植民地支配からの解放記念日である8月15日にも、日本大使館の前で行われる「

英国を訪問した中国の李克強首相は１７日、キャメロン英首相と会談、関係強化と経済協力で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で総額１４０億ポンド（約２兆４千億円）以上の契約をまとめたと表明。実利を重視し、中国が反発する人権問題に深入りしなかったとみられる。　李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会した。女王が国家元首ではない李氏との面会に応じるのは異例。キャメロン氏も会談前、多数の衛兵を出迎えの儀式に立たせ、中国を特別扱いした。　李氏は会見で高い技術を誇る英国と巨大市場を持つ中国の経済協力の将来性を強調したが、記者から人権問題に関し厳しい質問を浴びた。　会談の行われた首相官邸付近では李首相訪英を歓迎する人々と並び、中国の人権侵害に対する抗議デモも行われた。（共同）

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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シラスウナギ採捕量の推移（2002年までは漁業・養殖業生産統計年報による。2003年からは水産庁調べ） 今年のシラスウナギの採捕量は、歴史的な低レベルを記録した昨年に比べて増えている。これを「豊漁」などと伝えたメディアもあるが、過去に比べて大幅に減少している中での小さな変動の範囲内で、依然として資源が深刻な状況にあることには変わりなく、好転の兆しなども見えてこない。多少なりとも回遊量が増えた時にこそ、漁獲量を減らして再生産に回すべきなのだが、残念ながらそうはなっていないようだ。 極端に少なかったここ数年のシラスウナギが親になるころの資源量はさらに悪化することが懸念されている。 極度に悪化した資源を回復させるためのシラスウナギの漁獲量の削減と不透明な取引の廃絶、薄利多売のウナギ商法の見直しと「安いウナギをたくさん食べたい」という消費者の意識の改革など、ウナギの危機を前に日本人がやらねばならな

エコーニュース＞スタッフブログ＞LINEへの質問と回答：「韓国政府には傍受されていない」という森川社長ブログの根拠について LINEへの質問と回答：「韓国政府には傍受されていない」という森川社長ブログの根拠について 以下の通り、お問い合わせして本日１７時に一度ご回答をいただいています。 一　質問 韓国政府によるLINEの傍受に関するFACTAのものと思われる報道について、本日の森川社長が、下記のブログ記事で触れておられた内容を、貴社に正式に確認させて頂きたく存じ上げます。 （　森川社長ブログ　 http://moriaki.blog.jp/archives/1988243.html） （　FACTA記事リンク　http://facta.co.jp/article/201407039.html　） １’’一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載があり

韓国政府機関である国家情報院が「LINE」の通信内容を傍受している――6月18日、一部の報道機関でこのような衝撃的な内容の記事が掲載された。その情報はブログや2ちゃんねるなどでも取り上げられ、SNSなどを通じて瞬く間に拡散された。 事態を重く見たLINE代表取締役社長の森川亮氏は、同日中に自身のブログを更新。「普段なら一記事についてコメントを出すことはないが、今回は看過できない記事が出ている」と切り出し、韓国政府機関によるLINEの傍受について「そのような事実はない」と否定した。また、記事を掲載したメディアには抗議するとしている。 記事内で、LINEのシステム自体ではなく外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったと記載されている点については、「LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信

放射能測定マップ会場でひときわ注目を集めたのは、広野中学の3年生による「町に人が戻らないのは、原発事故による放射線量が理由ではない」という発言だ。福島市や郡山市などの県央の地域に比べて広野町の放射線量が低い点をあげ、「放射線量は避難を続けるための理由付けでしかない」と強調した。 では何が理由で、住民は町に帰らず避難を続けるのか。この生徒は続ける。 「一番の理由は、『便利か否か』ということだと思います。私も今、いわき市に避難していますが、広野町に比べると便利。いわき市、福島市や郡山市に避難している人たちは、みな同じではないでしょうか。なぜ町民が（本音を）言わないのかというと、白い目でみられるからです」 こう考えるのは、この中学生ばかりではない。震災後は神奈川県に避難し、2014年4月に3年ぶりに広野町に戻った馬上直子さん（35）も、避難先の便利さによって帰町をためらった一人だ。「神奈川に居れ

改正電気事業法が成立し、「電力小売りを完全自由化」との見出しで報じられている。 これに対して、「電力の自由化はよくない」「海外でも自由化したら電力料金が上がった」など、自由化そのものを批判する人がいる。逆に、形だけ自由化しても実際には自由化にはほど遠く、競争があまり起こらないと「自由化不足」を懸念する人もいる。 前者の人は、競争を否定するので、経済学に無知であるか、既得権者であろう。自由化と非自由化を比較すれば、前者のほうが消費者にとって長期的には有利である。もし競争を否定するほうが、国民全体の幸福度を増すという理論でもあれば、ぜひとも見たいものだ。 自由化をした国でも電力料金が下がっていないことを問題視する人もいるが、これは自由化していなかったらもっと電力料金が上がっていたことを無視した議論だ。少なくとも、一般論として規制価格が自由価格より経済合理性があるというのは考えにくい。 一方、後

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍内閣の「河野談話」検証結果発表を控え、韓国紙が激怒している 日本側が勝手に解釈し、一方的に公開しているとして怒りを露わにしている 社説で、「事実上の断絶を宣言するようなもの」と厳しく批判する新聞も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

政府が、集団的自衛権の行使などの安全保障制度の見直しに関して提示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」という事例に対し、一部メディアが「過去に日本人の救出を米国側は断っていた」として現実性がない論議だと批判した。しかし、現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）には日米両国が避難民の退避で協力する規定が存在し、防衛省幹部も「米国は拒否していない」と真っ向から否定する。　朝日新聞は６月１６日付朝刊１面（東京本社発行）で「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しで記事を掲載した。　記事によると、米国は国籍に応じて４段階の救出・保護を行う作戦をとり、日本は最も最後の段階に位置づけられているという。その上で「過去の日米交渉では米側は日本人救出を断っていた。現実には『日本人の米艦乗船』は極めて困難だ」と報じた。　平成９年の日米ガイドライン改定に基づいて作られた周辺事態法について「避難する日本人を米軍が運ぶ

先日、結婚したばかりの友人の男性がこんなことを言った。 「子どもができても奥さんにはずっと働いてほしい。だって、専業主婦の子どもってかわいそうじゃない？　社会を知らない世間知らずな母親に育てられるってことだよ」 ひどい偏見だと感じる人が多いだろう。私もそう思う。配慮がない、決めつけの強い意見だと思う。彼自身、友人である私との1対1の会話だから言ったのであって、きっと実名で行っているSNSでこんなことを発言しないはずだ。 ただ、逆のことを言う人は少なくない。それはずっと当たり前のように言われてきた。 「共働きの家の子って、かわいそうだよね」 「子どもが小さい時にお母さんがそばにいないのって、かわいそうだよね」 ■「かわいそう」かどうかを決めるのは子ども自身 先日発表された、マッチアラーム社が行った調査によれば、20～30代の独身男女のうち、約8割が結婚後に共働きを希望しているという。経済的な

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

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2013年9月、筆者がハーバード大学に来て1年が経った頃、仲良くしていた中国人留学生Bさんにメールを送った。「久しぶりに食事でもしながらディスカッションしようか？」。 食事というのは表向きの理由で、父親が中国人民解放軍の幹部を務めるBさんと最新の中国政治情勢について意見交換がしたかった。明るく活発で、パブリックマインドを強く持つ彼女とは、毎回お互い真剣に意見交換ができた。筆者が英フィナンシャル・タイムズ中国語版に連載するコラムを彼女が以前から読んでくれていたことも、お互いの理解を助けた。 ところが、である。いつも返信の早い彼女から一向にメールが返ってこない。「おかしいな、何かあったのかな？」。不思議に思い、ハーバード大学内で中国人留学生の動向に精通する知り合いに尋ねてみると、「私も連絡が取れないんだよ。急にいなくなってしまったんだよね。恐らく帰国せざるを得なかったんでしょう」との答えが返っ

中国の外交専門家は冷やかに、インドの新首相に就任したナレンドラ・モディ氏を、安倍晋三首相のインド版と見なしている。この2人の右翼ナショナリストは、経済成長と国家の誇りの回復を掲げて首相の座を射止めた。したがって安倍首相もモディ首相も、中国との領有権争いには厳しい姿勢で臨む必要がある。 安倍首相が就任して以来、日中関係はかつてないほどに冷え込んでいる。したがって、モディ首相が選挙で勝利を収めたことも、中国にとっては良い兆候ではなさそうだ。だが、これとは違う見方もある。一部の中国人観測筋はもっと楽観的だ。6月9日にニューデリーで開催されたモディ首相と中国の王毅外相との会合は、和気藹藹たるものだったと拍手喝采している。上海国際問題研究院の劉宗儀氏も、そうした見方をしている1人だ。劉氏は中国共産党の機関紙「環球時報」に寄稿し、モディ首相は「インドの安倍首相」よりは、「故ニクソン米大統領」になるだろ

韓国で「中立化」が語られる。「米韓同盟をやめろ」と中国から脅される中での出来事だ。 「フィンランド化はいいことだ」 中立化を考えようと韓国人に呼び掛けたのは、延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授。オピニオンリーダーの1人で、左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交ブレーンを務めた国際政治学者だ。 6月9日の中央日報に「“フィンランド化”という名の幽霊」（日本語）を書いた。骨子は以下だ。 中国の浮上に対する憂慮が朝鮮半島で高まる。まず、北朝鮮が中国経済に隷属し、中長期的には韓国までもが中国の属国に転落するのではないかとの恐れだ。 最近、ヘルシンキで講演した。その際、中国の属国に転落する可能性があるとの意味で「朝鮮半島のフィンランド化」（Finlandization）という言葉を使った。するとフィンランドの学者から「我々はソ連に隷属したことはない」と強く反発された。 冷戦時代にフィンランド

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

この日、改革委員会のメンバーが勢揃いして都内で記者会見を開いたが、その中で印象に残った発言が1つあった。 「日本は科学技術立国である。 だからこそ多額の予算を研究に投じて、科学者に頑張って頂いて日本の発展があるんだと、国民は皆そう思っている。 社会、国民の信頼があってこそ、税金を投じることが許される、納得される。 そういう立場にあることを理解して頂きたい」。 アカデミア（学術界）以外から改革委員会に名を連ねた弁護士の竹岡八重子氏は、こう述べた。 真っ当な指摘。 しかし、どこか引っかかったのには、2つの理由がある。 一国民として、研究者に対して「先生の研究は日本にとって大事なので、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします」と、“依頼”や“許可”をしている実感を持っている人がどれだけいるだろうか、と思ったのが1点。 もう1つの疑問は、研究者や科学者の側にとって、自分の研究が国民や社会の信頼を

アメリカでの強化試合で上昇気流を掴めず満身創痍でブラジルに乗り込んだザックジャパンは、ワールドカップ初戦でアフリカの強豪コートジボワールと対戦した。 注目された先発メンバーには、中盤のダブルボランチには長谷部がなんとか間に合い、その相方には遠藤ではなく山口蛍を、さらにセンターバックには今野ではなく森重を起用した。中盤の守備を強固にし、ディフェンスラインにも高さを加え失点のリスクを回避するために守備を強固にした印象を受けた。 一方で、ワントップには大迫を起用し前線でボールを落ち着かせ攻撃の起点を作ろうと試みた。復調を期待された本田の鮮やかなゴールで前半の早い時間で先制するも、後半のドログバ投入で攻撃に厚みを加えたコートジボワールに立て続けに2点を奪われ逆転を許すと、最後まで日本らしいパスサッカーは影を潜めて、初戦で勝ち点を得ることはできなかった。 試合後のインタビューでも「日本らしいサッカー

観光地にとって最大の課題はリピーターの獲得です。観光庁の「訪日外国人の消費動向報告書(平成26年1-3月期)」によると、日本への再訪意向で「必ず来たい」と回答した人は56.6％。「来たい」37.1％と合わせると93.7％の人がまた日本に来たいと答えています。 人気観光地や有名な名所旧跡を、二度以上訪れる人はそれほど多くありません。リピーターは何を求めて再び日本に来るのでしょう。 同調査で今回の滞在中にしたいことを訊ねたところ、１位は「日本食を食べること」(91.9％)で、2位の「ショッピング」(69.7％)、3位の「繁華街の街歩き」(49.1％)を大きく引き離しています。また、「日本食を食べること」は次回したいことでも85.1％で1位となりました。 昨年12月、ユネスコ世界無形文化遺産に「和食」が登録となり、国内では観光資源としての「食」への関心が高まっていますが、海外では「日本の食」はど

集団的自衛権を巡る朝日新聞社のネガティブキャンペーン（集団的自衛権　読み解く）は、政府が広く国民の理解を得るために掲げた具体的事例に対し、これを各個に撃破する手法を取っている。 だがこの反対のための反対が高じ、論考が偏狭で記事の内容も極めて猥雑である。特に6月17日の朝刊に掲載された～「機雷除去」薄い現実味～は、事実を歪曲しているところがあり、この記事の取材に応じた1人として次の3点を指摘しておく。 中東に対する歴史認識の欠如 第1に、戦火の絶えない中東に関する歴史認識に欠けている。 この記事は、2011年のイラク戦争終結後、ペルシャ湾周辺で国家間の戦争は起きておらず、イランの現政権は融和路線を取っており、ホルムズ海峡を封鎖する可能性は極めて低いとしている。 だが、中東全体を見れば、第2次世界大戦後、戦火が絶えたことがなく、そのたびごとに、機雷が紅海、ペルシャ湾及び、あるいいはオマーン湾で

韓国は1970年代から「漢江の奇跡」と呼ばれる目覚ましい産業の発展を遂げたが、その陰にはもちろん田舎から出稼ぎに出てきた女性などの低賃金労働者たちがいた。彼女たちは、田舎にいる親や大学に進学した男兄弟たちのために身を粉にして働き、彼らの成功をまたは国の発展を支えた。 しかし、ある程度韓国も豊かになった1980年代の後半からは、日本で3Kと呼ばれるキツい、汚い、危険な仕事を忌避するようになった。その結果、人手が足りなくなった韓国に少しずつ外国人（特に東南アジア）の不法労働者たちが集まってきた。 ３K産業の人手不足を補ってくれた産業研修制度だったが・・・

米グーグル傘下の動画共有サイト、ユーチューブ（YouTube）が今年の夏にも有料の音楽配信サービスを始めると英フィナンシャル・タイムズや英ロイター通信が報じている。 これらの報道によると、ユーチューブは数日中に社内でサービスの試験運用を開始する予定。この試験期間にユーザーインターフェースを改良したり、バグを取り除いたりするという。 今夏の一般公開の際には月額制のサービスとして、広告なしの音楽／音楽ビデオを楽しめるようにする。またサービスはインターネット接続がない場所でも利用でき、アルバムのすべての楽曲を聴ける機能も用意するという。 新契約を結ばないレコード会社はユーチューブから遮断？ ユーチューブは新サービスに伴い、レコードレーベル各社と新たなライセンス契約を結んだ。ところがその内容に異を唱える多くのインディーズ（独立系）レーベルが、契約の締結を拒んでいるという。 こうしてインディーズレー

平成26（2014）年の大相撲夏場所は、久々に満員御礼の日が続いた。遠藤や勢ら新力士の活躍で盛り上がり、また終盤には髷を掴む「禁じ手」が関心を呼んだ。 禁じ手がほんのわずかだからこそ、小兵があの手この手を使って大横綱を倒す妙味も生まれ、観客は拳を握りしめ、力士の奮闘に喝采し留飲を下げる。 「危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め（る）」と宣誓している自衛隊（員）は、大規模災害で活躍し信頼を得てきた。しかし、PKO（平和維持活動）や本来任務の遂行に当たっては「禁じ手」ばかりで、中国の尖閣諸島領海侵犯や邦人救出などで十分な対処ができない。これでは国民の負託に応えることができない危惧がある。 現実に向き合わない日本 この日を機に集団的自衛権の行使容認に絡む国会論戦が一段と熱気を帯びてきたが、無用な煽動や反対のための反対など、真摯に問題に向き合おうとしない議論も多い。 容認反対の政党、マスコミな

アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領が16日に国民に向けて行った演説により、ソブリン債務のデフォルト（債務不履行）がまた1つ発生する公算が強まった。 アルゼンチン政府は米国の最高裁判所に対し、アルゼンチンの債務再編に応じていない債権者への支払いを命じた下級審の判決を見直すよう求めていたが、これが退けられたことを受け、大統領がアルゼンチン政府は「ゆすり」には決して屈しないと述べたのだ。 Q： 米最高裁の決定により、いわゆる「世紀の債務裁判」は終結するのか？ A： ほぼ終結する。この決定は、ニューヨーク連邦地裁のトーマス・グリーサ判事が2012年に下した判決が有効であることを意味している。 2012年の判決では、2005年と2010年の2度にわたる債務再編に応じて新しい債券を受け取った債権者（新債券保有者）にアルゼンチンが支払いを続けるのであれば、債務再編に応じなかった債権者（不服

「今日この日が、100年、200年、300年後に、『コンピュータがあの日から変わった』」と言われる歴史的な日になる」 6月5日の記者発表会の場でソフトバンクの孫正義社長が披露した「pepper（ペッパー）」は、計算・記憶など人間の左脳の働きを代替する機能を進化させてきたこれまでのロボットと違い、感情や創造性など人間の右脳の働きに焦点を当てた「感情エンジン」で動くという。 ペッパーの身長は120センチ程度。人工知能（AI）を搭載し、事前にインストールしたアプリが指定するシナリオに基づき行動する。喜びや悲しみといった感情を数値化し、感謝されたことは「良いこと」、叱られたことは「悪いこと」として学習するため、人の声のトーンや顔の表情などのデータをもとに態度などを変化させ、シナリオに頼らないフリートークも7～8割成立するレベルに達するとされている。 ペッパーは1台19万8000円で2015年2月か

安倍晋三首相が集団的自衛権に関連して、「日本の国民生活にとって必要不可欠なシーレーンにおける、機雷除去活動も視野に入れるべきである」との発言をした。 ペルシャ湾と日本を結ぶオイルシーレーンの第一のチョークポイントであるホルムズ海峡が、イランが敷設する機雷により封鎖された場合を想定しての発言のようであるが、実は日本周辺海域でも中国海軍による機雷戦（機雷を敷設する作戦）の脅威が高まっている。 東シナ海や南シナ海での軍事紛争、とりわけ台湾を巡って中国が軍事力行使に踏み切った際には、台湾救援に駆けつけようとするアメリカ海軍空母打撃群やアメリカ海兵隊を積載する水陸両用即応群などは、中国海軍によって敷設される膨大な数の機雷によって行く手を阻まれてしまうことになる。対機雷戦能力が貧弱なアメリカ海軍がもたついている間に、人民解放軍は台湾（あるいは先島諸島）を“解放”してしまうことになりかねない。このシナリ

2000年以上前、中国の古典的医学書「黄帝内経」は、肥満を「脂肪分の多い肉類と精製された穀物」の食べ過ぎが引き起こす病気としていた。一世代前までは、上流階層以外の全ての人にとって、そのような食生活は想像を超えた贅沢だった。 しかし、それ以来、中国人の胴回りは憂慮すべきペースで膨張してきた。 成人人口の4分の1以上、数にしておよそ3億5000万人が過体重か肥満だ（6000万人以上が後者の範疇に入る）。どんなに少なく見積もっても、この数字は栄養不足人口の2倍に上る。 所得の増加と食生活の多様化に伴い、脂肪分の多い食品と炭酸飲料の摂取量がかなり増えている。現在の食事に含まれる油脂類と肉類の量は1980年代の2倍以上に上る。 成人の糖尿病発症率はほぼ米国並み これにより、心臓病（現在、死因の3分の1以上を占める）と、それほど目立たない糖尿病の急増の両面で健康被害が生じている。肥満と密接に関係する糖

ケニアの観光産業が新たな危機に見舞われている。ここへ来て再び、イスラム過激派アルシャバーブによる同国沿岸部への攻撃が相次ぎ、業界をさらに震撼させているからだ。 アルカイダと関係のあるソマリアのジハード（聖戦）集団アルシャバーブは16日夜、人気の高いラム島から30キロほど離れた村落を襲撃し、少なくとも15人を殺害した。その前日には近くの町ムペケトニで大虐殺があり、49人が死亡している。 アルシャバーブが外国人観光客に警告 目撃者によると、ムペケトニの襲撃はソマリ語を話せない男性やコーランの祈りの言葉を暗唱できない男性を標的にしており、襲撃後には、アルシャバーブから外国人訪問客に対する背筋の凍るような警告が出された。「ケニアは今、正式に交戦地帯となった。国内にとどまる訪問客の身の安全は保証しない」というものだ。 新たな暴力とケニア国内でのアルシャバーブの存在感の高まりは、ケニア政府にさらなる圧

2014年6月2日、長年対立していたファタハとハマースの間で合意が成立し、パレスチナ自治区に統一内閣が発足した。 その背景にあるのは7年前に起きた政権分裂である。2006年に行われた立法評議会選挙でハマースが勝利すると、国際社会はパレスチナ政府に対して経済制裁を科した。その後経済危機に陥ったハマース政権は、ファタハとの連立を試みるが結局失敗し、政権は分裂することになった。以降、今回の統一内閣発足まで、パレスチナ自治区は、ガザ地区のハマース政権とヨルダン川西岸地区のファタハ政権という二重政府状態が続いていた。 今回の合意では、その分裂状態がようやく解消されることになった。ファタハとハマースの交渉は予定された期限をやや過ぎたものの、概ね計画通りに組閣人事が合意された。首相には、ファタハのラーミー・ハムダッラーが就任した。ハムダッラーは無党派のナジャフ大学学長で、昨年6月にファイヤード首相の後を

セキュリティ界隈的には、少し前から議論になっていたところかと思うんですが、話はそう単純なものではないようです。 ＬＩＮＥのＩＤ乗っ取り 警視庁が情報収集 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015319001000.html ＬＩＮＥ乗っ取り問題、警視庁が情報収集 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1803T_Y4A610C1CR8000/ いちおう、IDを乗っ取られた被害者やLINE日本法人からの相談を受けて、警視庁が不正アクセス防止法違反の疑いでの情報収集をするという話になっているんですが、これ、被害拡大の背景には違法名簿業者による「名寄せ」でLINEのIDとパスワード他が抜き取られて、成りすまされて友人リストを通じて電子マネーなどを購入打診する、という手口なんですよね。 ここまでだと「LIN

［１６日　ロイター］ - イラクは米国による国造りの大胆な実験だったが、結果的に大失敗となった。米国が９年にわたるイラク戦争で成し遂げたものが消滅する様子を目の当たりにし、われわれはそのことを理解しつつある。

ドル円、トランプ「移民が住民のペットを食べてる」発言とテイラー・スウィフトさんハリス支持きっかけで年初来高値を更新

総合情報誌FACTAが報じたところによると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、5月下旬に行われた日本政府の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議において、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」の会話内容を傍受していることを明らかにしたそうです。 LINEは韓国のネットゲームを扱うIT企業NHNの日本法人、LINE株式会社が提供するメッセージングアプリ。まだ上場しておらず、資本関係としては韓国NHNの子会社にあたります。LINEはスマートフォン/携帯電話/タブレット/PC用のあらゆるOSに対応しており、通話やテキストチャットが利用可能。電話帳データをサーバー上にアップロードし、友人同士をマッチングする仕組みがあり、日本でも今やライフラインとして活用されつつあるツールです。 情報を収集しているとされているのは、韓国の諜報機関である国家情報院。前身は国家安全企画部、KCIAとして悪名高い情