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＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々 Japan In-Depth 8月6日(水)10時56分配信 およそ、重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、単なるプライドどころではなく、自らの人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。 と同時に、高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。 昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは、経済学者

投資先から化石燃料に関わる企業を除く「脱ＣＯ２投資」ともいうべき投資法、あるいは運動が、海外の年金などの運用の世界で拡がっているという。 日本にも広がりそうな「脱ＣＯ２投資」 『朝日新聞』（8月3日朝刊）によると、カルパース（カリフォルニア州公務員退職年金基金）などを含む米欧の70団体が、地球温暖化がもたらす投資リスクに歯止めをかけようとするグループ「ＣＡＲＩ」を昨年9月に立ち上げたという。また、米国では、複数の自治体が、化石燃料関連企業からの投資撤収の意向を表明したり、議決したりという動きがあるという。 今のところ、ＣＡＲＩは、ただちに関連企業への投資を引き上げるのではなく、主なエネルギー関連の企業（45社）に対して、今後の温暖化リスクにどう備えているのか情報開示を求めている段階だ。 英国の環境団体であるカーボントラッカーは、関連企業200社のリストを作成しており、このリストには日本の上

総務省は７月、官製ワーキングプア（働く貧困層）といわれる地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善などを求める通知を全国の自治体に出しました。非正規職員の増加を前提にしつつ、労働者のたたかいや国会論戦を反映して待遇改善に生かせる内容が盛り込まれています。 「任期付き」への置き換え狙いも 任用（雇用）では、契約更新を繰り返してきた臨時保育士の雇い止めなど、これまで問題になってきた「特別職非常勤」について、職務内容が「補助的・定型的」「一般職の職員と同一」「労働者性が高い」場合は一般職として任用するよう強調しています。 「空白期間」認めず 再任用をめぐっては、非正規職員への置き換えに対する批判を逃れようとして、次の再任用までの間に「空白期間」を設けているため健康保険や厚生年金から脱退させられ、医療費負担増や年金減少となることが問題になっていました。 今回の通知では「空白期間」の根拠について、「地方

大手牛丼チェーン「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」は、人手不足などを理由に「すき家」の店舗で休業などが相次いだことなどで、今年度の最終的な損益が当初の４１億円の黒字から１３億円の赤字となるという見通しを発表しました。 また「ゼンショーホールディングス」は、牛丼の材料となる牛肉の価格が上昇しているなどとして、今月２７日から「すき家」で販売する牛丼の税抜きの価格を２０円から４０円値上げする方針を明らかにしました。

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cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

コンビニ各社がレジの横でドーナツを売り始めたのって、もう８年ぐらい前のことらしいですね。ドーナツが消えた話題よりも、そんなに昔の話だったことに驚きました。 レジ横ドーナツ。そういえば私も、出回り始めたころに何度か買った記 […]

日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。 杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。 朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。 慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。 朝日新聞は▼「済州道（チェジュド）（

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

慰安婦問題が１９９０年代になって注目されたのは、冷戦終結、アジアの民主化、人権意識の向上、情報化、グローバル化などの潮流が原因だ。 冷戦期の東アジア諸国は、軍事独裁政権の支配下にあり、戦争犠牲者の声は抑圧されていた。元慰安婦は、男性優位の社会で恥ずべき存在と扱われていた。８０年代末の冷戦終結、韓国の民主化、女性の人権意識の向上などがあって問題が表面化した。韓国で火がついた契機が、民主化運動で生まれたハンギョレ新聞の連載だったのは象徴的だ。 日本でも、自民党の下野と５５年体制の終焉（しゅうえん）、フェミニズムの台頭があり、経済大国にふさわしい国際化が叫ばれていた。 情報化とグローバル化は、民主化や人権意識向上の基盤となった。しかし、このことは同時に、民族主義やポピュリズムの台頭や、それに伴う政治の不安定化も招き、慰安婦問題の混迷につながった。 例えば、外交は「冷静で賢明な外交官が交渉にあたる

２００４年１～６月の日銀金融政策決定会合の議事録が公開された。「緩和策の出口に苦慮していた」などと報じられているが、当時の議事録から何がわかるだろうか。 この時期は筆者としても思い出深い。本コラムの読者であれば、日本における物価連動国債について筆者が果たした役割はご存じだろう。２００１年に米国から帰国したとき、インフレ目標の導入を提言したが、その際に重要となる予想インフレ率を算出するうえでの市場からの情報として、物価連動国債の導入についても当時の竹中平蔵経済財政相に進言したのだ。実際の導入は、０４年２月だった。 今の「黒田（東彦総裁の）日銀体制」では、予想インフレ率の一つとして、物価連動国債の流通利回りから計算するブレークイーブン・インフレーション率は必要不可欠な存在になっているが、前の「白川（方明総裁の）日銀体制」では、まったく無視されていた。予想インフレ率を考慮しなかった点で、前の白川

2014年8月4日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 使用期限切れ鶏肉問題で揺れるマクドナルドだが、中国では長蛇の列ができた 100％本物の鶏肉や牛肉を使っていたことが証明されたため 期限切れや床に落とした程度なら、本物の肉への評価は変わらないという 今さらもう少々のことでは驚かない、と思っていたが……。日本の衝撃会見で露呈した「使用期限切れ鶏肉問題」に揺れるなか、当の国内では問題の発覚後、なんと現地のマクドナルドに長蛇の列ができたという。いったいなぜ？ 中国の大手食品加工会社「上海福喜食品」が、使用期限切れの鶏肉を使用していた問題は日本に大きなショックを与え、日本マクドナルドは中国製チキン商品の販売中止を余儀なくされた。７月２９日には、就任間もない日本マクドナルドのサラ・カサノバ社長が記者会見を開いて陳謝。上海福喜食品との取引を解消し、安全性と信頼の回復に向け、徹

2014年7月、青森県八戸市の高校2年生女子（17）が遺体で発見された。報道によると、この女子生徒はLINEでのやり取りで友人とトラブルがあり、「いじめを苦に自殺した」可能性が高いという。 同月には山口県下関市では中学2年生男子（13）が、同級生らから下半身を露出した動画や画像を撮影され、LINEやメールでほかの同級生に送信されたという事件も報道された。動画はLINEに投稿され、グループに属する8人が閲覧できる状態となっていた。 LINEを使ったいじめや、LINEいじめに端を発した事件が相次いで報道されている。それだけLINEが広く浸透しているということだが、中学生高校生たちは「LINEでのいじめはきつい」と口々に言う（写真1）。LINEを使ったいじめはなぜ子どもを追い詰めるのか。その特徴と危険性について考えていく。 「すべてが敵」「孤立感」を実感 この夏、LINEいじめを体験できるという

【ジャカルタ=渡辺禎央】東南アジア諸国連合（ASEAN）の大国インドネシアの経済が急減速している。4～6月の実質国内総生産（GDP）伸び率は前年同期比5.12%で、4年半ぶりの低水準となった。資源輸出が低迷、昨年の利上げの影響で企業の投資も振るわなかった。庶民目線の改革派として7月の選挙に勝利、10月に就任するジョコ・ウィドド次期大統領は厳しい環境での船出となりそうだ。「政府想定の5.2～5.

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８月４日、消費の先行きが見極めにくくなっている。懸念材料もいくつか指摘され始め、順調に回復軌道をたどるかどうかは予断を許さない状況となっている。写真は２００９年７月、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 消費の先行きが見極めにくくなっている。物価高に追い付かない所得や残り続ける消費増税の反動減など、懸念材料もいくつか指摘され始め、順調に回復軌道をたどるかどうかは、予断を許さない状況となっている。

朝日新聞は今回の特集で、女性たちが意思に反して慰安婦にさせられたという強制性に問題の本質があることを明確にした。軍・官憲による暴力的な強制連行がなければ日本政府に責任はないという、国際的に全く通用しない議論がいまだにあることを考えれば、改めて問題の所在を明示したことは意義があった。 過去の報道について、訂正や誤った経緯の検証をしたことも、慰安婦問題を理解する上で重要だ。 吉田清治氏の証言については、朝日新聞をはじめ複数のメディアが取り上げていた。証言の信用性が疑われるようになり、強制連行はうそで、慰安婦問題自体が虚構だという一部の主張を勢いづかせるきっかけの一つにもなった。 証言が虚偽でもこの問題に与える影響はない。今回、関連する記事を訂正したことには賛成するが、問題の研究が進んだ１９９０年代の早い段階でできなかったかと残念に思う。 慰安婦と女子挺身（ていしん）隊の混同についても同様に、も

慰安婦問題の主要な争点は、官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無と、慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼べるほど悲惨なものだったか否かの２点に絞られよう。 政治的、国際的次元に波及したこともあり、論争は必ずしも決着していないが、二十数年にわたり慰安婦報道を終始リードした観のある朝日新聞が、遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい。 関係者は、６月２０日に公表された河野談話をめぐる政府の検証報告書を上回る関心と期待で読み通すのではあるまいか。 今回の検証ぶりについて私なりに個別の論点を取り上げてみたい。慰安婦問題の初期イメージを形成し、その後の論調を制約したのは、１９９２年１月１１日の朝日新聞かと思う。「従軍慰安婦」と題した用語解説に「主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万とも」（傍点は秦）とある。翌日

ウクライナ・ドネツク（ＣＮＮ） ウクライナの国営メディアによると、政府の治安当局者は４日、親ロシア派の武装勢力に制圧されている東部のドネツクで「大規模攻撃」の準備を進めていると語った。 これを受けてドネツク市街からは武装勢力メンバーの姿が消え、幹部は公の予定をキャンセルした。 住民はこれまでの砲撃で地下室などに避難を強いられている。政府庁舎の地下には何十人もの女性や子どもが寝泊まりしており、親ロシア派勢力から聞いた話として、米国がウクライナ軍を支援してロシア系住民を攻撃しようとしていると語った。 ある女性は「憎らしいアメリカにやられた。彼らは世界中の戦争に絡んでいる」と訴える。 別の住民は砲撃を受けた学校の近くで、「政府はファシストだから信頼できない。なぜ罪のない人々を撃たなければならないのか」と怒りをぶつけた。 娘の自宅に身を寄せていて４日に自宅へ戻ったという女性は、寝室の窓ガラスが粉々

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韓国が喧伝する、いわゆる従軍慰安婦のデマは、いまや世界中に拡散し、欧米では「慰安婦＝性奴隷」という誤ったイメージが定着してしまっている。その原点は、朝日新聞が報じた強制連行の「誤報」だろう。 かねて朝日の報道をめぐっては、多くの識者やメディアから批判があったが、朝日は依然としてその過ちと向き合おうとしない。そんななか、朝日新聞元ソウル特派員として慰安婦問題を取材した記者の前川惠司氏（現ジャーナリスト）が、告発の声を上げた。 ＊　＊　＊ 1991年5月22日付の大阪本社発行の朝日新聞の、「木剣ふるい無理やり動員　従軍慰安婦　加害者側の証言（手紙　女たちの太平洋戦争）」には、「自分は朝鮮半島で950人の女性を強制的に連行して慰安婦にした」と、告白する著述業・吉田清治氏（故人）の証言を大きく伝えた。 実は、私が川崎支局員だった1980年ごろに、「朝鮮人の徴用について自分はいろいろと知っているので

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「すき家」の長時間労働問題で 白黒判定は限りなく「黒」？ 牛丼チェーン「すき家」の長時間労働等の問題で、同チェーンを運営するゼンショーホールディングスが設置

7月8日に始まったイスラエルの軍事作戦で、パレスチナ自治区ガザでは民間人を中心に1360人以上が死亡、6500人以上が負傷した。イスラエル側では兵士56人、民間人3人が死亡したとされる（7月31日現在）。米国、エジプト、国連などが一時停戦を提案しているが、実を結ばないままだ。イスラム原理主義組織ハマスは、軍事力に勝るイスラエル軍からの大規模な攻撃に対し徹底抗戦する構えを見せている。戦闘は長期化する様相だ。 欧州をはじめとする各国で、人道上の立場から「ガザ市民の殺傷やめよ」と叫ぶ反イスラエルのデモが巻き起こっている。だが、米国内ではそうした動きは広がりを見せていない。 イスラエル軍は30日、国連パレスチナ救済事業機関（UNRWA）が運営する学校に砲弾を撃ち込み、多数の死傷者を出した。同校はガザ北部にあり、パレスチナ人が避難所として使っていた。米国務省も、さすがにこの行為に対しては、「非難」の

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

米国と、日本など同盟諸国との絆はすっかり弱くなってしまった――。民主党上院議員を長年務め、同党副大統領候補にもなった大物政治家が、オバマ政権の対外政策への批判を表明した。 オバマ政権が同盟を軽視するため、今後、世界では動乱がますます増えるだろうとも警告している。やはり現在の世界は、米国のリーダーシップの弱体化により新たな混迷の時代に入った、ということだろう。中国の脅威に直面する日本にとっても、戦後最大の危機とさえ言えそうである。 「他人事」のような対応で信頼を失う米国 この警告を発したのは、元民主党上院議員で、2000年の大統領選挙では民主党のアル・ゴア候補とともに副大統領候補に指名されたジョセフ・リーバーマン氏である。同氏は1989年から2013年まで上院議員を務めたが、2007年からは民主党の外交政策に対する批判を強め、無所属となった。 リーバーマン元上院議員は米国大手紙「ウォールスト

（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） 汚職撲滅キャンペーンの経済的影響を測定する。 中国の基準をもってしてさえ、万慶良氏が率いていた頃の中国南部・掲陽市の成長は目を見張るものがあった。フワフワした髪型の掲陽市のトップは私生活では倹約家の雰囲気を醸し出していた。2004年に万氏がその職に就いた時、同市経済の年間成長は4％だった。2007年には成長率は18％まで跳ね上がった。砂利道は舗装され、バナナの木々は伐採されて、跡地に高層ビルが建てられた。 こうした業績のおかげで、万氏は急速に中国の政治階級を駆け上った。万氏は中国で最も裕福な省である広東省の副省長になり、その後、広東省の省都で中国第3位の大都市である広州市のトップとなった。 しかし万氏の転落は、出世以上に急激だった。今年6月、捜査当局は広範囲に渡る汚職の容疑で万氏を訴え、万氏は姿を消した。住宅は一切保有していないと言っていた万氏は

この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている？ 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは

米ホワイトハウスの報道官が先週、イスラエルが国連運営の学校を爆撃したことについて「弁解の余地は全くない」と語るのを見た時、筆者は何か新しい状況を目撃したような気がした。米国がイスラエルをここまで強く非難したことはかつてなかったのではないか、と一瞬思ったのだ。 しかし、筆者よりも記憶力に優れた同僚に言われて思い出した。イスラエルが1982年に西ベイルートを包囲した際、ロナルド・レーガン米大統領（そう、あのレーガンだ）はイスラエルのメナヒム・ベニン首相に電話をかけ、イスラエルがやっているのは「ホロコースト（大虐殺）」だと非難した。 イスラエルの軍事行動により何万人もの一般市民が命を落とすのは今回が初めてではなく、世界各地から非難の声が上がるのも今回が初めてではない。 大きく変わる世界、延々と続くイスラエルとパレスチナの紛争 レーガンがベニンに電話をかけてから32年が経過した。その間にベルリンの

『沈みゆく帝国』は“寝言”か アップルの将来に警鐘を鳴らす書籍『沈みゆく帝国　スティーブ・ジョブズ亡きあと、アップルは偉大な企業でいられるのか』（日経BP）を著した元「ウォールストリート・ジャーナル」の記者、ケイン岩谷ゆかり氏のインタビュー記事が、日本経済新聞電子版（2014年7月30日）に掲載されていた。私はそのインタビュー記事を見て、いささか衝撃を受けた。 岩谷氏によれば、アップルは典型的な大企業病に陥っており、感情などを交えないドライな「アメリカンウェー」と呼ばれるえげつないビジネススタイルを押し付けているという。要するに、非常に傲慢な企業になっているようである。 さらに、最近のアップルのものづくりをよく見ると、「薄くて」「軽くて」「美しくて」を連呼しているだけであり、これはまさに、巨大企業が新興企業の前に力を失ってしまう“イノベーションのジレンマ”にはまり込んでいると断じている。

2014年インドネシア政変――ヘビメタ大統領・ジョコウィの誕生と「新しい風」 本名純 インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学 国際 #インドネシア#ジョコウィ 「対話です。対話から全ての解決策が生まれます。洪水対策も、露天商立ち退きも、労働賃金の問題も。すべて同じです。対話が、これまでのトップに欠けていたものなのです」 もの静かに、しかし自信に満ちた口調で筆者に説明するジョコ・ウィドド氏。通称ジョコウィ。インドネシアの首都ジャカルタ特別州の知事である。彼と初めて会ったときの会話を思い出した。 このときのジョコウィはイメージ通りの人だった。現場主義、庶民派、反エリート、クリーンで改革派……。横浜のスマートシティに関心を示しつつ、ジャカルタの発展ビジョンを淡々と語るその姿は、これまで見てきた政治家とは全く異次元の雰囲気を醸し出していた。胡散臭さがまったく感じられない珍しい人だった。

品川は大手町や丸の内、有楽町と並ぶ「国際交流拠点」となるか。東京都が7月17日に公表した「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」から将来像を読み解く。 都が示したガイドライン案は、約630ヘクタールの広大なエリアを対象とする。都心最後の大規模土地利用転換を見据え、街づくりやインフラ整備の方向性を打ち出した。8月をめどに正式決定する。 品川駅周辺は東京の南の玄関口として成長してきたものの、JRの車両基地や都の下水処理施設など官民の低・未利用地が多く残る。2020年の東京五輪開催などを契機に、こうした土地を活用した再開発計画が一気に動き出そうとしている。 例えば、JR東日本は14年6月、JR山手線の品川―田町駅間に広がる車両基地の跡地に新駅をつくると発表した。20年の五輪に合わせて開業を目指す（関連記事：品川新駅の衝撃、13haの巨大複合都市を創出）。 さらに同社は、新駅の周辺に超