産経新聞の記事「消費増税」効果とリスク検証　予定通りか、仕切り直しか （産経新聞） - Yahoo!ニュース” http://htn.to/CXbLW7 この記事中にあるエコノミストの意見は、典型的な財務省発の意見と同じものだ（この論説などで紹介した「純」減税案）。 ＜ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストの話「来年４月に消費税率は予定通り引き上げるべきだ。引き上げ直後の景気の落ち込みについては、補正予算を組んで対応すればよい。この方法を取れば、税収も確保でき、政府が目指す経済成長と財政健全化の両立が可能となる。＞ 似たような発言は多くのエコノミストや評論家、メディアの記者たちが書いている。お疲れ様である。 さてこのような意見については、このエントリーの表題のように消費税増税を延期すればいいのではないか。というのが普通の常識だ。経済学など不用である。 毎日似たことを書いているので、今

るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 太原起義からの功臣である裴寂、劉文静あたりが凌煙閣二十四功臣に入っていないのは終りが宜しくなかったのが理由だろうけど、謀反を企んだ侯君集がそのまま凌煙閣二十四功臣にカウントされているあたり、基準が良くわからないな。 2013-08-20 07:46:40 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 たしかに凌煙閣に二十四功臣の絵を描かせた時点では侯君集は謀反を企んではいないが、謀反の計画が発覚した後、凌煙閣からも除かれて不思議はないと思うのだけど。李世民は侯君集を惜しんで死罪は免じようとした、というから、李世民がせめて絵は残してやった、ということか。 2013-08-20 07:48:55

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

２０日付けの韓国の代表的メディアである朝鮮日報の社説が興味深いです。 【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html この社説の言いたいことは社説後半に露出しています。 日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に

昨日の日経ビジネスオンラインに載った、永濱利廣さんの「財政赤字のからくりを知ろう」がおもしろかったね。財政当局が示す財政の「構造的」赤字は「循環的」に変動しているというくだりは笑ったよ。こういう不自然なことが起こるのは、永濱さんが説明しているとおり、税収の弾力値1.1を金科玉条としているからだ。そうでないと、増税の必要性が薄れてしまうからね。 永濱さんは、「構造的な赤字は30％に過ぎないことは、日本の財政赤字は循環的な要因も大きく、財政を緊縮すれば自動的に財政再建が達成されるとの見方は困難」とし、 「妥当な水準を明確に下回る税収弾性値を想定しても、今度は必要以上の歳出削減や増税を実施することが必要になる」、「財政構造改革は、妥当な税収弾性値の議論を深めた上で進めるべきで、そうしないと1997年度の二の舞を演じる」としている。まったく同感だ。 一点だけ注文をつけるとすれば、税収弾力値について

ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的”(NHKニュース) ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行は、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、このままでは効果は一時的なものに終わるとする分析結果を公表し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。 ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。 それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。 ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。 そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には

隣国と親しくつき合うことは容易なことではない。第２次世界大戦前、欧州では数多くの戦争が起きた。ドイツとフランスの間が特にそうであった。アジアでも同じだ。共産化した中国だけでも隣国と繰り広げた戦争は一つや二つではない。ベトナム・インド・ソ連、そして韓半島でも戦争をした。 韓国と日本の間はどうなのか。壬辰倭乱（文禄の役）や１９１０年の強制併合でなくても日本が韓半島を侵奪したのは９００余回に達するという主張がある。大規模な侵略計画をたてて実行に移すことが出来なかった例もある。百済が滅亡して１００年ほど過ぎた７６１年にたてた新羅征討計画、１３世紀のモンゴル・高麗連合軍に対抗した高麗侵攻計画がそうであった。国家レベルの侵攻と次元は違うだろうが、高麗時代末以来、倭寇の韓半島略奪は絶えず繰り返された。倭寇の魔手は韓半島だけでなく中国海岸地方や東南アジアに至るまで及ばぬ所はない。 一部の日本の学者は「倭寇

日韓関係が冷え込んで久しい。思えば、2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸したことをきっかけに、両国の関係はいっそう悪化の一途を辿ったと見ることができる。それを表すように、韓国を訪れる日本人観光客数は、同年3月に月間36万人と過去最高に達したものの、9月以降は前年割れが続いている。 現在の日韓関係は、世界的に見ても、険悪ムードなのだろうか。そして日本人の多くが“嫌韓”なのだろうか。 それを知る客観的なデータとして、イギリスBBC放送が行っている世界16カ国とEUを対象にした“国家イメージアンケート”が参考になる。全25カ国を対象にした同アンケートを見ると、日本人の韓国に対する評価は、肯定派19％、否定派28％。意外にも、どちらでもないと考えている層が過半数を超えており、“嫌韓層”ともいえる否定派は、2割台にすぎなかった。韓国否定派が約5割のフランス（47％）やメキシコ（45％）、4

ニコラス・クラフツ 「イギリス経済は『流動性の罠』からいかにして抜け出したのか ～1930年代のイギリスの経験に学ぶ～」（2013年5月12日） ●Nicholas Crafts, “Escaping liquidity traps: Lessons from the UK’s 1930s escape”（VOX, May 12, 2013） 1930年代にイギリス経済は「流動性の罠」に陥ったものの、そこから無事に抜け出して力強い景気回復を経験することになった。イギリス経済が力強い景気回復を成し遂げた背後には、一体どのような要因が控えていたのだろうか？　本稿では、イングランド銀行ではなく、イギリス財務省（大蔵省）によって主導された「非伝統的な」金融政策こそが当時の景気回復を牽引した要因であったとの主張を展開する。当時財務大臣を務めていたネヴィル・チェンバレンは、「アベノミクス」の先駆者だっ

８月２１日、米緩和縮小観測を受けた新興国市場からの資金流出でインドネシアやインドの通貨と株式が活発な売りを浴びたが、東南アジアでは最もこうした流れが波及しやすい国とみられているのはマレーシアとタイだという。クアラルンプールで１６日撮影（２０１３年　ロイター/Bazuki Muhammad） ［クアラルンプール　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ（量的緩和）縮小に伴う新興国市場からの資金流出では今週、経常赤字が拡大を続けるインドネシアやインドの通貨と株式が活発な売りを浴びた。東南アジアで、最もこうした流れが波及しやすい国とみられているのはマレーシアとタイだ。 ノムラ（香港）のクレジットアナリスト、プラディープ・モヒナニ氏は「１９９７─９８年のような以前の危機と多くの類似点がある。われわれはこれまでにインドとインドネシアという２カ国の資産を押し下げたが、今は３番目

財務省がホームページにある国債に対する「よくある質問」を修正していた。国債の「安全性」について、これまでは「安心してください」と説明していたが、国債の価格が下落すれば、「家計や企業にも影響を与える」ことをはっきり述べている。 一方、国債の価格は2013年4月の日本銀行による「異次元の金融緩和」の実施以降、一時急落（長期金利は急上昇）。8月2日には再び0.8％を超えたが、16日以降は0.75％台と乱高下している。 「間違いなく、元本と利子はお支払いいたします」 説明が差し替えられていたのは、「よくある質問」の「国債の購入と管理」の項目にある「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」の質問項目。これまでは、「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」の問いに、「国債は政府が責任をもって償還いたしますので、ご安心ください」と答えていた。 ところが、その質問が「日本が財政危機に陥った

昨日の日経ビジネスオンラインに載った、永濱利廣さんの「財政赤字のからくりを知ろう」がおもしろかったね。財政当局が示す財政の「構造的」赤字は「循環的」に変動しているというくだりは笑ったよ。こういう不自然なことが起こるのは、永濱さんが説明しているとおり、税収の弾力値1.1を金科玉条としているからだ。そうでないと、増税の必要性が薄れてしまうからね。 永濱さんは、「構造的な赤字は30％に過ぎないことは、日本の財政赤字は循環的な要因も大きく、財政を緊縮すれば自動的に財政再建が達成されるとの見方は困難」とし、 「妥当な水準を明確に下回る税収弾性値を想定しても、今度は必要以上の歳出削減や増税を実施することが必要になる」、「財政構造改革は、妥当な税収弾性値の議論を深めた上で進めるべきで、そうしないと1997年度の二の舞を演じる」としている。まったく同感だ。 一点だけ注文をつけるとすれば、税収弾力値について

毎朝、経済記事を的確のまとめてコメントしていただける村上尚己さんのつぶやきから。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965388462686209 毎日　日銀の黒田東彦総裁は２０日毎日新聞の単独インタビューに応じた。来年４月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965652485750784 ロイター　日銀の黒田東彦総裁は２０日ＮＨＫとのインタビュー　「消費増税で景気が失速し、２％の物価安定目標が達成できなくなることはない」 僕はこの報道を読んで以下のようにつぶやいた。情報を付加してまとめておく。 日銀の黒田総裁のインタビューについては

2012年末の大統領選挙で当選した朴槿恵（パク・クネ）現大統領は2つの政策を掲げていた。「福祉の充実」と「増税はしない」だ。 急速に高齢化が進む中で「福祉の充実」は待ったなしだが、その財源をどうするのか。政権発足から半年近く。満を持して発表した税制改正案だが、世論の大ブーイングを浴びてわずか4日で修正する羽目になってしまった。 2013年8月8日、玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政相は「2013年税法改正案」を発表した。各種の所得控除を大幅に縮小し、これによる税収増を低所得層に対する「子供手当て」の財源など福祉拡充に充てようという計画だった。 発表とともに、すさまじい批判が巻き起こった。年間給与所得が3450万ウォン（1円＝11ウォン）という中所得者以上にとって実質的に増税となるため、「福祉拡充のための増税はしない」という大統領公約に反するとの理由からだ。 「中間層に対する税金爆

石渡 正佳 千葉県県土整備部用地課土地取引調査室長 1958年千葉県生まれ。産廃Gメン時代に出版した『産廃コネクション』（2002年）が2003年「日経BP・BizTech図書賞」を受賞した。 この著者の記事を見る

少々マニアックな話なのだが、今回は環境公益訴訟のテーマを取り上げたい。 8月18日、中国で目下審議中の「環境保護法修正案（第二次草案）」のパブリックコメント募集が締め切られた。実はこの環境保護法修正案について、司法の後退であるという厳しい批判が出ている。 というのも、この修正案では、公害の責任を問う「環境公益訴訟」を提訴できるのは政府系NGO中華環境保護連合会およびその下部組織の省レベルの環境保護連合会だけに限るとなっているからだ。 つまり民間のNGOが公益訴訟に参加できなくなる。深刻化する公害状況を被害者に代わって告発することのできるほぼ唯一の方法である公益訴訟は、今でも「司法ショー」にすぎないと公益訴訟に携わる弁護士自身が自嘲気味に語るが、ここからさらに民間組織が締め出されるとなると、司法による公害の克服の道はほぼ絶望的になるのではないか。中国の公害問題と公益訴訟について今回は紹介した

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 問題は民業圧迫だけではない 相次ぐ官製ファンド設立 『朝日新聞』（8月18日朝刊）は、国が中心となって民間の企業やプロジェクトに投資する「官製ファンド」の設

東京都江東区は、東京地下鉄有楽町線を延伸して同線の豊洲駅と半蔵門線の住吉駅とを結ぶ路線の整備計画案を検討。開業から30年以内に累積資金の収支を黒字に転換できると確認したことから、事業化に向けて2013年度中に国や東京都などと協議を進める。15年度に事業に着手し、25年度の開業を目指す考えだ。 都市鉄道等利便増進法に基づく事業として、整備主体と営業主体を分けて整備する方法で検討した。具体的には、江東区などが出資する第三セクターが豊洲駅と住吉駅とを結ぶ路線を整備し、東京地下鉄が使用料を支払って営業する。同事業として国に認定されれば整備費用の3分の1以内の補助を受けることができるが、認定には累積資金の収支を20～30年程度で黒字に転換できる計画が必要となる。 検討に当たって江東区は、12年度に「地下鉄8号線（豊洲～住吉間）事業化検討委員会」（委員長：東京理科大学工学部土木工学科の内山久雄嘱託教授