調査会社Net Applicationsが先週記者団に、「Googleはカリフォルニア州マウンテンビューの本社から流している一部トラフィックの出どころを隠している」と語ったことを覚えているだろうか。 Googleがこれに反論する形で今週リリースした「Native Client」は、オープンソースのランタイムエンジン、ブラウザ用プラグイン、コンパイルツールをセットにし、コンピューティングデバイス上のWebアプリケーションパフォーマンス向上を目指す。Native ClientをGoogleのChromeブラウザおよびGearsと組み合わせれば、MicrosoftのWindowsキラーとなるWeb OSができるとの見方もある。 わたしはNative Clientに携わったGoogleのエンジニアリングディレクター、ライナス・アプソン氏と、Native Clientのエンジニアリングマネジャー、ブ

米下院の監視・政府改革委員会（Committee on Oversight and Government Reform）で証言するドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）国防長官（当時、2001年8月1日撮影）。(c)AFP/Paul J.Richards 【12月12日 AFP】米兵によるイラクやキューバのグアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地の収容施設などでのテロ容疑者に対する虐待行為について、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）前国防長官ら当時の政権首脳に責任があるとする、米上院軍事委員会の超党派議員による報告書が11日、発表された。 報告書は「グアンタナモ収容施設における過酷な尋問手法を、ラムズフェルド前国防長が容認したことが虐待が横行した直接の原因」とした。さらに、グアンタナモでの虐待行為が、アフガニスタンやイラクでの容疑者虐待にも

（左上から、時計回りに）重慶（Chongqing）で橋から飛び降りようとした女性を抱え込む警官ら（2008年11月30日撮影）。西安（Xian）で鉄塔から飛び降りようとする男性と説得に当たる救助隊（2006年3月25日撮影）。重慶で屋上から飛び降りようとする男性をつかまえる救助隊（2006年1月11日撮影）。重慶で橋から飛び降りようとする男性をつかむ警官ら（2005年9月22日撮影）。西安で屋上から飛び降りようとする女性を制止する警官（2005年7月14日撮影）。長沙（Changsha）で屋上から飛び降りようとする男性と制止する消防士ら（2005年6月22日撮影）。(c)AFP 【12月12日 AFP】中国南西部の崇州（Chongzhou）市で、夫婦が口論の末、2歳のひとり息子を残して服毒自殺を図るという事件があった。このニュースが11月に報じられたとき、この30年間推進されてきた改革・開

少し前、高知新聞の編集局次長兼編集委員だった依光隆明さんが、朝日新聞にヘッドハンティングされ、話題になった。週刊文春12月4日号が「朝日大赤字　51歳地方紙エースを引き抜いて…」という記事を掲載していたから、記憶している人も多いと思う。依光さんは、2001年に「高知県庁の闇融資事件」取材班代表として日本新聞協会賞を受賞している。依光さんのような「大物」の転籍は、日本では非常に珍しい。 数日前のある晩、その依光さんと東京で会い、酒席を一緒させてもらった。高知は私の郷里でもあり、依光さんとは、以前から時折会って、種々の話をさせてもらっている。３歳年上の依光さんは、本当に自由奔放な発想の持ち主だ。新聞・ジャーナリズムに対する情熱と、そして危機感は相当に強く、しかし、それを明るく、ひょいひょいと切り開いて行くような、独特の雰囲気がある。 依光さんの発想は、最近出版された　「『個』としてのジャーナリ

賞味期限が過ぎたケーキは、ゴミ箱行きになる運命をたどることが多いですが、1911年製のクリスマスケーキを今でも持っている人がいるそうです。そのケーキは岩のような固さとスパイシーな香りでフランケンシュタインのようになっているとのこと。 問題のケーキ画像は以下から。 Hear the one about the fruitcake made in 1911? It's still a holiday joke 歴史を感じさせる外見のクリスマスケーキ。 元々は1912年にPierre氏の友人が売家を見に行ったとき戸棚で発見したもので、ジョークとしてPierre氏にプレゼントされたものなのだそうです。Pierre氏はみんなを驚かすためにケーキを保管し続けることを決め、機会があるごとにケーキを取り出して見せ、みんなを笑わせているとのこと。 1911年製のケーキ大切にし続けているゴールデンバレー在住の

ノートパソコンの紛失・盗難にともなう情報漏えいは、時に企業や個人に甚大な被害をもたらすもの。盗難が報告・検知された時にパソコンをロックし、データへのアクセスを不可能にする新しい盗難対策システムが登場するそうです。普段ノートパソコンを持ち歩いている人にとっては朗報となるかもしれません。 詳細は以下から。Ericsson collaborates with Intel to bring theft protection to Mobile Broadband notebooks - Press Release このリリースによると、エリクソンは、Intelと提携してノートパソコンの盗難対策システムを開発するそうです。エリクソンのHSPA対応のモバイルブロードバンドモジュールとIntelのノートパソコン用「Anti-Theft PC Protection」テクノロジーの相互運用によって、ノートパ

オフィスで毎日のように出る使用済みの紙。裏紙として再利用しても、最終的にはシュレッダーにかけてゴミとして捨てるしかない。何とかうまく利用する方法はないだろうか？ そんなビジネスパーソンの悩みを解決してくれる機械が、エコプロダクツ2008で紹介されていた。 コピー用紙を再生紙に 「世界初」の看板を掲げて明光商会のブースで紹介していたのが、「古紙再生装置（仮称）」。溶解機と紙すき機がセットになった装置で、使用済みのコピー用紙を原料として再生紙を作ることができるのだ。 溶解機に古紙を投入すると、ミキサーでドロドロに溶解してパルプ水とする。そして溶解機から送られてきたパルプ水を、紙すき機で乾燥させて再生紙とし、A4サイズにカットして排出するのだ。一連の作業は自動的に行われ、古紙を機械に入れれば、後は再生紙が排出されるのを待つだけだ。

2008年の師走のこの忙しい時期に日本社会党の歴史を個人的に回顧することほど無益なことはまたとあるまいという気もしてきますが、やはり戦後政治史を回顧するにはこの政党を無視することはできません。社会党関係の書籍も折にふれてそれなりに目は通しているのでありますけれども、率直に言って少数を除くと現在の目から見て面白く思えるものはほとんどありません。本書は社会党の通史ですが、戦後政治とはなんであったのかという問題意識に貫かれているため社会党そのものに興味のない人にでも読める内容になっています。明晰かつバランスのとれた記述スタイルで非常に読みやすいですので政治に多少とも関心のある人ならば読んでおいて損はないでしょう。たぶん途中から気が滅入ってくると思いますが。一部だけ紹介します。 現在の目から見るならば、どうしてもあり得たかもしれない戦後史の視点、条件法過去の視点において回顧する他ないのですが、そう

岐阜市の市立岐阜商業高校を廃止し、学校法人・立命館に移管する計画が市議会で不採択となり、計画を推進してきた細江茂光市長(60)が辞任を表明して、市長選で「民意」を問う異例の事態に発展した。岐阜商高は、市の財政難や商業高校としての役割などから「廃止もやむを得ない」状況に陥っている。そこに中部地方に拠点をつくりたい立命館の思惑が重なり、市長も立命館からの「移管」の提案を「100年に1度のチャンス」と表現していた。 校舎の建て替えに10～30億程度かかる 岐阜市の市立岐阜商業高校を廃止し、立命館に移管する計画で、岐阜市議会は2008年12月11日、計画推進を求める請願を不採択とする一方、計画の反対派が提出していた同校の存続請願が賛成多数で採択された。 立命館への移管をめぐっては、「岐阜商高を廃止すべきなのかをまず議論すべきで、移管は本末転倒だ」といった意見が反対派から噴出していた。計画の不採択を

米国発の金融危機の影響で、中小・零細企業が資金繰りに窮している。年末になって、銀行の貸し渋り批判が強まっているが、これまで中小・零細企業のピンチを救ってきた「小口金融」が機能不全に陥っていることが、この冬の寒さをいっそう厳しいものにしている。 以前は、消費者金融や商工ローンの貸出金利の上限は年利29.2％だった（いわゆるグレーゾーン金利）。しかし、2006年12月以降は貸出金の元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%が上限とされた。 世間では大いに誤解があるようだが、上限金利を年利20％以下に下げることは「百害あって一利なし」である。トイチ（10日で1割、つまり年利365%）は言語道断だが、少なくとも年利30％くらいの水準は小口の無担保ローンの金利として国際的にも普通に受け入れられており、問題視する必要がない。 実は銀行の送金手

つい最近まで、国内SNS市場ではミクシィ(mixi)の存在感が圧倒的で、収益モデルは「広告」だとされてきた。これに異変が起きている。競合各社の売り上げの内容を見ると、ユーザーからの「有料課金」が、広告収入をしのぐほどの有力な収入源になっている。SNS上の自らの分身「アバター」の衣服などを着せ替える際の課金が収益に寄与しているものとみられるが、利用者は、言わば「着せ替えごっこ」に「カネを落としている」形で、専門家からは「正直、理解できない」との声ももれる。 グリーは課金収入が前年同期比でなんと188倍 国内大手SNSの会員数を見ていくと、mixiが1568万人で、モバゲータウンが1164万人(いずれも2008年9月末時点)。グリー(GREE)の会員数は、08年10月時点で700万人を突破したことが明らかになっている。 ビジネスモデルに目を向けると、それぞれのサイトで、大きく異なっているような

日本郵政グループの郵便事業会社が「ねんきん特別便」を含む約12万通の郵便物の入ったコンテナ1台を大阪市のJR貨物・梅田駅に2カ月間放置していた問題が波紋を広げている。郵便事業会社は2008年12月2日夕、緊急会見を開いて「郵便物残留事故の発生」と題する発表を行った。翌3日には自民党本部で「郵政事業に関する検討・検証プロジェクトチーム(PT)」(中谷元座長)が開かれ、日本郵政の西川善文社長がヒアリングを受けた。しかし、この席で西川社長は放置問題について自ら釈明せず、自民党国会議員の間からは「日本郵政の危機意識が足りない」との声が漏れた。 社会保険庁は11月中旬、未配達の事実を連絡していた 今回の未配達問題は、マスコミの報道では伺い知れないほど、内実は深刻だ。新年の年賀状がアルバイト配達員の怠慢で配達されなかったなどというトラブルは、これまでも発生していたが、今回は本質的にレベルが違う。郵便事

「あなたの子どもはケータイ依存だと思いますか？」――大阪府の公立小中学校に通う子どもを持つ親に対して携帯電話サイトで調査したところ、「思う」と答えた人が34.2％だった。「自分がケータイ依存」と答えた親も30.8％いた。 大阪府が公立小中学校への携帯電話持ち込み禁止を打ち出したことを受け、ネットエイジアが、大阪府在住で公立の小中学校に通う子どもを持つ22～59歳に対して12月5日～7日に調査し、270人から回答を得た。男性が45.6％、女性が54.4％。 携帯を持っている子どもの親に「自分の子どもはケータイ依存だと思うか」聞いたところ、思うが12.0％、「やや思う」が22.2％。合わせて34.2％が「子どもがケータイ依存」だと思っていた。 親に「あなた自身はケータイ依存だと思うか」と聞いたところ、「思う」が5.2％、「やや思う」が25.6％。合わせて30.8％が「自分はケータイ依存」と思っ

「見通しは明るいと、僕らは思ってるんですけどねぇ」――「ニコニコ動画」が1000万ユーザーを突破し、人気は健在だ。 その一方で運営は赤字続きで、月間1億円の赤字が出ているという。世界同時不況はネット業界も例外ではなく、ニコ動を取り巻く環境は厳しいはずだが、ニワンゴの取締役の西村博之（ひろゆき）氏は冒頭のように強気だ。 12月12日にスタートする新版「ββ」（ダブルベータ）では、パートナーのコンテンツ企業を121社に増やしたほか、コストをかけて新機能を大量に詰め込み、「だれも欲しいと言っていないサービス」まで投入した。ββの発表会「ニコニコ大会議2008冬」には前回の4割増しという7000万円もの予算を投入している。 パートナー企業強化やββの新機能の狙いは何か、赤字続きの運営の見通しは、ニコ動は何を目指すのか――ひろゆき氏に聞いてみた。 ――赤字なのに大丈夫ですか？　「ニコニコ大会議」もま

以前GIGAZINEで2万円を切るハイビジョンテレビが登場したことや、年末商戦で国産のハイビジョンテレビが半額以下になったことをお伝えしましたが、いずれもアメリカのことで、日本のユーザーは指をくわえて見ているしかありませんでした。 しかし今回、為替の暴落を受けて5万円台半ばで販売されている47インチの高画質液晶テレビなどを日本からも購入できることが明らかになりました。 ※16:40に修正しました 詳細は以下の通り。 （韓国語）Haier HLT-47VFH7 HD- Danawa.com このページによると、9月に起きた金融危機以降続いている円高ドル安とドル高ウォン安を受けて、韓国で82万8000ウォンで販売されている47インチの液晶テレビが約5万6000円となるなど、非常に安価で購入できるようになっているそうです。 この液晶テレビは47インチという大画面に加えて、高画質で定評があるIPS

ファイナンシャル･タイムズでブログを書いてるGideon Rachmaさんが世界平和について書いたところ、アメリカの右派サイトDrudge Reportによって扇動された右派から誹謗中傷メールを7時間で200通以上もらったそうです。その200通のメールの内容をGideonさんが分析していてそれも面白いのですが、それを受けてのブラッド･デロング教授のコメントが... I am disappointed, however, that Gideon continues to pull his punches. He does not endorse my call for immediate execution of the Canada Plan--the conquest of Canada by the United States in order to transform America

天皇陛下の85歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われた。陛下は皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻らとともに宮殿・長和殿のベランダに立ち、集まった参賀者にあいさつされた。2019年4月に退…続き 「国民に衷心より感謝」　在位中最後の誕生日 ［映像あり］ 「同志」皇后さまに深い感謝 ［有料会員限定］

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

ゴミだらけ、低酸素、パイプ椅子――毎日コミュニケーションズと翔栄クリエイトは12月11日、若手ビジネスパーソンが選んだ「働きたくないオフィスランキング」を発表した。 1位はゴミが散らかって清潔感のない「ゴミオフィス」（59.1％）、2位は換気されていない「低酸素オフィス」（52.4％）、3位は、加齢臭、香水、ランチなどさまざまな臭いが漂う「オリジナルアロマオフィス」（43.5％）だった。 このほかトップ10には、社員全員がパイプ椅子を使う「パイプ椅子オフィス」（4位）、一部の人の趣味に走った物品が置かれている「悪趣味オフィス」（9位）、最寄り都心から電車賃500円以上かかる郊外の「自然ふれあいオフィス」（10位）などがランクインした。 オフィスに関する意識調査も行った。オフィス環境について「とても重要と思う」は53％、「ややそう思う」は45.4％。「あまりそう思わない」は1.6％と少数派だ

産経デジタルは12月12日、産経新聞朝刊の全紙面を、紙の新聞そのままのレイアウトで読むことができる無料のiPhone／iPod touchアプリを、iTunes Storeで公開した。 日本の新聞社が紙面を無料でiPhone／iPod touchに配信するのは初。 1面からテレビ欄まで、広告を含めた全紙面を、当日の朝5時に配信する。アプリを起動すると自動で最新紙面を取得。取得した紙面データはオフラインで閲覧でき、ページ一覧から読みたいページを選んだり、拡大・縮小して読める。 関連記事 iPhoneアプリ、1万本を超える 5カ月で大台突入。カテゴリー別の内訳も調べてみた。 スクープも紙より先にWeb掲載　「MSN産経」の本気度 10月にオープンするニュースサイト「MSN産経」は、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど、紙とネットの“壁”を破っていく。「もはや紙かネットかの択一ではない」

2008年12月12日10:30 カテゴリ 任侠は弱し官吏は強し - 書評 - 山口組概論 筑摩書房松本様よりいつもどおり献本御礼。 山口組概論 猪野健治 松岡正剛の千夜千冊『やくざと日本人』猪野健治日本はこういう本を２、30冊ほど、せめて10冊をもっているべきである。しかし実際には、この１冊しかない。 その著者が、はじめて著した山口組の通史である。凄くないわけがない。 本書「山口組概論」は、今や日本のやくざの二人に一人を抱える、日本最大のやくざ組織山口組の歴史を通して、やくざとは何か、そしてやくざはこの国においてどんな役割を担って来たか、そしてやくざが亡びたらこの国がどうなるのかを書いた一冊。 目次 - Amazonより 序章 ヤクザとは何か 第1章 六代目体制の衝撃 第2章 山口組誕生と近代やくざ 第3章 三代目と全国制覇 第4章 カリスマなきあとの分裂抗争 第5章 バブルと暴対法の時

「ビッグスリー」で知られる米国の自動車メーカー，GM社，フォード社，クライスラー社が苦境にあえいでいる。この状況に，米国政府が救援の手を差し伸べるか否かで国内が揺れていると報道されている。今から40年ほど前，ビッグスリーの日本進出を恐れ，怯えていた日本の自動車業界には，到底想像もできなかったことだ。 そして，仮に米国政府が救援法案を提出し，議会で承認されたとしても，関連企業のほとんどが潰れてしまったビッグスリーが，早急に立ち直るとは私には思えない。 1965年ごろから10年もの間，トヨタ自動車は生き残りを賭け，全社一丸となってジャスト・イン・タイムを目指した。我々宇部興産の機械部門のような機械メーカーに対しても，無茶苦茶とも言えるような，自動化や省人化のための改善要求を突き付けた。だが，我々としても，それを達成しなければ“メシの種”の受注が得られない。だから，死にものぐるいで改善を続けた。

「ワイニング」というと、1990年代の後半、中央官庁の高級官僚が接待漬けになっているとして、国民から指弾を浴びた頃を思い出す。接待で飲ませ食わせすることを、当時英語の新聞は「wining and dining」と書いていた。 発音は同じ「ワイニング」でも、「whining」になると「ぐずり泣く」ことをいう。「クンクン泣く」などと、辞書によっては擬音を用いて説明している。 幼児か、犬を想像してみる。 親または飼い主の関心を、一身に集めていた。ある時、その幼児に妹（弟でもよい）ができた。またはその犬のほかに、もう1頭別の犬がやって来た。 その時、自分に向く親（飼い主）の関心が激減した幼児（犬）は、どういう態度に出るだろう。 ぐずって、泣く。 これが、to whineという動詞が表す状態である。普通、大の大人を念頭にしては使わない。 そんなコトバが、昨今のワシントンで日本と結びつけ、人の口に上る

10日から11日にかけて、世界的な利下げの流れが加速していることを示す動きが、追加的にいくつも出てきた。その一方で、日本のような0%台の政策金利水準へと接近していく流れに何とか抵抗して踏みとどまろうとするECB（欧州中央銀行）理事会メンバーの発言が複数出てきており、外為市場でユーロが急上昇するという動きもあった。 10日、ブラジル中銀は年13.75%となっている現在の政策金利水準を据え置くことを決定する一方、利下げが議論されたことを明らかにし、今後の物価情勢次第で利下げに転換する道筋が開けてきたことを示した。 11日には、アジアで、韓国と台湾が利下げを決定した。韓国銀行は11日、政策金利（コール翌日物誘導水準）を1%引き下げて年3.0%とした。10月以降では4度目の利下げで、利下げ幅は過去最大。年3.0%という水準は、過去最低である。 韓国銀行は、ウォン防衛のために利上げを続けるのではなく

本文600ページ近く、かつ2段組。書店の棚から手に取るのもちょっとためらわれる重厚感である。異様なまでの存在感を放っている。 手軽にちょっとした知識を仕入れられるツールとしての新書が百花繚乱の出版界において、この一見とっつきにくい本がラインナップに並ぶのはなぜか。 8年前に南風社から刊行された、知る人ぞ知る怪著の再刊である『破天』は、インドにおける仏教復興運動を率いる一人の日本人の半生を描いた評伝である。現在の新書の潮流に真っ向から逆らう分厚さと硬質なテーマ性を持つ本書の再刊は、この書物の強い生命力、そして佐々井秀嶺という男の持つ魅力を証明する。 佐々井は1935年生まれ、現在74歳。一説によると1億5千万人にものぼるという信者の頂点に立つ、インド新仏教の二代目指導者である。1967年の渡印以来、一度も帰国することなく40年以上現地で獅子奮迅の活動を行なっている。 仏教関係の書物というと、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stanley Reed （BusinessWeek誌ロンドン支局チーフ） 米国時間2008年12月3日更新 「The Downturn Hits Dubai」 アラブ首長国連邦（UAE）の有力者はここ1年ほど、西側諸国で広がる信用危機に動揺しつつも、対岸の火事として眺めていた。小国ながら石油資源が豊富なUAEには影響が及ばないと高をくくっていたのである。だが、世界的な金融危機とは長い間無縁だったUAEにも、ついにその波が押し寄せてきた。ペルシャ湾岸諸国の経済の生命線である原油の価格が、今年7月中旬のピーク時から60％以上も下落したのだ。 UAEのもう1つの主力商品である不動産の価格も下落し始めた。その傾向が特に顕著なのは、連邦の中でも石油資

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級記者） 米国時間2008年12月3日更新 「Home Foreclosures Continue, Despite Bank's 'Freeze'」 米金融機関各社は年明けまで、住宅の差し押さえ手続きの凍結を表明。しかし、一部の住宅ローン債務者の元には、依然として銀行から差し押さえ手続きの通知が届いているという。 この1カ月間、いくつもの米大手金融機関が年末年始の休暇期間中は住宅の差し押さえを行わないことを表明した。米銀大手JPモルガン・チェース（JPM）も、10月末のハロウィーン以降90日間は「新たに住宅ローン債務に関連した差し押さえ手続きは進めない」

FRB（米連邦準備理事会）は、12月16日に定例のFOMC（米連邦公開市場委員会）でおそらく追加利下げを決定、米国の政策金利は１％を下回る未曾有の低金利になるだろう。そこで注目されるのが、FRBの次の政策手段である。 政策金利がゼロに近い水準にまで下がっても、米国経済はまだ回復の兆しすらない。急遽2日間に日程が拡大された12月のFOMCでは、FRBの今後の政策手段として、かつての日本銀行と同様のゼロ金利政策もしくは量的緩和政策を採用することが検討される可能性が期待されている。 だが、政策金利を1％からゼロに引き下げること、また準備預金残高に目標を設けて銀行間市場の資金量を増大させることに即効的な効果があるとは思えない。むしろ、資産担保証券など信用資産の買い上げを拡大して、信用利回りの低下を促す方が信用収縮の収拾にはより直接的な効果がある。 FF金利は誘導目標の1％を大きく下回る 既に知られ

（前回から読む） 中国政府とネット市民＝網民が「民主」の主導権を巡り、インターネット上で繰り広げている巨大な闘争。日本人がなかなか気づかないその実態を明らかにする、民間側からのリポート「ネット空間官民争奪戦」（維権網＝人権保護ネットが制作）の紹介を前回まで行ってきた。 今後も詳しい逐語的な翻訳を続けようかとも考えたが、実のところ日本と中国とではあまりに社会環境や常識が違いすぎ、意味するところを読み解くのが難しい。そこで、今回からはリポートの要点をつまみつつ、できるかぎり筆者の言葉で、いま中国のネット空間で行われている闘争を描いていきたいと思う。 2007年1月23日午後、中国共産党中央政治局は大手商業ウェブサイトの運営者を集めて、「世界ネット技術発展および中国ネット文化建設と管理」という集団学習会を開催した。 リポートによれば、胡錦濤国家主席はその場で 「ネット上の思想と世論に関する陣地建

アフガニスタンでは、アルカーイダがいまだに跋扈しているばかりか、反政府勢力タリバンが復活してきたために米軍が増派されようとしている。 そのような危険な国において、中国は大規模銅鉱山を開発しようと計画している。 2007年11月、中国はアフガニスタン政府と35億ドルの投資を行う契約を結び、30年間の探鉱・開発権益を取得した。この銅鉱床は、2004年以降、中国、カナダ、ロシア、米国、インドから来た9社の探鉱会社が調査をしていたが、争奪戦の結果、中国が落札したものである。 確認されている埋蔵量が6.9億トンで品位が1.65％と高く、1130万トンの銅地金が取れる。これは地質技術者によると世界最大になるということである。 銅鉱床は首都カブールの南部、ロガール州アイナク（Aynak）にある。35億ドルという外資による直接投資はアフガニスタンの歴史始まって以来最大の金額である。銅鉱石の価値は880億ド

高騰する人件費、禁止有害物質の混入発覚、成長率の鈍化――。今、中国「世界の工場」には、様々な逆風が吹きつけている。 その様を、広大な国土の隅々にまで出かけ、2年にわたり丹念な取材を続けてきたのが、今連載の筆者であるアレクサンドラ・ハーニーさんだ。 筆者の取材は今春『The China Price』として世界各国で発売され、この12月に邦訳版も発売されることになった。ハーニーさんはなぜ、世界の工場に興味を持ったのか。連載の締めくくりとして、筆者にその理由を聞いた。 （聞き手は日経ビジネス オンライン　真弓 重孝） ――　ハーニーさんが、中国に関わりを持ったきっかけは。 アレクサンドラ・ハーニー　確か1999年か、2000年だったと思います、英国のFT（フィナンシャル・タイムズ）の記者時代に、広東省の広州にあるホンダの工場を取材する機会がありました。 現地に行って、様々な衝撃を受けました。中国

時間の経つのが速く、もう年末が近づいてきた。振り返ると、今年は夏休みが1日もなかった。8月14、15日は大学の定めた夏休みだったので、土日を含めると4連休になる予定だった。でも、結局この4日のうち2日は出勤したので、夏休みは全くなかった勘定だ。 毎年仕事が増えるので仕方ないと思っていたが、休めなかった直接的な理由は、9月に卒業する中国人留学生の指導だった。もっと早くから研究してくれていればいいのだが、ずっとアルバイトと就職活動が忙しくて、修士課程の1年生の時も2年生の時も大学にあまり来ないまま時間が過ぎていく中国人留学生も多い。そうして卒業間際に指導教員にすがってくるのだ。 まともな研究を行っていないのだが、「卒業できなければ、ビザも切れて、私の日本での2年間は無駄になります！」と、脅すような口調で教師に向かってくる留学生も中にはいる。米国やドイツの大学なら、こういう学生は卒業させない。

今月８日宮崎県沖で起きたマグニチュード７．１の地震で発表された、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」。初めて出された情報の意味や影響と今後について考えます。

米国の謎の匿名ブロガーknzn氏（以前ここで取り上げたこともある）が、12/2エントリで以下のようなことを書いていた。 僕の空想 直近の二つのエントリ（こことここ）の後書きとして、可能性について思いを巡らせてみたい。 財務省が長期債をすべて償還し、ＦＲＢが利率をゼロに抑えるのに十分なだけ短期債を買い入れたとしよう。そして、それでもインフレが起きなかったとしよう。制度的な理由からこれがありそうにないことは分かっているし、経済的な理由からもありそうにない。しかし、想像の埒外、というわけでもない。実際、制度的な理由を措いておくと、今日それが経済的に成立する可能性は25％あるのではないかと思う。というのは、財政刺激が十分でないからだ（いつだって十分ではないのだが）。同意する人はあまりいないかもしれないが、まあ、これは単なる空想だし、この空想が経済的な意味で想像の埒外では決してないと言ってくれる一流

正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな

ジンバブエの首都ハラレ（Harare）で、未消毒の井戸から家庭用の水を運ぶ少年（2008年12月7日撮影）。(c)AFP/Desmond Kwande 【12月11日 AFP】コレラ感染が深刻化しているジンバブエで11日、ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領は、同国におけるコレラは根絶されたと宣言した。 ムガベ大統領は、国内向けのテレビ放送のなかで、「喜ばしい報告がある。世界保健機関（World Health Organization、WHO）などの支援により、わが国の医師らは、コレラを完全に封じ込めた」と語った。 また、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相や、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領らが辞任を要求していることを非難。「コレラが流行していたから軍事介入を検討

ヘルププライバシー利用規約Google についてAndroid アプリをダウンロードiOS アプリをダウンロードフィードバックを送信

金鐘氏近影（2007年）　　　　　　　　　　　　　　　　1994年、劉暁波氏（左）と ■格段に進化した「民主化綱領」 ――「０８憲章」は事実上現在の中共一党独裁体制を否定し、一方で民主的国家の成立を目指すと宣言したものとみていいか？ 「その通り。中国を日本のような民主国家にするというものだ。ただ（「０８憲章」の文面では）『一党独裁』という言葉は避けているが」 ――「０８憲章」は長期的ビジョンとしての提案なのか、それとも切迫感に満ちた「檄文」とみるべきか？ 「中国の民主化は長期的な目標。『０８憲章』が主張しているものの多くは短期間で実現できるものではない。だが『０８憲章』の発表に踏み切ったのは切迫感によるもの。中国社会の人権、法治、両極分化などといった不公正が、社会における様々な対立をエスカレートさせている。『時代遅れした現行の体制はもはや改める他ないことを、災難のような収拾のつかない状況が

（シリーズ「０８憲章」【２】へ） ◆一党独裁に叛旗！全面的民主化求める異例の檄文「０８憲章」 中国共産党による一党独裁体制の終結と全面的な民主化を求めた「０８憲章」と題する文書が12月10日、中国の学者や作家、弁護士，新聞記者など303名の署名とともにインターネット上で発表された。 知識人らの連署による政策批判や政治犯釈放要求は過去にも行われてきたものの、300名以上が実名を明らかにして公然と一党独裁を批判するのは極めて異例だ。 「０８憲章」は著名な反体制評論家・劉暁波氏らが発起人となって起草されたもので、「一党独裁」と明記してはいないものの、 「新中国は名義上は『人民共和国』だったが、実質的には『党の天下』だった」 「執政党が政治，経済，社会の一切を独占し」 「その結果数千万人の生命が失われ、国民も国家も極めて惨憺たる代価を払うことになった」 などと一党独裁体制を真っ向から批判。その一方

先ほどまでは一生に一度は経験しておきたい「ブタの丸焼き」を注文し、割と普通の部位ばかりを重点的においしくいただいていたわけですが、それだけだとそこらのスーパーか肉屋で買ってきたのと何ら変わりない状態です。やはり「ブタの丸焼き」ならではの部位、要するに「ブタの丸焼きを注文したからこそ味わえる部位」を食べるべきです。ブタの丸焼きに残す部位はありません！ そんなわけで、GIGAZINE編集部では「余すところなくおいしくいただく」の信念の元、いわゆる珍味として有名な「豚の脳みそ」をはじめとする各部位もしっかりと食べておきました。 いよいよ次からはブタの丸焼きの真骨頂、あらゆる部位を解体して食べまくるレポートです。頭蓋骨を割ったり、いろいろとくりぬいたり、かなり衝撃的な内容なので、現在の段階で既に「！！！」となっている人はこれ以上先を読むのはご遠慮ください。アレコレと壮絶なことになっています。以下か

新しくGIGAZINEに編集部員が約2名ほど増えたので、その歓迎会を兼ねて沖縄名物「豚の丸焼き」を注文してみました。今回利用したのは丸焼き専門店の「信希（SHINKI）」。特製の過熱蒸気製法なので肉がパサパサにならず、表面はパリパリ、しかも中身はジューシーとのこと。独特な肉の臭みもカットされ、さらに肉の油分や塩分もカットしているそうです。もともとの重さは約20キロ～25キロだったのが4時間～5時間焼き上げると約12キロ～15キロになるそうで。 というわけで、今日の午前中に実際に焼き上がったブタの丸焼きを取りに行き、こころゆくまで食べてみました。上の画像がその丸焼きの入った箱。大きさ比較のために「ポン・デ・ライオン(大)」とか「ゆっくりしていってね！！！」を前に置いてみました。端っこにあるのはインスタントコーヒーのビン。巨大さがわかるでしょうか？ 知られざるブタの丸焼き、その驚愕の実態は以下

トレンド・スポッター､経済アナリスト。日経CNBC「ヴェリタス・トーク」、TBS「森本毅郎スタンバイ」（毎週金曜朝７時台）、ラジオ日経「Roundup World Now」（毎週金曜午後１０時半）など｡日課は朝の散歩｡毎日違うコースを歩くようにしています｡街の観察にもなる｡