はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 本日0時過ぎに「Yahoo!ニュース個人」にアップしました「神奈川県、町田市を編入。神奈川県町田市へ」ですが、Yahoo!ニュース個人編集からの削除要請、及び編集判断の非表示処理により、現在閲覧できない状態にあります。ほぼ同じものは、当ブログ内でも収録されておりますので、ご覧になりたい方はそちらをご参照ください。タイトルを読めば分かるように、クリミア編入問題に絡めたエイプリルフールネタです。 （追記：エイプリルフールのネタの経緯としては、こちらのTwitter上のまとめをご参照下さい。「Yahoo!ニュース個人における「ネタ記事」の扱い」） ここで、本件についてお話する前に「Yahoo!ニュース個人」について簡単に説明したいと思います。Yahoo!ニュ

厳しい状況が続いている福島の漁業ですが、久々の明るいニュースといっていいかもしれません。震災直後から続く漁の自粛によって、福島沖の漁で網にかかる魚の量が、震災前の３倍になっているという調査結果が、先日、河北新報で報じられました。 福島沖漁自粛で魚増加　網にかかる量３倍に（河北新報　2014/3/22） 東京電力福島第１原発事故の影響で漁業が自粛されている福島県沖で、タラやカレイ、アンコウなどの取れる量が事故前に比べて約３倍になっているとの研究結果を福島県水産試験場のチームが２１日までにまとめた。漁の自粛で主に定着性の魚が大幅に増えたとみられる。（中略）同試験場の山田学主任研究員は「（事故前後で）引き網時間が大きく変化しているので、この倍率で魚が増えていることを示しているわけではないが、増加していることは確かだ。本格操業に向け、増えた魚が減らないよう資源管理に取り組みたい」と話している。 出

焼身した尼僧ドルマ。 ２９日にカム、バタン（ཁམས་འབའ་ཐང་།　四川省カンゼチベット族自治州巴塘）で焼身した尼僧の名前、年齢、出身地が判明し、写真が伝わった。 ３１日付けTibet Expressによれば、彼女の名前はドルマ（སྒྲོལ་མ།）、年齢３１歳前後。出身はかつてバタン県内、現在自治区マルカム県内にあるチスン・ガンショク村とされる。父の名はニマ、１年前に死亡したという母の名はワンモ。 昔から彼女の家は地区でもっとも豊かで大きかったという。兄弟姉妹の内、男性３人はトゥルク（転生ラマ）、彼女を含め女性２人は尼僧という。かつて家族の何人かが長期刑を受けたり刑務所内で死亡しているという。 彼女はこの数ヶ月バタン県のリトゥ僧院で五体投地を繰り返していたという。 バ・チュデ僧院の右繞道（写真：グーグルアースより） ドルマは２９日午後３時頃バタンの街中にあるバ・チュデ僧院（康寧寺）の右繞

3年分の実験ノートは2冊だけ──「不正行為は小保方氏1人」　理研の調査委、STAP細胞自体には踏み込まず 理化学研究所は4月1日、所属する小保方晴子・研究ユニットリーダーなどの研究グループが英科学誌「Nature」に発表した「STAP細胞」の論文に不自然な点が相次いで指摘された点について、調査委員会による最終報告書を公表し、記者会見で説明した。2点の研究不正を認めた上で、それぞれ小保方氏1人によるものだったとの判断を示した。 一方、小保方氏は調査委の報告に「驚きと憤りの気持ちでいっぱい」「悪意のない間違いであるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません」というコメントを発表。理研に不服を申し立てる意向を明らかにした。 中間報告段階で継続調査とした4点のうち、（1）学位論文の画像に酷似した画像を論文1に使用したことを「ねつ造」、（2）論文1で電気泳動画像を切り

理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーなどが英科学誌「Nature」に発表した「STAP細胞」の論文に関する調査で、ねつ造・改ざんに当たる不正があったと認定されたことを受け、理化学研究所の野依良治理事長らが4月1日午後に都内で会見を開いた。野依理事長は「誠に遺憾。科学社会の信頼性を損なう自体を引き起こしたことに対して改めてお詫びします」などと謝罪した。 小保方氏や理研所属の共同研究者らの処分については、懲戒委員会を設置して検討する。野依理事長は「場合によっては私を含む役員の責任も、しかるべき段階で厳正に対処しないといけないと思っている」と、自らの処分についても言及した。 外部有識者から成る「改革委員会」を設置し、第三者の視点から体制を検証してもらった上で、野依理事長を本部長とする「改革推進本部」（仮称）を設置して再発防止策を実施していく。また、理研内部でSTAP現象の再現実験を行い

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。】 北極海の捕鯨で、国際司法裁判所（ICJ）は日本の調査捕鯨が、国際捕鯨取締条約の第8条で規定される調査捕鯨との関係で、「科学的調査の目的で」に当たらないという趣旨の判決を出しました。12対4でして、結構差が付いたなという感じがします。 判決は長いので、ICJのプレスリリースを読んでみると、つまりは「目的」に当たらないやり方でやっているということを指摘されています。これで判決が出るときついですね。非殺傷的手法の可能性を追うべし、捕獲量が多い、タイムフレームを明確に、みたいな指摘です。これを素直に読むと、今の日本におけるやり方は相当程度フタをされてしまいます。 しかも、今回は北極海でしたが

１日付けTBSニュース記事から。 日本の調査捕鯨は「違法」、国際司法裁が中止命じる 反捕鯨国のオーストラリアが日本の南極海での調査捕鯨の中止を求めた裁判で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所は調査捕鯨は国際条約違反だとして、今後、実施しないよう日本側に命じました。 この裁判は、反捕鯨国のオーストラリアが日本が南極海で行っている調査捕鯨は事実上の商業捕鯨だとして中止を求め、２０１０年、国際司法裁判所に提訴したものです。 裁判では、調査捕鯨が国際捕鯨取締条約で認められている研究目的といえるかどうかが最大の争点でした。判決で裁判所は日本の主張をことごとく否定、研究目的とは言えないとして、南極海での調査捕鯨を行わないよう命じるなど日本にとって非常に厳しい判決となりました。 「残念であり深く失望している」（日本政府代表 鶴岡公二外務審議官） 裁判所の判事は、１６人中およそ１０人が反捕鯨国出身で、ほとん

ウクライナ南部クリミアのロシア編入は国際法に違反しているとして、ブリュッセルで26日、米国と欧州連合(EU)は首脳会議を開催し、ロシアへのさらなる制裁を検討した。会議は共同声明として「エネルギー調達先の多用化を図り、ウクライナに隣接するEU加盟国による同国へのガス輸出を可能にするため、欧州のエネルギー安全保障の支援に向けた欧州と米国の協力を一段と進めることの重要性について意見が一致した」と発表した(参照)。 共同声明からは具体的な制裁内容が読み取れない。これまでもプーチン大統領側近やロシア政府高官に対する資産凍結や渡航禁止などの制裁措置は取られていたので、これがさらに拡大されることは確実であるが、現実的な追加制裁は曖昧のままに留まった。 弱いメッセージとなることを懸念してか、会議後オバマ米大統領は記者会見で、プーチン大統領が西側諸国を分断できると考えているなら大きな誤算であるとし、「ロシア

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 中国の銅は電線などのインフラ需要が多い。政府が成長率目標を維持する限りは、一定の需要はあるはずだ Photo:Imaginechina/時事通信フォト 新たな「チャイナリスク」が顕在化した。中国の銅価格の急落が、世界の市場に不安をもたらしているのだ。 3月5日からの1週間で、上海先物取引所の銅価格は10％下落。これが中国での需要減退、すなわち景気の減速を示すものとして市場の警戒感をあおり、12日には世界の株価下落の一因ともなった。 中国の景気減速は事実だ。1～2月の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、鉱工業生産などの指標は市場予想を下回り続けている。 しかし問題は、別の面にある。実は、中国の銅輸入の半分ともいわれる部分を、投機目的が占

本稿では統計学・データマイニング・機械学習関連書籍について 内容が易しいこと。数学力（特に微積・線形代数）を求められないこと 入手しやすいこと。絶版や学会に入らないと入手不可などではない、値段が安いこと 実務に繋げやすいこと。 持ち運びしやすいこと。忙しい新社会人が通勤中や休み時間ポケットからさっと取り出し、継続して勉強出来ること を主眼に選定したお薦め書籍を紹介します。 （満たせない要望も多いですが） 主な対象者は、文系で数学や統計学をやってこなかった、 プログラミングもわからない（Excelで四則演算やマウス操作くらいは使える） けどいつかマーケティングやデータマイニングやってやるぜ！ って考えてる新卒の方です。 筆者自身は経済学科出身の文系で、あまり数学力に自信がないなりに Web企業でデータマイニングをしているという人間です。 ここで紹介している内容で 「統計学・機械学習・データマ

ちょっと立て込んでいることもあって、一連の「笑っていいとも」関連の映像はまだ全部は観れていないのですが、さすがに長寿人気番組で惜しまれつつの終了であっただけにさまざまな反応が出ていて興味深いわけです。 個人的には、ある種の「昭和のテレビ番組的なるものの死」という雰囲気を感じるんですが、どうでしょうね。出てくる大御所たちの面白さも、その豪華さも、なんか葬式ライクな。寄せられる言葉も、どことなくお悔やみのようにも感じられて、ああ次の時代にテレビ文化も拓いていく必要があるのだなあと再認識するわけでございます。 それだけ存在感も大きく、愛されたということなんでしょう。私自身は観てないので、そこまでの思い入れはありませんが。 一方で、それだけ大きい代物が終わった後で、「次の時代のテレビ的なるもの」がなかなか見繕えそうにないんじゃないかというのは気になるところです。それは、ただ単純に新しい長寿番組を作

●Ben Bernanke, “Inflation in Latin America: A New Era?”（At the Stanford Institute for Economic Policy Research Economic Summit, Stanford, California, February 11, 2005）／（訳者による付記） ベン・バーナンキがまだFRBの（議長ではなく）理事を務めていた2005年2月に行ったスピーチの翻訳。ラテンアメリカ諸国がなぜ「ハイパーインフレ」に陥り、またどのようにしてそこから抜け出したのかが豊富な知識をもとにして語られており、ラテンアメリカ経済の戦後の歩みを貨幣・金融的な側面から学ぶ上で格好の資料と言えるのではないかと思われます。ハイパーインフレというのは基本的には巨額の財政赤字を賄うための手段として貨幣の新規発行に訴える（マネタイゼ

STAP細胞論文をめぐり、理化学研究所の調査委員会が小保方晴子・研究ユニットリーダーによる研究不正を認定したことに対し、小保方氏は4月1日、調査結果について「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです」「理化学研究所の規程で『研究不正』の対象外となる『悪意のない間違い』であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません」というコメントを発表した。近く理研に不服を申し立てるという。 小保方氏は「このままでは、あたかもSTAP細胞の発見自体がねつ造であると誤解されかねず、到底容認できません」としている。 調査委は論文中の2点について改ざん・ねつ造に当たると判断した。ねつ造とされた、学位論文の画像に酷似した画像を論文1に使用したことについて、小保方氏は「単純なミスであり、不正の目的も悪意もありませんでした」と反論している。 理研の調査委はこの画像について、「学位論文と似た配置

東日本大震災から3年。東北のシングルマザーたちの現状を聞く集会が3月26日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開催された。シングルマザーの支援を行っているNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京都千代田区）が開催、国会議員や復興庁、厚生労働省の担当者も参加。現地で活動する団体からは、復興政策や福祉政策からこぼれ落ち、貧困や差別に苦しむシングルマザーたちの厳しい状況が報告された。

新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」作製を報告した論文の画像などに疑問が指摘されている問題で、理化学研究所の理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の小保方晴子・研究ユニットリーダーは１日、「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。研究不正と認定された２点については、理化学研究所の規定で研究不正の対象外となる悪意のない間違いであるにもかかわらず、改ざん、捏造（ねつぞう）と決めつけられたことはとても承服できません。近日中に理研に不服申し立てをします。このままでは、あたかもＳＴＡＰ細胞の発見自体が捏造であると誤解されかねず、到底容認できません」とコメントした。 【理研の最終調査報告】ＳＴＡＰ細胞「小保方さんが捏造と判断」

ＳＴＡＰ細胞論文で理化学研究所（理研）が問題になっている。 理研は、長岡半太郎、鈴木梅太郎、本多光太郎、寺田寅彦、仁科芳雄、朝永振一郎、湯川秀樹などを輩出した日本屈指の研究機関である。 設立は１９１７年と歴史も古く、６６年まで東京都文京区本駒込に研究所があり、その後、埼玉県和光市に移転した。実は、筆者の出身高である小石川高校の隣だったので、理研の移転跡を毎日見ていた。 理研は、民主党政権時代には事業仕分けの対象になったことでも知られている。その主な指摘は、ガバナンスが悪いというものだった。対して自公政権で理研は「特定国立研究開発法人」の候補にもなっている。 科学技術などの研究開発に対して、国はどのような形で関与することが望ましいのか。 一般論としては、限られた予算であるので「選択と集中」が大事といわれる。しかし、研究開発でのコストパフォーマンスを事前に測ることは極めて難しい。その一方で、多

理化学研究所は4月1日、所属する小保方晴子氏などの研究グループが英科学誌「Nature」に発表した「STAP細胞」の論文に不自然な点が相次いで指摘された点について、調査委員会による報告書を発表した。小保方氏について「ねつ造・改ざんに当たる研究不正行為を行った」と判断し、「研究者倫理とともに科学に対する誠実さ・謙虚さの欠如が存在すると判断せざるをえない」と指摘した。 小保方氏が学位論文の画像に酷似した画像を論文1に使用したことについて、「ねつ造にあたる研究不正を行った」と判断。「STAP細胞の多能性を示す極めて重要なデータであり、小保方氏によってなされた行為はデータの信頼性を根本から壊すものであり、その危険性を認識しながらなされたものであると言わざるをえない」と指摘した。 また論文1で電気泳動画像を切り貼りしたことについても「改ざんにあたる研究不正を行った」と判断した。「データの誤った解釈を

消費増税による景気落ち込みの対策で、バラマキ予算を組んだが・・・           photo gettyimages この数か月、講演のたびに多くの方から質問を受けたが、今日（4月1日）からス タートした17年ぶりの消費増税が、リーマンショック後の景気の回復・拡大傾向にピリオドを打つと懸念している人は多いのではないだろうか。 本来の目的をタナ上げしている消費増税 実際のところ、駆け込み需要の反動を深刻とみるエコノミストは少なくない。この四半期（4～6月）の成長率が前期比年率でマイナス4.1％に落ち込むとの調査をまとめたシンクタンクもある。 政府は、2013年度の補正予算を組んだのに続き、2014年度予算の歳出規模を過去最大に膨らませて景気を下支えする構えだ。 来秋実施予定の2度目の消費増税の正式決定を今秋に控えているため、景気の腰折れは断じて起こせないというのである。 しかし、消費増税

とある日経新聞の記事を読んだ際に色々と考えさせられたので、今回はその内容を紹介させて貰います。 「お金は汚い？」 教育の空白に挑む ：日本経済新聞 概要をカンタンに書きますね。 日本全国の中学校や高校で講演をしている岡本和久氏は、いつも中高生に対して『お金はきれいなものか、汚いものか？』と質問をしている。 すると学生の8割弱が『お金は汚いもの』と答えるのだそう。金融や投資の意義を、学校で教わることがないというのはどうなのだろうか？ …そんな内容です。 世の中のお金に対する印象について： 金融教育が乏しく、ニュースでお金は悪者に： カードの使い方ひとつ、学校では教えてくれない： 教育現場でも課題の金融教育： お金は常にニュートラルな存在： 当サイトも微力ながらに頑張りたい： 参考リンク： 世の中のお金に対する印象について： 金融教育が乏しく、ニュースでお金は悪者に： 確かに今の日本って金融教

4月に消費税率が8％に引き上げられるが、2015年10月には、さらに税率10％への引き上げが予定されている。消費税10％への増税が実施されるか否か、本年中に結論が出る予定だが、日本経済、また株式市場への影響はどうなるのか。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した、赤城盾氏が解説する。 ＊　＊　＊ 2014年の日本経済にとって最大のリスクは、4月に実施される消費税8％への増税であり、2015年10月に予定されている10％への増税に向けての議論の進展であろう。さらにいえば、その評価に関して、国内マスメディアの論調と海外投資家の認識に大きなギャップがあるように思われることが、株式市場にとっては大きな不安材料である。 2014年度の日本経済を前年度と比せば、我が国民の懐から、消費増税分の5兆円が確実に消える。仮に景気が上向いて多少収入が増えたとしても、皆がこぞって貯金を

Alex Tabarrok “Popularizing Deadweight Loss” (Marginal Revolution, October 29, 2010) 読者の一人であるインディが、死荷重について一般に知らしめてほしいと言ってきた。ということで課税による死荷重について話をしよう。 ニューヨークへ旅行したいと自分が考えていると想像してみてほしい。この旅行の自分にとっての価値は50ドルで、バスのチケット代は40ドルだ。旅行するかい？ 答え：する。旅行の価値（50ドル）はチケットの費用（40ドル）を上回るから、君はニューヨークへと旅立つ。 この旅行から得られる消費者余剰（差引での価値）はどれだけだろうか。 答え：50ドル－40ドル＝10ドル 政府がバスのチケットに課税を行って、チケットの価格が60ドルに上昇した。旅行するかい？ 答え：しない。旅行の価値はいまやチケットの価格よりも

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 神奈川県の黒石知事は１日、東京都南部の町田市の神奈川県編入を決定し、町田市との編入条例に調印した。これにより、既に対神奈川県制裁を発動している東京都が猛反発するのは必至で、双方の対立は決定的になった。 黒石知事は、神奈川県議会で県会議員を前に演説し、編入条例の承認を議会に要請。その場で、町田市の岩阪市長相らと町田市の編入条例に調印した。神奈川県による町田市掌握後に実施された市民投票では、神奈川県への編入賛成は96.7％に上った。黒石知事は演説の中で、投票結果を引き合いに出し、「町田の要請に応じなければ裏切りになる」と述べ、編入は住民の意志を受けたものである事を強調した。また、町田の歴史をひも解き、「町田は神奈川県にとって不可分の県土」と編入の正当性を力

2014年4月1日、消費税が5％から8％に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。そもそもなぜ消費税を増税するのか。2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。（構成／金子昂） 荻上　そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。 片岡　「ご説明」ってやつですね。 荻上　そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。 最初のコ

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日本の有力な経済学者のグループが、安倍内閣の経済政策を巡って集団訴訟を起こすことが明らかとなった。取材に応じたグループの代表は、「安倍内閣は、一昨年末の発足以降、我々日本を代表する経済学者の主張を無視し、日本のことなど良く知らない海外ないし海外在住の経済学者の主張をまともに取り入れた政策を実施してきた。その結果、昨年１年間にわたってアベノミクスと称する放漫な金融財政政策が行われ、日本経済に甚大な被害がもたらされた。我々はこれまで言論を通じて繰り返しその危険性を訴えてきたが、そうした形での訴えの限界が明らかになってきたため、学者としては本当は取りたくない道ではあったが、今回やむなく裁判という手段に訴えることにした」と語る。アベノミクスにも失業率の低下など一定の成果はあったのでは、という記者の問いに対し、グループの別の経済学者は「それこそが問題。日本経済が正しく落ちる道を落ちきることこそが真の

4月より2年に1度の保険点数改定により医療費の価格が変わっています。「0.73％のプラス改定」「初診料は2700円から2820円に」などと報じられていることから、 「医療費は4月から少し値上がりしている」と受け止めている人が多いのではないかと思います。 しかし、今回の改定では大幅な値下げが一部で行われています。 まず、薬局が手にする薬剤調剤料がそれです。個別の調剤薬局によって変動するものの、およそ5～7割のダウンです。医療においても、老人ホームの訪問診療代金は月4万2000円から1万円にと実に8割近くの値下げです。 これまでも保険点数改定においては、国の施策に沿って優遇されてきた点数が下げられてしまう“梯子外し”のような事例はありました。 でも、前回のコラムで取り上げた“老人慢性疾患外来総合診療料”（かかりつけ医制度）廃止の際もそうでしたが、価格の引き下げが行われる際には、“半年後の施行”

日本に桜の花が咲く季節がやって来た。今年の春は「5％パーティー」も盛んだ。4月1日に消費税率が5％から8％に引き上げられることを受けた駆け込み消費が花盛りなのだ。この消費増税は、アベノミクスにとってこれまでで最も重要な試金石となる。 消費税率の引き上げは日本にとっては一大事だ。この国では、1997年に行われた前回の引き上げがまだ記憶されている。日本経済は「失われた20年間」に何度も浮揚し損ねたが、そのうちの1つにはこの1997年の増税が影響していた。 不安を募らせる投資家 しかし、今回の増税はほかの国々にも明らかに影響を及ぼしている。投資家は当初、安倍晋三首相の誕生と、日本経済の再生を目指した首相の積極的な計画を大歓迎したが、その後は不安を募らせている。 東証株価指数（TOPIX）は今年に入って大きく下げ、ほぼ1年前に到達した水準に戻ってしまった。安倍氏が首相に選ばれる前よりかなり高い水準

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 台湾の学生が中国との自由貿易協定に抗議して国会を占拠した。 台湾の国会である立法院は、騒々しい場面には慣れっこだ。しかし、3月18日から続く、抗議を行う学生たちによる議場占拠は、台湾に完全な民主制が導入されてから20年近くの間でも前例のない事態だ。 その行動が多くの人々を驚かせたデモ隊は政府に、中台間のサービス貿易の自由化を進める内容の、中国との間で結ばれた協定の撤回を求めている。 議場に掲げられた馬英九総統の大きな風刺画は、総統を中国の手先として描いている。馬総統の人気はどん底まで落ちており、一方の中国も台湾の世論を味方につけられないでいる。議場を占拠した学生たちに一般国民が共感を抱いていることを示す兆しも増えている。 最後の任期となる2期目の4年間の半分近くが経過した馬総統にとって、過去数カ月は特に厳しい状況だった。2013年9月に、馬総統

（フィナンシャル・タイムズ　2014年3月30日初出　翻訳gooニュース）　 オバマ米大統領が両政府の喧嘩を止めさせようとしたのは正しい。 日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は先週、オランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットを機に会談した。米政府が間に立っての3カ国会談だった。よくぞ会談できたものだと、そこが予想外と思われたこと自体が、ショッキングな事態だった。 日本と韓国は隣国同士で、首相も大統領もそれぞれ就任から1年以上たっているというのに、まだ会っていなかったとは。どうしてそんなことがありえたのか。歴史認識をめぐる悪感情や未解決の領土紛争でもめる北東アジアの空気は、今やあまりにギスギスしている。米政府にとって日韓両国は同地域における最も重要な同盟国だが、両国の指導者たちはろくに口を利くこともできない状態なのだ。 3カ国首脳会談における3者の様子は、多くを物語っていた。日韓の両首

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神奈川県の黒石知事は１日、東京都南部の町田市の神奈川県編入を決定し、町田市との編入条例に調印した。これにより、既に対神奈川県制裁を発動している東京都が猛反発するのは必至で、双方の対立は決定的になった。 黒石知事は、神奈川県議会で県会議員を前に演説し、編入条例の承認を議会に要請。その場で、町田市の岩阪市長相らと町田市の編入条例に調印した。神奈川県による町田市掌握後に実施された市民投票では、神奈川県への編入賛成は96.7％に上った。黒岩知事は演説の中で、投票結果を引き合いに出し、「町田の要請に応じなければ裏切りになる」と述べ、編入は住民の意志を受けたものである事を強調した。また、町田の歴史をひも解き、「町田は神奈川県にとって不可分の県土」と編入の正当性を力説した。 神奈川県に編入される町田市（黄色部）神奈川県による町田市編入に対し、住民投票そのものを違法・無効と見做す東京都は、岩本知事とその側

By ｍｅｒａ ネット上でいろいろな公式サイトが年に一度、今日のこの日のために全力で仕込んでおいたとっておきのネタを4月1日0時から24時までの間、24時間限定で公開しまくり、一体何がウソで何がホントウなのかがさっぱりわからなくなるエイプリルフールがついにすごい勢いで始まりました！ というわけで、GIGAZINEはエイプリルフールに便乗していろいろあれこれしているサイトを24時間リアルタイムで更新してまとめ続けます。なので、ときどき記事を更新すると先ほどまではなかったはずのサイトが続々と記事末尾に追加されていき、記事がどんどん長くなっていく仕組みです。また、ある程度更新する度にGIGAZINEのTwitter公式アカウントやFacebook公式アカウントにも更新のお知らせが飛びまくることになっているので、フォローするといろいろはかどります。 なお、掲載されていないサイトで「ここもエイプリル

●Paul Krugman, “Timid Analysis (Wonkish)”（The Conscience of a Liberal, March 21, 2014） ／ 翻訳にあたってoptical_frog氏から懇切丁寧なアドバイスを頂戴した（以下のエントリーでは図が日本語版に差し替えられているが、その図もoptical_frog氏に作成していただいた）。深く感謝する次第。ありうる誤りの責任はすべて私にあることは言うまでもない。 今回取り上げる話題については今日のコラム〔optical_frog氏による邦訳はこちら〕でも軽く触れたんだけど、もうちょっと突っ込んだ話をば。 ブルッキングス研究所主催のパネル会議の場から抜け出してきたばかりなんだけど（うん、ラテンアメリカ遠征の旅からついに戻ってきたんだ）、そもそも何でそこに足を運ぶことになったかというと、「アベノミクス」に関する論文が

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4月1日、米ゴールドラッシュ大学のリーバイス教授は、ビットコインの「採掘」を飛躍的に効率化する新たなアルゴリズムを開発したと発表した。 このアルゴリズムは、19世紀に金の精錬に技術革新をもたらした青化製錬法にちなんで、「シアン・アルゴリズム」と名付けられている。 ビットコインの「採掘」とは、ビットコインの取引を承認する作業であり、ブロックチェーンと呼ばれるビットコインの取引記録に新たな取引のブロックを繋げて追加していく作業である。ブロックを取引記録の末尾に正しくつなぐためには、繋ぐためのキーとなる値を見つけないといけないが、そのためにはランダムな値に対してハッシュ関数を何度も計算して、偶然キーとなる値が得られるまで繰り返すしかなかった。 今回のアルゴリズムは、このキーを探索する過程を効率化して、ハッシュ関数計算の回数を大幅に削減するものである。詳細については特許申請中ということで説明されな

INFは1日に公表した日本経済に関する2014年の年次審査報告書で、日本は政府総債務残高が1100兆円を超え、対GDP比でも240%に達している危機的状況であり、一刻も早い財政赤字の削減が必要であると指摘した。 そのための方法として、まず日本政府が600兆円を超える資産を保有していることを指摘し、その中でもまず政府が保有する金融資産を全て売却し、国債の返済に充てることを求めている。政府が保有する年金運用預託金を除く金融資産は民間に売却し、出資金や貸付金については出資先、融資先である特殊法人を民営化して株式や債権を売却し、外為資金についても日銀に売却することで、300兆円以上の資産を現金化でき、財政赤字の圧縮が可能であるとしている。また、政府が保有する土地などの実物資産についても、公務員宿舎など売却可能なものは売却することを求めている。 また、社会保険料と税金の徴収を一元化するため、年金機構