化学物質のリスク評価の第一人者、産業技術総合研究所の中西準子フェローは新刊「原発事故と放射線のリスク学」（日本評論社）の中で新しい除染・帰還の目標値として「放射線の追加被ばく線量が年間５ミリシーベルト」を示した上で、移住も住民の選択肢に含めるべきだと主張した。放射線の健康への影響や除染の費用対効果も踏まえ、「研究者生命をかけて」政策提言に踏み込んだという。原発事故のリスク評価になぜ取り組み、このような政策を提言したのか。中西フェローに聞いた。【石戸諭／デジタル報道センター】

主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして

■岡山小５少女誘拐監禁事件（倉敷女児誘拐監禁事件）被害者の少女は無事に保護されました。 岡山県で小学5年の女の子が行方不明になった事件で、藤原武容疑者（49）が監禁の疑いで逮捕されました。〜捜査員が窓ガラスを割って突入。すると、部屋で布団の上に寝た状態でテレビを見ていた女の子と、脇のベッドに座っている容疑者を発見。捜査員が女の子の名前を問い掛けると、女の子は「はい」と答えたということです。 出典:岡山小5女児監禁　事件解決までの経緯を詳しく解説 テレビ朝日系（ANN） 7月21日 発見時の様子は、「布団の上に寝た状態でテレビを見ていた」と報道されています。 この報道を受け、「少女はなぜ逃げなかったのか」という疑問が出ているようです。ネット上でそんな発言をしている人は、悪気は全くないと思いますが、監禁被害者に対するこのような発想は、被害者と家族をさらに苦しめるでしょう。 ■誘拐時の状況藤原容

【週刊SPA！連載】 ★週刊チキーーダ！ 飯田泰之・荻上チキのヤバい研究報告書 ～「学ぶ防災」が語り継ぐもの　岩手県宮古市田老地区～ 宮古市田老地区は明治と昭和初期に2度の大きな地震津波を経験。その教訓から、総延長約2.5km、高さ10mにも及ぶ防潮堤を建設。が、東日本大震災では死者・行方不明者数181人、約730棟の建物全壊という被害を被った。 なぜ、「万里の長城」とまで呼ばれた堤は町を守りきれなかったのか？　宮古観光文化交流協会が実施している「学ぶ防災」ツアーに、チキーーダ！のふたりが参加した。 ⇒【画像】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=680064 この日のガイドは、澤口強さん。防潮堤の上から、当時の様子、被害状況の説明を受ける。が、何より驚かされたのは、この地区の防災意識の高さだ。 防潮堤だけではない。防潮堤の内側は碁盤状で、十字

ある経済誌のコラムを読んでいたら、思わずのけぞってしまった。国際決済銀行（ＢＩＳ）の年次報告書の中で、「良いデフレ」や「無害なデフレ」のときにインフレ目標を達成しようと金融緩和策を行うと、危険なバブルを発生させる－といった記述があるというのだ。そして、ＢＩＳは日銀の金融緩和のやり過ぎも心配しているようだとも書いている。 さっそく同報告書をみると、たしかに、デフレ下でも、実質経済成長をしている場合や、ほんの一時的な物価下落で取るに足りない場合もある、と書かれている。 デフレの大きな弊害は、賃金などに下方硬直性（下落しにくい性質）があるために、実質賃金が割高になって、失業が発生することだ。 ただ、第２次世界大戦前には、組合運動もそれほど盛んでなかったため、賃金の下方硬直性もあまりなかった。現在ほど失業問題が重要視されていなかったこともあってデフレでも実質経済成長した期間は多い。 そのため、戦前

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By Blake Patterson アメリカのニューヨークで開催されたハッカーのためのイベントHackers On Planet Earth(HOPE/X)の中で、科学捜査官やハッカーとして活躍するJonathan Zdziarski氏が、iPhoneやiPadなどに搭載されているiOSにはユーザー監視用のバックドアが存在することを発見した、と発表しました。 Slides from my HOPE/X Talk | Jonathan Zdziarski's Domain http://www.zdziarski.com/blog/?p=3441 iOSにユーザー監視用のバックドアが仕込まれていることを発見したのはZdziarski氏で、彼はiOSのセキュリティ関連に詳しい人物として知られる科学捜査官です。Zdziarski氏によると、Appleはバックアップ暗号化用のバイパスを利用して端

太陽光を集めて蒸気タービンを回転させる発電方法が「集光型太陽熱発電」ですが、蒸気を発生させるために必要な強度の太陽光を集光するためには大規模な太陽炉が必要となります。MIT機械工学部ではそんな蒸気の生成に注目し、大規模な設備や多額の費用をかけることなく太陽エネルギーの85％を蒸気に変換できる構造を開発しました。 Steam from the sun | MIT News Office http://newsoffice.mit.edu/2014/new-spongelike-structure-converts-solar-energy-into-steam-0721 MITが開発した新しい太陽光蒸気生成システムは、円筒形で内部が二重の層になっています。上位の層は黒鉛にマイクロ波を当てて多孔性を持たせたもの、下の層は絶縁体の役割を果たすカーボンフォームで、これを水に浮かせて使用します。日光

興味深い記事がＮＹＴに掲載されています。 アメリカのローカルＴV番組で放映されたある中国食材加工工場の内部告発による映像がちょっとした騒動になっているようです。 ２１日付けニューヨークタイムス記事から。 Chinese Meat Supplier of McDonald’s and KFC Gets the Ax By NEIL GOUGH JULY 21, 2014 1:15 AM The Chinese outlets of McDonald’s and KFC have stopped using meat from a Shanghai company after a local television news program accused the supplier of using chicken and beef past their expiration dates, se

オバマ政権に関する悪評はひどい間違い 悲しげにクビを横に振りながら、オバマ大統領への失望を漏らすリベラルの人たちと話すことがこの数週間に何度かあった。なぜなんだろう？彼らはそれとはなかなか気づかずに、メディアがしきりに流布する物語に影響されている、のではないか。 最近目につくオバマ政権についての解説に加え、多くの報道もオバマ政権に対しては否定面を強調している。新政権に対する2008年の度を超した期待や、アメリカの復員軍人省のトラブルやイラクの混乱など、政治的持久戦のうんざりする現実との落差――。オバマ大統領は四苦八苦し、その人気は失敗とまでは言わなくとも問題を含んでいる、というのがいまの大半の人々の見方である。 しかしこれはひどい間違いだ。リーダーは、論評されたことではなく、達成したことで評価されるべきで、政策的な中身で言えば、オバマ氏にとってはすごくいい年になりつつある。実際、2014年

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「バンキシャ!」で20日、漫画家の倉田真由美氏が誘拐事件への見解を述べた 「小さい女の子と成人男性の組み合わせ」を見たら、声をかけるべきだと主張 倉敷市で小5女児誘拐事件が起き、19日に岡山市の男が逮捕されている この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

消費税率の引き上げから3カ月以上たった。増税のショックは想定していたより厳しくはないという見方が広がりつつあるが、本当にそうであろうか。また、7～9月期に日本経済は増税の影響から脱することができるであろうか。CQM（超短期予測モデル）をもとに点検する。筆者らが手がけているCQMは、日々発表される様々な月次経済指標を国民所得統計とリンクさせ、実質国内総生産（GDP）やインフレ率などがどのように変

脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと、警察庁などが新しい呼び名について意見を募集した結果、脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。 警察庁は、乱用防止のキャンペーンなどで新たな呼び名を使うことにしています。 脱法ハーブを含む脱法ドラッグが関係する事件や事故が相次いでいることを受けて、警察庁と厚生労働省は、「脱法ドラッグ」という呼び名は覚醒剤や大麻に似た作用があるにも関わらず危険な薬物ではないような誤解を与えているとして、呼び名を変更しようとホームページなどで意見を募集しました。 その結果、新たな呼び名の案や意見がおよそ８０００人から寄せられ、その中から脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。 このほか「準麻薬」や「破滅ドラッグ」、それに「有害ドラッグ」や「殺人ドラッグ」とい

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は２１日、マレーシア機撃墜事件について、ビデオ声明で「ウクライナ東部の戦闘が再開されていなければ、悲劇も起きなかっただろう」と述べた。事件の責任はウクライナにあるとの見解を改めて示した形だ。プーチン政権が、親露派武装勢力との「決別」を宣言するのは難しく、政権がいっそう態度を硬化させる可能性も指摘されている。　プーチン氏は声明で、親露派を東部の「代表者」と称し批判を避けた。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の専門家や「しかるべき国際委員会」による現地調査が不可欠だとし関係者に安全確保を呼びかけた。プーチン政権は和平交渉失敗の責任をウクライナ側に転嫁しており、撃墜事件もその延長にあると主張している。　主要テレビも非がウクライナ政権にあるとの一方的な放送を続けている。国営の「ロシア２４」は親露派組織の幹部を番組に出演させるなどし、米欧やウクライナ政府が国際調

「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

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まずは、時計の針を３か月ほど前に戻そう。筆者は、日経平均株価が1万4000円台半の水準でこう着状態だった4月28日のコラム「日本株は、もう上昇しないのか？」で、「日本株が投資対象として魅力的である」と述べた。次に停滞が続いた5月26日のコラム「日経平均1万4000円台は、魅力的な水準」でも、同様の相場観を強調した。その後、6月初旬に日経平均は1万5000円台を回復し、現時点では1万5000円台半ばと、上昇トレンドを保っている。 日本株の上昇が続くための条件とは？ 幸い、私の予測は正しかったわけだが、それとは別に、７月半ば現在、年初からのTOPIXのリターンはまだ２％前後のマイナスだ。一方、米欧株は年初から６～７％プラスのリターンとなっており、日本株のリターンが10％ポイント程度アンダーパフォームしている。５月半ばには、約15％日本株がアンダーパフォームしていたので、それが６月以降やや縮小し

■安倍政権が閣議決定で集団的自衛権について憲法解釈を変更した。これまでの権利は保有するが行使できないとする内閣法制局のスタンスから行使可能になったわけであるが、この事実を海外の識者やジャーナリストはどう評価しているか紹介したい。 ■BBCからJohn Swenson-Wright氏のWhat Japan's military shift meansから ライト氏によればこの度の転向には以下の効果があると述べている。 １、近隣諸国（中国・韓国）の懸念がある中、日本政府はより広範囲に自衛隊を展開しようとする意図がある。 ２、1997年の日米（防衛）ガイドライン策定以後、より日米関係の緊密さを強調している。 ３、アジア・太平洋地域の国々（オーストラリア・フィリピンなど）に共同防衛への門戸を開放し、東、南シナ海において不透明な軍拡を続ける中国への対策でもある。 ４、いわゆる「普通の国」として

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

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（フィナンシャル・タイムズ　2014年7月20日初出　翻訳gooニュース）　ロンドン＝サム・ジョーンズ、ニール・バックリー バラク・オバマ米大統領が18日にマレーシア航空17便（MH17）の撃墜について語った時、大統領は原因の断定を慎重に避けた。しかし過去48時間の間に公表された情報、および各国の情報機関が集めたインテリジェンスを総合すると、誰が何を使ってMH17を撃墜し罪のない乗客298人を死なせたのか、疑いの余地はあまり残されていない。 集められた証拠の山ははっきりと、新ロ派分離勢力とロシア軍関係者を指さしている。おそらく彼らがシュニズネとトレズの村の近くから、ブクM1地対空ミサイルで、誤ってMH17を撃ち落としたのだろう。客観的な確認はまだできていないが。そしてミサイル・システムはおそらくロシアが提供したもので、過去数週間の間にウクライナ東部へひそかに運び込んだのだろう。 ウクライナ

７月２１日、ガザでイスラエル軍の攻撃が開始されてからの死者数が５００人を超えた。写真はイスラエル軍の空爆で壊れたと地元警察が話す民家。ガザで２１日撮影（２０１４年　ロイター／Suhaib Salem） ［ガザ／エルサレム　２１日　ロイター］ - イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍の攻撃が８日に開始されてからの死者数が２１日、５００人を超えた。

【ソウル=共同】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、聯合ニュースは22日、南西部の全羅南道順天市内で6月に発見された変死体が、運航会社会長、兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者=背任容疑などで指名手配=である可能性があると報じた。兪容疑者の兄のDNAとほぼ一致したという。警察によると、変死体は6月12日、順天市内の畑で腐敗した状態で見つかり、身元確認のためDNA鑑定を依頼していた。これに先立ち、

私たちの暮らし向きは、ホントに良くなっているだろうか？ 100万ドル（約1億円）以上の資産を保有する、日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった（ボストン・コンサルティング・グループ調べ）。一方、「生活が苦しい」と6割の世帯が答え、母子世帯に限ると84.8％にもなる。 これは、先週、厚生労働省が発表した、国民生活基礎調査の概況で明らかになったこと。しかも、「子どもの貧困率」が16.3％と過去最悪を更新し、これは先進国でもトップレベルであることも明らかになった。 賃金アップ、ボーナスアップ、正社員化促進など、一見、景気のいい話題ばかりが報道されているけれど、ごく一部の人たちだけが潤っているということか？ いつしかグローバル化が当たり前の世の中になってしまったけれど、グローバル化とは、デキる人“だけ”しか生き残れない社会に拍車をかけるモノ。一部の人と企業にしか利益

ハマス（パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織）のミサイルが止まらない。そして7月17日深夜、とうとうイスラエル軍はガザへの地上侵攻を開始した。国際社会が強く停戦を求めるにもかかわらず。 この背景には、ハマスが運用する最新型のミサイルが、すでにイスラエルのほぼ全土を捉えていることがある。ネタニヤフ首相は、イスラエル領に通ずるガザの地下トンネルを破壊するために地上侵攻を命じた。テルアビブやハイファといったイスラエルの主要都市が、ハマスのミサイルの射程内にある限り、ネタニヤフ首相はその政治生命をかけて、イスラエル人の人命を守らざるをえないのだ。 ガザのトンネルの徹底的な破壊をイスラエルが目論んでいる以上、7月8日に発動された「Operation Protective Edge」が終了するためには、相当の時間がかかるだろう。そして、ちょうど5年半程前の2008年12月27日から3週間

空洞化が叫ばれて久しい日本の製造業だが、最近“回帰現象”が起きていると聞く。生産拠点をベトナムやカンボジアなどポストチャイナの新興国に移す企業がある一方で、「日本に戻す」企業も少なくないようだ。日本の工場立地は今後、どのように再編されていくのだろうか。 東京に本社を置くX社は、10年前から中国で自動車のプラスチック部品加工を行っているが、近年は中国で人件費が高騰し、中国に拠点を置くメリットはほとんどないという。 X社の中国工場は一時は拡大路線をたどり、日本の本社工場とは比較にならないほど大規模で従業員も多い。しかし発展は幕を下ろした。X社では、中国の拠点がなくなっても生産を継続できる体制づくりを急いでいる。目下取り組んでいるのが、日本の生産拠点の拡充だ。 日本に目を向ける最大の理由は、価格競争から抜け出すためである。Y社長は「これからは日本製で戦いたい。メイド・イン・ジャパンなら、中国産の

近年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国際舞台の非建設的な役者であり、シリアの残忍なアサド政権を守り、クリミアを併合したことで悪名が高かった。 だが、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜を受けた後の行動が、恐らくほかの何にも増してプーチン大統領の国際的評価を決定づけることになるだろう。 もしかしたら、298人の罪のない人が死んだこの恐ろしい悲劇を見て、プーチン大統領は、ウクライナ政府と戦う親ロシア派武装集団に武器を密かに供給することで自身が煽ってきたウクライナ東部での血みどろの反乱を終わらせようとするかもしれない。 または、マレーシア航空17便に関する真実が露呈するのを防ごうとし、ウクライナの西側シフトを食い止めるために同国を分断する政策を貫く可能性もある。プーチン大統領が後者の路線を選んだ場合、ロシアは国際社会の除け者になり、東西関係の新たな暗黒時代が始まるだろう。 紛争を煽って

中国は報復措置としてマッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループなどの米企業との協定を切るなどしたほか、マイクロソフトのソフトウエアを政府調達から排除している。さらに今月北京で開かれた米中戦略・経済対話でもサイバー作業部会での協議を中止した。 もちろんこれだけでは終わらないだろう。北京とワシントンの間で経済・軍事面での限定的な協力が進む中、サイバー分野での衝突は今後も長く続くであろう大国間のやりとりのほんの一部分である。 2カ月前の記事で私は、サイバー問題は世界の政治学会でも、そして実務の世界でも注目されている大きな問題であることなどを述べた（「国際関係学会に見る中国、サイバー問題、非対称戦争」）。 アメリカの政治学会ではサイバー問題に関する専門書がここ数カ月で多く出版されており、少なくとも安全保障の専門家にとっては「マーケット」になりつつある。 私が所属するアメリカ空軍でもサイバー

2014年7月16日、韓国の新しい経済副首相兼企画財政部長官に崔炅煥（チェ・ギョンファン＝1955年生）氏が就任した。朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領に近い有力国会議員が経済政策の指揮官になったことに期待が強い。就任早々、サムスン電子などが積み上げてきた「大企業の内部留保金」の活用を打ち出し、大きな議論を呼んでいる（2014年6月23日「韓国の新経済副首相はウォン高容認派？」参照）。 「アベノミクスを圧倒する戦略を出せ」――。有力紙「毎日経済新聞」は、崔炅煥副首相の就任に合わせて、こんな題目の社説を掲載した。 韓国国内でアベノミクスへの評価が急上昇 なんとも刺激的な題目だが、その内容を見ても「アベノミクスを凌駕する常識を超えた成長戦略を打ち出さなければならない。無気力に陥った経済主体に野生的な衝動を持たせ、成長軌道に再び乗せなければならない」と勇ましい内容だ。 韓国メディアではこの

ことの発端は5月2日に中国石油天然気集団（CNPC）が巨大オイルリグ（石油掘削装置）をパラセル諸島付近に持ち込んだことだ。同事件の経緯は「南シナ海に回帰する米軍と中国の逆襲：中国株式会社の研究246」に詳しく書いたので、ここでは繰り返さない。 代わりに5月以降の南シナ海での主要な動きを時系列にまとめてみた。いずれにせよ、中国側は既に掘削装置を撤収し、ベトナムが主張する排他的経済水域（EEZ）の外側に移動させたという。 最終的には中国領海内の海南省沖に向かうらしい。こうした一連の動きは何を意味するのだろうか。 5月2日　中国、西沙諸島付近に巨大オイルリグを搬入、試掘を開始 5月7日　ベトナム、「中国船がベトナム船舶に体当たりした」と発表 5月10日　ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議、南シナ海情勢につき「深刻な懸念」を表明 5月13～14日　ベトナム国内で大規模な反中暴動発生、中国人ら

突然姿を消す人、説明されずに空っぽになっている放送番組の席、使われていないマイク、放置されたままのツイッターのアカウントは、放送の独占企業、中国国営中央テレビ（CCTV）で何か極めて大きな問題が生じていることを示唆している。 北京外国語大学でジャーナリズム学を教える展江（チャン・チャン）教授によると、CCTVの同僚らの話では、同社の金融ニュース担当ディレクターが6月初旬に逮捕された後、職場に姿を現さなくなった人が過去1カ月半で少なくとも8人いるという。 注意深く事態を観察している人たちは、CCTVの汚職疑惑に対する広範な捜査が進められる中、残りの人たちも取り調べのために拘束されたのではないかと考えている。 突如姿を消した有名キャスター、スタジオの席は空っぽのまま 姿を消した人の1人が、中国で最も有名なニュースキャスターに数えられる芮成鋼（ルイ・チョンカン）氏だ。最後の番組出演から6日経って

（英エコノミスト誌　2014年7月12日号） 安全保障面での日本との関係強化は、一部のオーストラリア人を不安にさせている。 日本の安倍晋三首相は7月9日、かつて日本とオーストラリアの関係を決定づけたコモディティー（商品）――鉄鉱石――を視察するために、オーストラリア奥地の赤い砂漠へと飛んだ。 首都キャンベラには、前日に両国関係の「真新しい礎」の構築を呼びかけた安倍氏の言葉を消化しようとする政策通が後に残された。 安倍氏はオーストラリア議会での演説で、オーストラリアと日本が不倶戴天の敵同士だった第2次世界大戦に言及した後、オーストラリアと日本はこれから、地域の平和を育むために「スクラムをラグビーのように組む」と述べた。 オーストラリア人の多くは安倍氏の発言を日中の対立においてオーストラリアを味方に取り込もうとするものと受け止めており、一部のオーストラリア人の間で大きなジレンマを生んだ。 安倍

最近のロシアの外交というと、ウクライナ問題、そしてそれを巡るロシアと欧米の間の緊張の高まりに一番の注目が集まっている。しかし、その側面を表とすれば、その裏ではロシアと中国の関係が深化しているという現実がある。 ロシアの外交は歴史的に欧米との関係が悪化すると、アジアにその重点を移すという傾向が見られる。今回も、ウクライナ問題で欧米との関係が悪化する中、ロシアはアジアへの経済や政治関係を重視するようになったと言われ、その様子は「脱欧入亜」とも称されている。 そもそも、近年、中露関係の深化が顕著に見られるようになっている。かつて中露は、ソ連時代のいわゆる「中ソ対立」や国境問題により、関係が緊張していたが、ソ連解体からしばらく時を経て、両国は関係改善に利を見出すようになっていった。 1996年4月には、中露と中央アジア3カ国（カザフスタン、タジキスタン、キルギス）が安全保障、経済、文化など多面的な

7/6エントリで紹介したポリティコ記事でスティグリッツは、不正を行った銀行家が罪を問われていないことに怒りを表明している。 The administration poured billions into the banks that had brought the country to the brink of ruin, without setting conditions in return. When the International Monetary Fund and the World Bank engage in a rescue, they virtually always impose requirements to ensure the money is used in the way intended. But here, the government merely

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。　世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。　この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行

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在日外国人は生活保護法に基づく権利があるかどうかについて、１８日、最高裁の判決がありました。判決の内容については、既に報道されています。 【毎日新聞】永住外国人は生活保護法の対象外　最高裁、二審を破棄 判決全文はこちらに掲載されています。 荻上チキ・Session-22資料「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文（全文掲載） しかし、マスコミも混乱しているのか、わかっていないのか、五大紙であっても以下のような報道も見られます。 【日本経済新聞】永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断 【読売新聞】生活保護外国人は対象外　中国籍女性が逆転敗訴 これらの報道 ↑↑ は、タイトルだけを見れば、最高裁が永住外国人に対する生活保護を一切排除する判断を下したかのようです。実際に、一部の人たちの間では、そのように受け止められています。 しかし、今回の最高裁判決は、「生活保護法の対象外」という判断を

専門外の発言と思えるかもしれないが、社会的機会の均等の問題に実証および社会的発言で深くかかわって来たものとして、見過ごしにできない問題が、小保方晴子氏を巡る報道と、理化学研究所（以下「理研」）や彼女自身の対応にあり、これは日本の外から見て摩訶（まか）不思議に見える。 それは全く異なる3つの事柄について、あたかもそれぞれの評価が他の評価に関係しているかのごとく語られるからだ。3つの事柄とは、STAP細胞の存否と、小保方氏の不正行為と、彼女への監督・指導責任のある人々の過誤の問題である。