ファレル・ウィリアムスの「Happy」へのトリビュート動画を5月に投稿して逮捕されたイランの若者グループに、このほど刑が宣告された。

予約受付開始から24時間で過去最高の400万台以上の予約を受け付けた「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」ですが、これら新型iPhoneを購入するべく、ニューヨークにあるApple Storeには大勢の中国人が群れをなして訪れたそうです。そんなApple愛好家な中国人たちがどのようにしてiPhoneを購入していったのかを、Casey Neistatさんがムービーに収めてYouTube上で公開しています。 Black Market Takes Over the iPhone 6 Lines - YouTube ムービーは2014年9月18日(木)、ニューヨークのプリンス通り沿いにあるApple Store SoHo前の様子からスタート。 iPhone 6発売まで19時間26分前の様子がこちら。 列の先頭に並んでいるのはアジア系のおばあさん。カメラを向けられても、Apple St

現代は市場の時代だ．ここでの「市場」は日本語では「いちば」ではなく「しじょう」と呼ぶ．市場ではいろんなものが取引されている．食料品，衣料といった生活必需品から，車や家電製品，パソコン，さらに教育や医療，旅行まで多種多様だ．一昔前では市場が扱うものではないと信じられていた軍事サービスや臓器までも一定の枠組みで適法に売買されている．もちろん違法な臓器移植がまん延している国や地域もある．ただそれは，市場本来の機能ではなく，むしろ政府の規制が厳しかったり，またはある国の政府がいいかげんすぎて人々の暮らしが困窮しているからだ．言いかえると市場が満足に力を発揮していないから，不法な取引が横行しているんだ． 一見すると，市場とは関係ないと思われるものも，市場の機能と無縁じゃないこともある．たとえば，今の学校ではいじめが常態化している．これは深刻なことだけど，いじめの発生原因は，学校を取引する市場がないか

※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 ジャストシステムが、iPhone/iPod touch/iPad用日本語キーボードアプリ「ATOK for iOS」を、App Storeにて販売を開始しています。 アプリを使う過程において、ストレス無く日本語を入力するのが主たる目的であり、キーボードを使うのが主たる目的では無い。 よって、黒子に徹する」ように、iOS のデフォルトキーボードに似た違和感の無いデザインを採用し、その特徴を殺したデザインに ATOK で培われたエンジンを搭載する「羊の皮を被った狼」の IM となりました。 サブセットの変換エンジンを搭載した「ATOK for Android」とは異なり、Mac OS X/Windows向けATOK2014世代の 変換エンジンを iOS 向けにチ

●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費

イラク・モスル（Mosul）のモスクでイスラム教徒を前に演説するイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派「イスラム国（Islamic State、IS）」の指導者、アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者。al-Furqan Mediaが2014年7月5日に公開した映像から。(c)AFP/HO/AL-FURQAN MEDIA 【9月22日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が支配するシリア国内の地域では、何もかもが黒い──男性のターバンや、女性のベール、そしてパスポートでさえも。 「そこら中にイスラム国の黒い旗があふれている。女性たちは頭からつま先まで全身を黒いブルカで覆い、父親か兄弟、夫の付き添いがなければ家から出られない」。インターネットを通じてAFPの取材に応じたシリア北部ラッカ（Ra

日本IBMが野村ホールディングス（野村）および野村証券から、システム開発を巡って約33億円の損害賠償を求める訴訟を起こされていることが明らかになった。日本IBMはスルガ銀行との間でも係争を抱えており、顧客企業が相次ぎ巨額の賠償請求を求めて日本IBMを訴える事態となっている。背景を探ると日本IBMの「変質」が浮かび上がる。「野村インサイダー事件が原因」と反論訴状によると、野村は個人が資産運用を

９月２１日、オーストラリア・ケアンズで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長はばらつきがあり、雇用創出に必要なペースを下回っているとの認識で一致した。写真は記念写真の撮影に臨む出席者ら。２０日撮影（２０１４年　ロイター/Lincoln Feast） ［ケアンズ　２１日　ロイター］ - オーストラリア・ケアンズで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長はばらつきがあり、雇用創出に必要なペースを下回っているとの認識で一致。成長と雇用を促すため財政政策を機動的に実行することで合意した。

バイラルメディア掲載は得か損か。自分の経験を元に書いてみます。 2014年9月19日、iPhone6発売行列で、中国系の方やホームレースの方による、組織的な転売屋が問題になりました。私は銀座の行列を前日夜に徹夜取材し、ツイートで中継レポートしました。 このツイートは大きな反響をいただいたのですが、反面、そのツイートを使ったバイラルサイト・まとめサイトのPVがあまりにすごくて、とても微妙な気持ちになったという話ですｗ まずは自分のツイート。2000リツイート超えもあるが。。。。 前日夜から、発売スタートまでにしたツイートは下記の通り。 togetterまとめ ITジャーナリスト三上洋(@mikamiyoh)が見たAppleStore銀座の夜 http://twitter.com/mikamiyoh/status/512793845210173440 リツイートの数が多かったのは下のツイートで

以前この「記者の眼」で、日本のIT業界のビジネスモデルと業界構造、つまりSIの人月商売と多重下請け構造が、どれだけ多くの問題点をはらみ、IT業界のみならず日本全体に害毒をいかに撒き散らしているかについて、45の問題点を示した（関連記事：IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。 この記事はIT業界で働く多くの技術者やITベンダーの経営幹部、そして発注元のユーザー企業のIT部門の皆さんの琴線に触れたようで、実に多くの読者に読んでいただいた。ソーシャルメディアでも、Facebookでのシェア数が2100以上に及ぶなど、この記事を“ネタ”にIT業界の人月商売と多重下請け構造の問題点について活発な議論が行われた。 私もTwitterでの読者のつぶやきなどを丹念に追いかけて、皆さんの意見に触れた。そうすると、記事に対する共感や賛同とともに、「ずっと前から言われてきたこと」「問題なのは分か

「夢は生き続ける」…スコットランド独立派指導者が辞任表明（産経新聞） 09月20日 10:56 スコットランド首相辞意「前進している」　サモンド流、他国にも波（産経新聞） 09月20日 07:56 スコットランドは英残留　独立否決、自治権は拡大　敗北の行政府首相辞意（産経新聞） 09月20日 07:56 スコットランド独立否決　英国、自治拡大で新たな問題（産経新聞） 09月19日 21:36 賛成、反対、どちらが勝つか予断を許さず もしスコットランドが独立したら何が起こる――大和総研シニアエコノミスト　菅野泰夫（ダイヤモンド・オンライン） 09月18日 08:00 ＜英国＞スコットランド住民投票１８日に　賛否拮抗（毎日新聞） 09月16日 20:20 １８日に英スコットランド住民投票　独立の行方、世界が注視（産経新聞） 09月15日 09:16

筆者は、8月4日のコラム「ドル円相場は『緊張の夏』を迎えている」で、「日米両国の金融政策の方向性の格差がドル高円安をもたらす」というストーリーが復活すると述べた。その後8月半ばまでは、ドル円相場は102円前後で推移、方向感は定まらなかった。このため市場関係者の中には、「米国の実質金利低下が続くので、円高圧力が今後高まる」などと予想する声が多かった。 こうした中、8月25日のコラム「いよいよ、『一段のドル高円安』がやって来る」でも、「米国の金利低下が止まり、ドル円相場が膠着状態を抜け出す」との見方を変えず、筆者の見解を執筆した。そして、実際に、8月下旬からドル円相場の膠着相場が終わり、9月19日にかけては、１ドル109円台まで大きくドル高円安が進んだ。 意外でも何でもない、現在のドル高円安 ここ3週間余りのドル円の動きについて、メディアでは「急激な円安である」などと解説されることが多い。ただ

19日に1ドル109円台になるなど、このところ円安が進行している。こうした動きについて、「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。財務省OBにも、円安を懸念する声が出始めた。 こうした円安批判の人は二通りのタイプがある。一つは、昨年の円安を大きく見誤ったエコノミストたちと、もう一つは、消費増税による景気後退から「そらし」に使う人たちだ。 まず、円安を予見できなかった人は、もともと金融政策無効論というか、金融政策を理解していない。旧日銀のポチによく見られる。金融政策を理解していないので、国際金融の標準理論であるマネタリーアプローチも知らない。 このような金融政策と為替の関係を理解できない人たちは、今年になって円安が一服して安堵だったところ、最近再び円安傾向になってきたことがまず気にくわないのだろう。そうした人たちにとって、ここ20年来のデフレと

●Lars Christensen, “Calvinist economics – the sin of our times”（The Market Monetarist, October 20, 2011） 数日前に、同僚の一人とギリシャの経済情勢について意見を交わしていた時のことだ。私は、概ね次のように語った。ギリシャ政府は、支払い不能（insolvent）に陥っていて、遅かれ早かれ何らかのかたちでデフォルト（債務の不履行）を宣言せざるを得ないのは誰の目にも明らかだ。それなのに、債務の返済を求めて、ギリシャ政府に財政緊縮をもっと徹底するよう圧力をかけるのは馬鹿げている。支払い不能であることが明らかなギリシャ政府にさらにこれ以上国債を発行する（借金を重ねる）よう求めるのと同じくらい馬鹿げている。 私の意見を聞いていた同僚は、次のように語った。ギリシャ政府は、「借りたものをちゃんと返すべき

個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立

今秋に予定されていたロシアのプーチン大統領の訪日が延期された。だが、これで日本とロシアの関係が逆戻りして冷え込んでしまったとみるのは早計だ。 一歩後退には違いないが、日本もロシアもぎりぎりの瀬戸際で関係維持を模索している。むしろ、きな臭さが立ち込める世界で、日本が新しい構想力を示す象徴的な機会になる可能性もある。 日ロ関係が動き始めたのは、9月10日に森喜朗元首相が訪ロしてプーチン大統領と面会してからだ。森はプーチンに安倍晋三首相の親書を手渡し、対話の継続を求めた。プーチンはその場で親書を読み、対話継続に同意したという。すると翌11日、アファナシエフ駐日ロシア大使がロシアの政府系新聞に訪日延期をあきらかにした。 プーチンが森の面会を受け入れたという事実が重要だ。「日本に厳しく対応するばかりではない」というロシア側のサインになっている。 日本のマスコミには、ロシアが北方領土で実施した大規模な

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円安は株価には効きにくくなった。そんな訳知り顔の解説を吹き飛ばすような日本株の高騰である。安倍晋三政権は景気がもたつくなかで時間を買うことができた。そういえば消費再増税についても、「国際公約」の呪縛を解くような声が上がりだしている。円安・株高の安倍トレードの陰に隠れているが、日本国債をめぐって意表を突く動きが進行中である。舞台は日本国債の破綻リスクを回避するために取引する、クレジット・デフォ

ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな

【ケアンズ=共同】ルー米財務長官は21日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏の最近の成長鈍化について「期待外れとなった」と表明した。日本については、消費税増税後に個人消費と投資が落ち込み「経済活動の縮小による困難に直面している」と語った。ユーロ圏に関しては「失業率が記

米カリフォルニア州ロサンゼルスのダウンタウンから東へ約４０マイル（約６４キロ）。大自然に囲まれ、美しい山脈がそびえるチノヒルズは白人の多い、閑静な住宅街で知られる。庭にプールがある一軒家が並ぶ、典型的な米国の郊外の風景だ。　そんな一軒家に突然、中国人女性３人が暮らし始めた。他にも人はいるようだが、家族には見えない。女性３人は全員、臨月が近いようで、おなかが相当目立っていた。「どこから来たの」。近所の白人女性がたずねると、「グランドキャニオン」との答えが返ってきた。３人は足早にその場を立ち去った。　一軒家は「マタニティー（妊婦）ホテル」として利用されていた。妊婦は観光査証（ビザ）で中国から米国に入国し出産する。米国で生まれる子供は、両親の国籍とは無関係に米国籍を取得できる。その子供が２１歳になれば、両親も米国の永住権を得ることができる。違法ではないが、脱法的な国籍取得に米国市民の視線は冷やや

運命の9月18日、最後に笑ったのは独立反対派だった。 英国のみならず、世界が注目したスコットランド独立を巡る国民投票。19日午前に判明した最終結果は、反対55.3％（200万1926票）、賛成44.7％（161万7989票）となり、独立反対派が上回った。投票率は過去最高の84.59％を記録。2年に及んだ英国北部の独立劇は、ひとまず幕を閉じることになる。 18日午後10時に締め切られた投票は、当初独立派優勢のムードが圧倒的だった。32の地区に分けて実施された各地の投票所でも、目立ったのは「YES」の3文字。19日明け方にも判明する世紀の瞬間を、スコットランド住民の多くが固唾を飲んで見守っていた。 ところが、独立派の表情は、時間を追うごとに険しくなっていく。独立派優勢と見られていた地方地区でも予想外の「反対派勝利」の結果が続出。独立賛成運動に参加していたエディンバラ大学の19歳の学生は、「結果

（英エコノミスト誌　2014年9月13日号） 中国は10年前、自国の文化を普及させるために、海外でセンターを開設し始めた。一部の人はそれに反発している。 「調和こそ何にも増して価値がある」。中国の思想家の孔子は2500年前にこう言った。だが、オレゴン大学孔子学院の初代院長のブリナ・グッドマン氏と、彼女の同僚の歴史学者であるグレン・メイ氏の間の冷ややかな関係に、調和の兆候はほとんど見られない。 2人の研究室は歩いて10秒ほどの距離しか離れていないが、両者が互いを訪問することはない。彼らが互いに抱く明白な嫌悪感は、政府出資の文化センターを海外に開設する中国の10年来の取り組みについて欧米の学者の間で高まる不協和音を反映している。 中国の「ソフトパワー」の促進を目指す文化センターは、平和を唱える賢人の名を掲げている。孔子学院は、中国語教師に対する世界的な需要の拡大をうまく利用している。だが、同時

9月に入りウクライナ情勢は、ウクライナ政府と親露派代表の間に停戦合意が成立し、小康状態に入った。しかし一部では武力衝突も伝えられており、今後の情勢推移がどうなるかは予断を許さない。 このような状況に至った背景は単純ではない。ロシアにとってのウクライナの価値とウクライナの内情、それに対する欧米の支援姿勢など、様々な要因が複雑に絡み合っている。 また日本にとってもウクライナ情勢は、対岸の火事ではない。日中関係、今秋の日露首脳会談の成否にも重大な影響を与えるであろう。 1.　ロシアにとってのウクライナの価値 今後ロシアとして、資源以外に輸出が期待できるもう1つの分野が兵器である。しかし兵器生産について、ロシアには大きな懸念材料がある。それは、ウクライナがEUに加盟し、欧米経済圏に取り込まれることである。 ウクライナの東部地区は、1667年以来長らくロシア領となった背景があり、ロシア系住民も多く、

ヨーロッパに住む日本人（長期滞在・永住）は、現在およそ19万5000人。こんなにも多数の日本人の中で、日本の伝統芸能の分野に携わる人はそれほど多くない。しかも、その活躍分野といえば、華道、茶道、書道、武道の一部の柔道、空手が普通だが、おそらく誰も開拓していない珍しい分野で活動している男性がいる。 その分野とは観阿弥・世阿弥の親子役者で有名な「能」と、いくつかの流派から独自に編み出した｢剣術｣。この2つの古典芸能を身につけ、教え続けているのが、Masato Matsuura（まつうら・まさと）氏だ。 2つのかけ離れた芸を教えるとはなんとも器用だ。だが、現在はまったく別の芸として考えられているこの2つは、元々は互いに影響し合っていたのだそうだ。 「実は能のすり足は新陰流の剣から来ており、両者の技術の交換は歴史的な事実です。また、宮本武蔵は五輪書の中で、繰り返し能について言及し、五方の構と名付け

1年ほど前、中国の民間金融市場の実態を調査するために、湖南省で中小民営企業相手に高利貸しを営む経営者を北京に呼び、ヒアリングを行ったことがある。そのとき、ほとんどの参加者が知りたかったことの1つは、融資する相手をいかに審査するのか、ということだった。 その方法を聞くと、経営者は開口一番「私の貸し出しはほとんど焦げ付くことはない」と自慢げに言った。そして、「まずお金を借りに来る人の人相を見る。人相の悪い人にはお金を貸さない」と滔々と教えてくれた。それを聞いて、筆者はなるほどと思ったものである。 個人的に出会ったことのある中国の政財界人の中で人相の良い人と言えば、昔、上海市長を務めたことのある汪道涵（おう・どうかん）氏である。上海市役所で接見したとき握手したら、その手は80歳の老人の手と思えないほど柔らかかった。その顔は清潔感が漂い、常に微笑んでいた。決して作った笑顔ではない。 汪氏は晩年、両

（2014年9月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアの経済界と経済官僚らは、ロシアの大物実業家の1人、ウラジーミル・エフトゥシェンコフ氏が逮捕されたことにショックを受け、不安を抱いている。 ロシアの有力経済団体、ロシア産業家企業家連盟（RSPP）のアレクサンドル・ショーヒン会長は、ウラジーミル・プーチン大統領にエフトゥシェンコフ氏を擁護する嘆願書を送った時、直接手渡すよりも宅配便で送った方が賢明だと考えた。 石油・ガス産業の国有化の始まりか ロシアで最も裕福な資産家の1人で、複合企業システマの大株主であるエフトゥシェンコフ氏は9月16日、システマの関連会社バシネフチ絡みの事件で、マネーリンダリング（資金洗浄）の容疑で自宅軟禁下に置かれた。バシネフチは国営石油会社ロスネフチが買収しようとしていた企業だ。 ロシア政府は、これが政治問題であるとの指摘を断固として一切退けているが、実業

（英エコノミスト誌　2014年9月20日号） 過去数十年で最大の権力と人気を誇る中国の指導者は、その強みを賢く活用しなければならない。 カリスマ的独裁者、毛沢東による支配の下で解き放たれた狂気は、中国にあまりにも大きな傷を残した。そのため、毛沢東亡きあとの後継者たちは、あれほどの支配力を1人の人間の手に握らせることは二度とすまいと誓った。 1970年代後半に実権を握った鄧小平は、「集団指導」という概念を高く評価した。共産党総書記が責任を複数の指導者に分け与え、その総意により重大な決断を下すという考え方だ。これは時に無視されることがあり、鄧小平自身も、危機に際しては独裁者として振る舞った。 だが、この集団指導体制というあり方は、毛沢東独裁による混乱後に中国が安定を取り戻すのに役立った。 現在の中国の最高権力者、習近平国家主席は、その集団指導体制を破棄しつつある。習主席は間違いなく、鄧小平以来

中国共産党の幹部は、嬉々として日本を目指す旅行者たちを一体どんな思いで見送っているのだろうか。なにしろ日本に旅行する中国人がかつてない勢いで増え続け、おまけに彼らは帰国すると「日本旅行がいかに素晴らしかったか」を競うようにインターネットで発信し、拡散させるのだ。 日本政府観光局の発表によれば、2014年1月から8月にかけて日本を訪れた中国人旅行者は前年同期比84%増の154万2400人に達し、すでに年間の過去最高（2012年の142万5100人）を上回った。 この7月に日本に旅行に来た中国人は28万1200人。これは前年同期比で約2倍の数字である。8月も前年同月比56.5%増の25万3900人が日本を訪れ、7月に続いて台湾、韓国を抑えて単月でトップに立った。 中国からの訪日旅行者は12カ月連続で各月の過去最高を記録している。このままのペースでいけば年間200万人の大台突破は間違いない。日本

アメリカの歴史観・価値観にどっぷり浸かった共産党 私は相当前から、日本の政党の中で最も“親米的”な政党は、実は日本共産党ではないかと思ってきた。 もちろん同党が日米安保条約廃棄を掲げ、普天間基地の名護への移転に反対していることは、重々承知している。私が同党に属していた時代にも、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争を侵略戦争だとして厳しく批判してきた。 “親米的”というのは、そういう意味ではない。ポツダム宣言や極東国際軍事裁判所（東京裁判）判決を絶対的なものとして評価してきたからである。 事実、1946年2月の第5回党大会では、占領軍を「民主主義革命の解放軍としての役割をすすめてきた」と高い評価を加えている。この評価は、現在でも「一定の根拠があった」としている。 第2次世界大戦全体の構図についても、「第2次世界大戦は、ソ連も参加した反ファッショ連合と日独伊侵略ブロックとの戦争となり、反ファシズ

軍事力によるドンバス（ドネツク州およびルガンスク州）解放の可能性は後退し、9月5日にミンスクで停戦議定書が調印された。 今般のロシアによる介入の短期的目的は、崩壊寸前であったドンバスの分離主義勢力－ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の立て直しであるが、中長期的には、ウクライナの国家体制に注文をつけるためのテコ入れである。 停戦後、ウクライナ政府はこの地域に特別な地位を与えることを決定したが、特別法が実際に運用されるか微妙な情勢である。 人民共和国とは何か そもそも人民共和国（両人民共和国は「人民共和国連合ノヴォロシア」を名乗る）とはいかなるものなのか。 彼らやロシア政府の見解では「ファシスト的キエフ政権に対するウクライナ南・東部のロシア語話者住民の反抗」であり、ロシアの関与は「人道援助と義勇兵」に過ぎない。しかし、クリミアと比較すると、ドンバスの事例は、地元の関与・支持が少なく、

最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が２０日、ニューデリーで朝日新聞の単独会見に応じた。「生き仏」である自らの後継について「チベット人が決める」と話し、中国政府が今月上旬、次代ダライ・ラマの選定に関与すると主張したことに反発した。 ダライ・ラマ１４世は、先代ダライ・ラマの死後、その「生まれ変わり」としてチベットの高僧らが選んだ。後継者についてドイツの新聞が今月、「ダライ・ラマが、転生を自らの代で終えることを示唆した」と報道。これを受けて中国外務省の報道官が１０日、次のダライ・ラマの選定には中国政府が関与する考えを示していた。 ダライ・ラマは朝日新聞に「私は２０１１年にすべての政治的立場から引退した。残るのは宗教制度としてのダライ・ラマの立場だけだ。ダライ・ラマ制度の将来は、チベット人が決める」と話した。 側近のタクラ報道官によると、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政