加計学園の獣医学部設置問題で、愛媛県内の獣医師の一部が日本獣医師会の政治団体への加入を拒否していることがわかった。 愛媛県内の獣医師の７割余りは日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」傘下の「県獣医師連盟」に加入している。しかし、加計学園による愛媛県今治市への獣医学部設置について「日本獣医師連盟」が反対していることから、公務員獣医師を中心に、昨年度に比べ１割余りが今年度の会費支払いを拒否しているという。 政治団体・愛媛県獣医師連盟　戒能豪会計責任者「政権野党になる民進党の国会議員の方にそのお金が渡っていたというようなことが、地方におる会員にもわかってしまった。自分たちが期待している獣医学部新設に反対することに自分たちの会費がどんどん使われているということに、反発する声が強いということ」 これに対し日本獣医師連盟は「現時点ではコメントは差し控えたい」としている。

全国の消費生活センターに寄せられる美容医療被害相談の中でも「包茎手術」に関するものは苦情相談件数の改善がみられず、施術によって受けた深刻な危害も問題になっています。 消費者行政や適格消費者団体関係者として非常に興味深いお話であるので参考のためまとめました。 「包茎を作った男」高須院長が整形産業について語る http://logmi.jp/88792 　（キャッシュhttp://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:mCNvjJ8DWMUJ:logmi.jp/88792+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp …） pic.twitter.com/663MpnGZAH

前書き ３月６日に、The Asahi Shinbun Globeで、「入試とエリート」という記事が上がりました。「人で入るか？点で入るか？〜日本の大学入試制度を改革する動きが始まった。点数だけをものさしとする従来のやり方から、米国流の『人物を見る』システムへの意向を目指す。」というのです。このような議論で必ず比較の対象となるのが、ハーバード大学でしょう。 そこで私は、アメリカのNew Republicというマガジンに掲載された、認知心理学者であるハーバード大学のスティーブン・ピンカー教授の記事、「The Trouble With Harvard~The Ivy League is broken and only standardized tests can fix it~ （ハーバードの苦悩～崩壊したアイビーリーグを立て直せるのは学力テストだけ～）」を全文翻訳して紹介したいと思いました。

対立の根源 首都圏の大学などの教育機関に非常勤で勤務する教員・職員の労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」と、東京大学教職員組合が8月23日午後4時より、厚生労働省記者クラブで会見を行った。東京大学が、「非常勤教職員の大半を、2018年4月以降雇い止めしようとしている」と主張。「日本を代表する公的な機関としてのコンプライアンスに問題があるのみならず、全国の非正規労働者に深刻な影響を与える」と警鐘を鳴らした。 問題の根底にあるのは、2013年4月1日に施行された「改正労働契約法」だ。ごく簡潔に言えば、2013年4月以降、5年以上同じ非正規労働者を同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば原則「無期雇用」にしなければならない、というもの。労働者の雇用の安定を狙ったもので、企業ではこれを受けて非正規雇用の無期雇用化を進める取り組みが進んでいる。 一方、大学では5年以上働いた非正規労働者をどう扱うかについ

ケンブリッジ大学出版局が習近平政権の圧力に屈服したニュースは、全世界の多くの学者からの激しい非難を招いた。耐えられなくなったのか、大学側は検閲受け入れを一転して撤回した。自由と尊厳、未だ死なず。日本は？ ケンブリッジ大学出版局が一転して撤回 筆者は8月21日のコラム「ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた！――世界の未来像への警鐘」で、ケンブリッジ大学出版局（Cambridge University Press, CUP）が、習近平政権の要望を受けて、天安門事件などの中国政府に不利な論文へのアクセスをブロックした事実を書いた。 しかしその後、中国などの独裁国家を除いた全世界の多くの学者からの激しい失望の声と批判および非難署名文までが寄せられ、CUPは遂に前言を翻して、中国の検閲受け入れを撤廃した。 言論の自由が許されている国家では、「言論の自由」と「人間の尊厳」の方が、チャイナ・マネー

＜集団的自衛権の行使容認に憲法改正......そして自衛隊の国防軍化へと進んだとしても、もっと深刻な問題で防衛力が維持不能になる？＞ 集団的自衛権の行使容認を経て、憲法9条に自衛隊の存在を認める第3項を加える改憲、さらに自衛隊の国防軍化――。戦後70年が過ぎ「普通の国」に近づきつつある日本は、2050年に「戦争ができる国」になっているのか。 安倍晋三首相は今春、自身の在任中に憲法改正を実現させる意思があることを初めて明確にした。さらに、今秋の臨時国会に憲法改正案を提出する方向で考えていることにも一時言及した。 7月の都議選大敗を受け、自民党内には改憲案を秋の国会に提出することに慎重論が出始め、安倍も「スケジュールありきでない」と語った。ただ、安倍の意欲は変わっていないと言われており、これまで机上の空論だった憲法改正が現実になる可能性はまだ残る。 そもそも安倍が現在、提案している憲法第9条の

＜自由を求める声は先細り途絶えた。しかし新たな変革の動きはまだ見えない＞ ノーベル平和賞受賞者で反体制活動家の劉暁波（リウ・シアオポー）の死は、80年代以降わずかながら残されてきた中国政治改革の希望がついえたことを象徴している。 「改革開放の総設計師」と呼ばれる鄧小平（トン・シアオピン）は80年代、政治改革の必要性に言及した。ただしその改革は広い支持を集めながら、89年の天安門事件という悲劇的な結末を迎える。以後、中国共産党は「和平演変（平和的体制転換）」を恐れ、改革論議の封じ込めに転じた。 それでも政治改革を求める人々は消えなかった。劉はその代表的人物だ。天安門事件により投獄されたが、釈放後もネットの執筆活動を通じて訴えを続けた。 彼はネット時代の記念碑的事件である「08憲章」の起草者にもなったが、内容以上に注目すべきは1万人以上の賛同者がネットで署名したという事実だろう。危険を承知で声

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2011年(平成23年)に起きた東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故。放射性物質の食品への影響が懸念され、福島県は2012年から県産米の「全量全袋検査」をはじめました。玄米30kgを袋に入れてそのまま放射性セシウム濃度を測定し、基準値を超過していないことを確認してから流通させる仕組みを独自に作り上げ、運用してきました。 2015年と16年は、基準値を超過する米は見つかっていません。そして17年6月29日、県議会の常任委員会で担当課長が「将来を見据えた検査の方向性について検討着手する」と表明しました。つまり、全量

障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが関係者への取材で分かった。７月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計７事業所で約２８０人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も８月末までの廃業準備を進めており、さらに計１００人前後が影響を受ける可能性がある。 就労事業所を巡っては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益を確保できなく… この記事は有料記事です。 残り820文字（全文1053文字）

高須クリニック院長である高須克弥氏のネット上での発言が波紋を呼んでいる。 もともと右派よりの発言でネットで話題になっていた高須院長だが、ちょっと今回ばかりは状況が違うようだ。なぜなら、今回は高須院長がナチス賛美を繰り返しているという問題だからだ。 これを問題視するネット民の一部からは、高須克弥氏が院長を務める「高須」クリニックと「ナチス」をひっかけて揶揄するツィートも拡散しはじめているのだが、話はよくあるネットの炎上にとどまらない可能性もある。 現在アメリカはネオナチやKKKなどの白人至上主義団体が、その反対派に対しておこした死者の出た暴力事件で騒然としており、それをあたかも擁護するような態度に出たトランプ大統領とともに、全米から批難を浴び一部の右派を除いて、完全に四面楚歌の状態である。 このような国際常識に照らし合わせれば、高須克弥氏の一連のナチス賛美の発言は日本国内だけではなく国際的に

英南西部ウィルトシャーの農場で火事から助け出された子豚と大人の豚が半年後、助けた消防士たちにソーセージとして贈られていたことが分かった。 ウィルトシャーのミルトン・リルボーンで今年2月、レイチェル・リバースさんの農場の納屋で火事が発生し、わら60トンが燃えた。納屋にいた雌豚2匹と子豚18匹は、地元ピュージーの消防士たちに救出された。

今年2月に発売以来、瞬く間にベストセラーになり、増刷に増刷を重ねてついに43万部を突破。ケント・ギルバートの『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社+α新書）が、いまだに売れ続けている。しかし、中身は疑問符がつくことばかりだ。保守派の論客である古谷経衡氏が、その“罪”を問う。 「ネット右翼本」が異例の大ヒット ケント・ギルバートの『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社+α新書）という本が、43万部も売れているらしい――そう最初に聞いた時は、4万3000部の聞き間違いだと思った。 タイトルからして「ネット右翼」が好む嫌韓・嫌中本の一種。この手の本の瞬間最大風速（MAX部数）は、せいぜい5万～8万部ということを経験則で知っているからだ。しかし何度聞いても43万部だというし、書店には「40万部突破！」のポップが掲出されている。 一冊当たりの売り上げが漸減している苦境の出版業界に

岩手県大船渡市。リアス式海岸のイメージそのままに山肌が海に落ち込む吉浜湾で、ワカメ漁師の千葉豪氏は空を見つめていた。「震災の前から、人はどんどん減っていったなあ」。昭和の終わりごろにはこの地域にホタテ漁師が160人、ワカメ漁師は200人いたが、今ではホタテは23人、ワカメは30人まで減ってしまった。通常の民間企業で働く労働者の所得が漁師の所得を超えるようになったため、サラリーマンと兼業で漁をする

放送法遵守を求める視聴者の会で事務局長を務める上念司氏が偏向メディアに対抗する動きを見せている。 前回、BPO告発を考えていると明かした上念司氏。 参考：【速報】上念司がTBSひるおびのBPO告発を準備中 多くの日本国民がマスコミの偏向報道に不信感を抱きつつも何も行動できない中、唯一具体的な行動を起こそうとしているのが上念司氏だ。マスコミの弱点を正攻法で突こうする姿勢に多くの人が賛同し、BPO告発が心待ちにされた。 だがその前に上念司氏は新聞に意見広告を載せるという大胆な行動を起こした。 ▼産経新聞。前川喜平と加戸守行前知事、原英史氏の不公平な報道時間がまとめられている。 ▼読売新聞。ほぼ同じ内容だが、上部のメッセージは違う。 まさかこのような大胆な行動を起こしてしまうとは…。インターネットで情報収集しない層に的確にアプローチできるという意味ではあえて敵対する偏向メディアに広告を出すのは効

【ソウル米村耕一】北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による体制が発足して以降、薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。金委員長の時代に入って北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」と麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。 入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省（当時は国家安全保衛部）が平安南道（ピョンアンナムド）の中規模都市で開いた住民向け講演を記録したもの。 昨年５月に３６年ぶりに開催された第７回党大会に向けて展開されていた増産運動「７０日戦闘」の期間中、この都市の麻薬密売者だ

「朝鮮半島は事実上、中国の一部だった」。中国国家主席、習近平が4月、米フロリダで大統領のトランプに10分間で講義した内容は、今後の朝鮮半島情勢を左右する可能性がある。外交解決を優先してきた米国務長官のティラーソンでさえ「軍事的な準備」を口にするなか、朝鮮半島の有事を想定した米韓合同の指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が韓国で始まり、今後中国軍がとる行動と深く絡むからだ。トランプ

２１日に告示された民進党代表選は、前原誠司氏と枝野幸男氏の一騎打ちとなった。一方、民進を離党した細野豪志氏や自民を離党した若狭勝氏が新党結成を模索している。こうした勢力と代表選後の民進党はどのような力関係となるのだろうか。 まず、若狭氏が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」だが、正直なところ何をしたいのか分かりにくい。「自民党対抗の受け皿」としての国政政党ということのようだが、若狭氏はほんの少し前まで自民党員だった。昨年１０月の衆院補選では自民党公認として当選し、その後離党した。 せめて補選の前に離党していれば、大義名分は立っていたのだが、その意味では政治判断を誤ったといわざるを得ない。こうしたことは、その後の政治活動に影響するので、若狭氏主導の「日本ファーストの会」の先行きは必ずしも明るいといえないのが現実だ。 果たして細野氏は合流するのだろうか。それとも、このまま一人で行動するのだ

民進党の代表選は、前原誠司元外務大臣と枝野幸男元官房長官との一騎打ちの構図となった。代表選の結果は来月１日に判明し、野党第一党の新しい代表が決まる。民主党政権の瓦解、安倍政権の誕生から今日まで、日本では野党第一党の勢力（民主党、民進党）が、与党に比べて議会の勢力でも、また政党支持率の推移でも一貫して弱体化している。 最近の世論調査でも、さまざまなスキャンダル報道禍の中で、安倍内閣の支持率が揺らいでも、民進党など野党への支持率は総じて弱いままだ。産経・ＦＮＮの最新の合同調査でも、安倍政権への支持率が４３・８％（前回調査より９・１ポイント上昇）、不支持率は４９・０％（同７・１ポイント下落）で、依然として不支持率が支持率を上回り、国民の安倍政権に対する視線は厳しい。 この安倍政権への不支持率が支持率を上回る契機になったと思われる、森友学園問題や加計学園問題などについては、筆者はマスコミ報道や一部

2017年8月8日、環球網は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係が冷却化する中、10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定の継続が難しい状況であるとする、韓国メディアの報道を伝えた。 8日付韓国メディア・亜州経済の報道によると、韓国の企画財政部と中央銀行は7日、中韓通貨スワップ協定の継続に関する協議に進展がないことを明らかにした。 中韓両国は金融危機後の2008年12月に初めて通貨スワップ協定を結び、11年には規模を拡大。14年には期限が3年間延長された。韓国にとっては最大規模の2国間通貨スワップだ。韓国政府は「中韓両国の経済にとってメリットがある」とし、中国に対して「政経分離」の姿勢を求めてきた。 しかし韓国メディアは、THAAD問題で両国関係がさらに悪化する中、中国を説得するのは「天に上るよりも難しい」とみているようだ。韓国の専門家からも「継続は難しそうだ。韓国は外

政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職（天下り）は、規制が本格化した２０１０年度からの６年間で５３％減ったが、現役出向は逆に４４％増えた。常勤役員の４人に１人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。 国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして０８年に規制された。現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外とされた。 内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員ＯＢは、規制後の１０年度（２７０法人）が１９６人だったのに対し、１６年度（２５９法人）は９３人へと半減した。これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務

敗戦とともに崩壊した「満州国」では、地獄絵図としか表現しようのないほど、飢えと暴力、そして絶望が蔓延した。孤立無援の満洲開拓団は次々と、集団自決に追い込まれていった。 そのとき、ある開拓団の男たちは、ひとつの決断を下した。現地の暴民による襲撃、ソ連兵による強姦や略奪から集団を守り、食料を分け与えてもらう代わりに、ソ連軍将校らに結婚前の乙女たちを「性接待役」として差し出したのだ。 犠牲となった「彼女たち」は、日本への引き揚げ後もこの忌まわしい記憶をずっと胸の内にとどめていたが、70年が経ち、その重い口を開いた――。ノンフィクション作家・平井美帆氏の特別寄稿。 託された詩 忘れられない詩がある。後半のカタストロフィーと対比を成すかのように、詩は明るい朗らかな一節からはじまる。 ≪十六才の　春の日に 乙女の夢を　乗せた汽車 胸弾ませて　行く大地 陶頼昭に　花と咲く≫ 「乙女の碑」と題された詩を書

前回のコラムでは、太平洋戦争に投じた戦費と当時の日本経済の基礎体力について論じた。 今回は太平洋戦争中の株式市場の動きについて解説してみたい。株式市場はまさに生き物であり、株価ほどその国の経済状況を的確に示す指標はない。太平洋戦争中の株価の動きを検証することによって、現代にも通じる多くの教訓が得られるだろう。 太平洋戦争中、株価は伸び続けていた 前回指摘したように、太平洋戦争は日本の経済体力を無視した戦争であり、結果として日本経済は完全に破たんしてしまった。 こうした状況から、戦争を通じて日本の株式市場は大暴落したのではないかと考えてしまいそうだが、実際はまったく逆であった。 太平洋戦争中、日本の株価は意外にも堅調に推移している。 太平洋戦争の開戦時、当時の株価指数は140前後で推移していた。上下変動がありながらも、株価はジワジワと上昇し、ピーク時には220を突破、最終的には200前後で終

稲田大臣の辞任を思い出す すでに二代前の防衛相の話になるが、外務大臣との兼務を一週間こなした岸田文雄氏、二回目の防衛相就任となった小野寺五典氏と比して、あまりに低評価だった稲田朋美防衛相が内閣改造の一週間前に辞任したのは、南スーダンPKOに派遣した自衛隊員の日報隠ぺい問題の不手際の責任をとってのことだった。 稲田元大臣が残した負の遺産は大きい。その最たるものは、日本のPKOへの貢献に対するマイナス効果だろう。 もともと自衛隊の南スーダンからの撤収は、これまでのPKO派遣とは違い、国連ミッションが終了する前に一方的に撤収を図るという点で、初めての出来事だった。現代の国連PKOに日本が参加することの難しさが露呈した事件であった。 撤収が発表された3月11日、私は次のようにブログに書いた。 「これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、自衛隊ではない平和への貢献の仕方

先週、夏休みスペシャルとして「『応仁の乱』よりも前から鎌倉は戦国時代だった」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50787）「かつて湘南ビーチは合戦の舞台だった！」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50789）という2本の記事を掲載しました。歴史マニアの筆者が、室町時代における鎌倉府の成り立ちと足利幕府との関係を中心に、関東地方がどのようにして戦国時代へと突入していったのかを紹介する内容でした。 これらの記事が思いのほか好評で、「面白かった」「ぜひ続きを」という声をいただきました。そこで今回は続きとして、関東が実質的に戦国時代へと入り、関東の武士たちが東西真っ二つに分かれて約30年にもわたり争った享徳の乱について紹介したいと思います。 なお、筆者は現在、中国・上海に住んでおり、前回コラムを見た友人からは「なん

このコラムでも注目してきた今年の北戴河会議（河北省のリゾート地・北戴河で行われる共産党幹部・長老の秘密会議、秋の党大会の根回しが行われる）がどうやら8月16日までには終わっていたようである。政治局常務委員の一人、張徳江（全人代常務委員長）が湖南に全人代執法検査のために訪れた様子を、16日夜のCCTVテレビが報じていたからだ。17日には習近平もメディアで動静を報じられるようになった。北戴河会議はいつ始まって終わったと広報されることはないので、政治局常務委メンバーの動静が報じられなくなった段階で始まったな、と判断し、その動静が再び報じられて、あ、終わったな、と気づく、そういうものである。そうすると8月3日ごろから15日ごろまで開かれたのだろうと判断できる。 ただ、この北戴河会議で、人事における激しい攻防があったとか、そういう話は今のところ、流れてこない。むしろ習近平の思惑どおりの人事が進んだ、