韓国軍は、軍事境界線を越えて亡命した兵士を捜索していた北朝鮮軍に対し、約20発の威嚇射撃を行った。写真は板門店で軍事境界線付近を警戒する韓国軍兵士。２０１５年８月撮影（2017年　ロイター／Kim Hong-Ji） ＜北朝鮮軍の兵士が朝鮮半島中西部地域で、軍事境界線を超えて韓国に亡命。２月に平昌五輪を控えた朝鮮半島は一触即発の緊張に包まれている＞ 韓国合同参謀本部の当局者は21日、「本日午前、中西部戦線の韓国軍前線警戒所で北朝鮮軍の兵士1名が亡命した」と明らかにした。 ニュース1など韓国メディアが伝えるところによると、韓国軍側は午前8時4分に北朝鮮兵士が亡命したことを識別、身柄を安全に確保したという。発見当時は、霧が立ちこめて天候が悪く、視界は100メートルもない状態だった。亡命兵士の身柄確保時は、韓国、北朝鮮の両軍とも銃撃などはなく、安全に韓国側へ誘導できたという。 また軍関係者によると

「カタルーニャのための団結（ジュンツ・パル・カタルーニャ）」の選挙ポスター。「プッチダモン・私たちの首相」とカタルーニャ語で書かれている　Photograph by Toru Morimoto ＜自治権を奪われたカタルーニャ州で12月21日に行われる地方選挙。独立派と反独立派が五分五分とみられているが、選挙後は「亡命政府」が樹立される可能性もある＞ 12月21日のカタルーニャ地方選挙は、そもそも実施する必要はなかった。前回2015年9月の地方選で、135議席中11議席しか取れなかった国民党が、合計72議席を持つ独立派連立政権のカタルーニャ政府を解体して、独立派潰しのために強行する選挙だ。国民党は、カタルーニャ独立運動に反対するスペイン中央政府の政権与党である。 選挙戦は異常事態の中で進んでいる。連立与党2党の党首が、両者とも現地カタルーニャに不在のままだ。 元カタルーニャ州首相で政党「カタ

宇宙人の探査機説は「シロ」 彗星なのか、小惑星なのか、それとも宇宙船なのか！？と世間を騒がせている恒星間を移動してやってきたナゾの天体「オウムアムア」だが、実体が少しずつ分かり始めているようだ。 先週お伝えした通り、宇宙人探しのプロジェクト「ブレークスルー・リッスン」がバージニア州のグリーンバンク望遠鏡を使って電波信号の有無を探っていた。戻ってきたデータを解析したところ、今のところ出ている結果で判断すると、答えは「シロ」だった。人工的な信号は何も見つからなかったのだ。 ただし、2時間の観察で90TBという膨大なデータを集めたため、解析はまだ終わっていない。ブレークスルー・リッスンは、データの解析と並行して、引き続き電波信号の観察を行う意向だ。 しかし宇宙人の探査機でないことが今のところはっきりし、分類上は小惑星とされているものの、彗星なのか小惑星なのか、オウムアムアの実体は天文学者をもって

＜30年ぶりに税制を大幅改正するトランプの法案が米議会で成立した。議会共和党が財政規律の基本理念を捨ててトランプと一致したことは、米政治の一大事件＞ 今週20日米議会は、約30年ぶりとなる税制の大改正法案を可決しました。上院が賛成51：反対48、下院が賛成224：反対201（いずれも欠席あり）という票決でした。党議拘束のない米議会ですが、両院ともに造反はなく、与野党の対立の根深さを示す結果となっています。 今回の改正は基本的には大減税と言えます。個人所得税も幅広い減税（高額の地方税を払っているニューヨークやカリフォルニアなど一部の納税者を除く）がされますが、何と言っても目玉は法人税で、連邦法人税率は2018年に35％から21％に引き下げられます。 全体の規模は、審議過程で議会が試算したところでは、10年間で約1.5兆ドル（約170兆円）の減税ということになります。簡単に言えば、赤字体質の定

11月15日、バノン氏と会った。ワシントンにいる中国民主活動家主催のシンポジウムで座長を頼まれ、そこでバノン氏が講演したからだ。運命的な出会いにより、バノン氏は再来日に当たり筆者を単独取材した。 奇跡的なタイミング 11月15日、筆者は代々木にあるオリンピック青少年センターで開催された「人権、民主と和平を推進する」というシンポジウムで座長を務めるように頼まれていた。頼んできたのはワシントンで中国の民主化のために闘っている「公民力量」の韓連潮博士だ。中国の人権派弁護士として劉暁波にノーベル平和賞を受賞させるためにキャンペーンを張り、成功まで導いていった人物である。 14日の夜から始まった開幕式にも参加するため、筆者は前日の夜はオリンピックセンターの近くのホテルに一泊していた。バノン氏の講演の受け付けは朝9時から始まるが、セキュリティ・チェックは前夜済ませてあるので、講演が始まる9時半ギリギリ

世界の紛争地帯では、日本でランドセルを背負っている年代の子どもが自動小銃を担いで戦闘に参加させられることが珍しくありません。12月15日、アフリカのコンゴ民主共和国における内戦で、子どもを誘拐して戦闘に参加させていたトマス・ルバンガ被告に対して、ICC（国際刑事裁判所）は総額で1000万ドル、約11億円の賠償を命じる判決を下しました。 1998年のローマ規程で発足が合意されたICCは、大量虐殺や人道に対する罪などを裁く常設の裁判所で、いわば「国際的な正義の番人」です。 判決でICCは、支払われるべき金額を1人当たり8000ドル、約90万円と算定。世界銀行の統計によると、2016年段階でコンゴ民主共和国の1人当たりGDPは405ドルで、日本（3万8900ドル）の約1.04パーセント。この経済水準に照らすと、今回の賠償金は日本で1人当たり約7700万円支払うのに相当します。 これは必ずしも安い

公約の大型減税成立は近いと盛り上がるトランプと議会共和党の面々（12月20日）　Carlos Barria-REUTERS ＜トランプが公約に掲げた大型減税が成立すれば、来年の中間選挙までに支持率も回復するはずと共和党の期待は膨らむが、世論調査は逆の結果を示している＞ 米共和党は12月20日、上下院で税制改革法案を通過させた。あとはドナルド・トランプ米大統領の署名を待つだけだ。トランプが公約に掲げた重要法案が成立するのは初めだ。これで支持率が改善し、2018年秋の中間選挙で議席減を避けられると期待している。だが世論調査を見ると、その読みは甘いようだ。 CNNの最新の調査では、米民主党は得票率予測で18ポイント共和党をリードしている。現時点で選挙が実施されたら、民主党の候補に投票すると答えた人は56％、共和党候補に入れると答えた人は38％だ。無党派層の有権者にかぎっても、民主党候補に入れる人

経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の３％引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。従来より踏み込んだ表現で会員企業に賃上げを促す方針だが、経営者の間には異論もあり、最終決着までには曲折もありそうだ。 経団連の調査では、定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の１７年の月例賃金の引き上げ率は２・３４％。安倍晋三首相は１８年春闘でこれを上回る３％の賃上げを経済界に要請した。 来年１月に示す経労委報告の原案では、首相によるこうした期待感の表明は「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、３％の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と明記した。 大手企業は１４年から４年連…

上が考えなしに他の大手が手放した配達物を全部引き受けたのもそうだが 一番は作業報告を行う端末の導入にある。 各作業には基準となる時間が設定されているが バカ正直に遅延が発生しましたと入力すると直ぐに改善しろとお達しがくる そうすると上司から遅延しても時間内に終了したと入力しろと言われる 上司の評価にかかわるので作業は滞りなく終わったとされなければならないからである つまりデータでは問題なく作業は終わっているが実際はサービス残業になることが多々ある これを訴えようと思っても日本郵政グループ労働組合もHP見てもらえればわかるが あんなのなので動いてくれないです お願いです。郵便使わないでください 追記 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000091-mai-soci 端折ってしまっているので相談なしにここに書いていると思われているがそう

「AppleがiOS更新によってiPhoneの性能を落としている」というベンチマークソフトGeekbenchの公表を受けて、Appleが正式にiPhoneのピーク性能を意図的に落としていることを認めました。これは「最高のユーザー体験を提供するため」だとAppleは述べています。 Is your old iPhone ridiculously slow? It could be all Apple's fault http://mashable.com/2017/12/20/apple-iphone-throttling/ Apple addresses why people are saying their iPhones with older batteries are running ‘slower’ | TechCrunch https://techcrunch.com/2017/1

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

米Appleが早ければ2018年中にもiOSとmacOSのアプリを統合すると、Apple関連予測で定評のある米Bloombergのマーク・ガーマン記者が12月20日（現地時間）、匿名を希望する情報筋の話として報じた。 開発者はiPhone、iPad、Macで稼働する1つのアプリを開発できるようになるという。ガーマン氏は、現在のMac向けアプリストア「Mac App Store」は“ゴーストタウン状態”でMacアプリのアップデートはiOSアプリに比べて頻度が低いが、アプリ統合が実現すればMacでも最新のさまざまなアプリを使えるようになると語った。 例えばTwitterアプリの場合、iOSアプリの最新版は12月16日のバージョン7.14、Macアプリの最新版は3月20日のバージョン4.3.2だ。 このプロジェクトはApple社内でコードネーム「Marzipan」（マジパン）と名付けられ、数年に

Appleはアプリケーション配信プラットフォームのApp Storeを作ることで、iPhoneやiPad向けの洗練されたアプリケーションを手軽にユーザーに提供するための「場所」を構築することに成功しました。一方で、Mac向けには「Mac App Store」を提供していますが、App Storeと同じような成功を収めているとは言い難い状況。すべてのユーザーがMac App Store経由でアプリケーションをインストールしているわけではなく、デベロッパー側も配信したアプリケーションの更新を何か月も行わないことがザラにあります。そんな状況のMac App Storeをより活性化させるためか、AppleはiPhone・iPad・Macで提供するアプリケーションをユニバーサルアプリ化することを計画しているとBloombergが報じています。 Apple Plans Combined iPhone,

By NASA's Marshall Space Flight Center 約40年ぶりにアメリカが人類を月へと送る計画を再開させることが2017年12月12日に報じられたばかりなのですが、NASAはさらに遠い宇宙の星、地球から約4.4光年離れた恒星系の中心にあるケンタウルス座アルファ星系を2069年に目指す方針であることを明らかにしました。 Do Aliens Live at Alpha Centauri? NASA Wants to Send a Mission in 2069 to Find Out http://www.newsweek.com/alien-life-alpha-centauri-nasa-wants-find-out-super-fast-2069-mission-752528 Exclusive: NASA has begun plans for a 2069

「AppleがiOS更新によってiPhoneの性能を落としている」というベンチマークソフトGeekbenchの公表を受けて、Appleが正式にiPhoneのピーク性能を意図的に落としていることを認めました。これは「最高のユーザー体験を提供するため」だとAppleは述べています。 Is your old iPhone ridiculously slow? It could be all Apple's fault http://mashable.com/2017/12/20/apple-iphone-throttling/ Apple addresses why people are saying their iPhones with older batteries are running ‘slower’ | TechCrunch https://techcrunch.com/2017/1

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Pedestrians cross a road in front of the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本銀行の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、自らが講演で言及した「リバーサル・レート」について「金利操作見直しとの意味ではない」と述べ、長期金利引き上げに向けた布石との市場の見方を改めて否定した。 黒田総裁は日本の「金融機関は充実した資本基盤を備えており、信用コストも大幅に低下している状況だ。金融仲介機能に現段階で何か問題が生じているということはない」と指摘。その上で、「リバーサル・レートの学術的な分析を取り上げたからといって、昨年９月以来の長短金利操作付き量的・質的金融緩和について何か見直しや変更が必要だという事は全く

欧米のみならず日本で被害が急増しているビジネスメール詐欺（BEC）。その猛威が日本航空（JAL）にも及んだ。同社は2017年12月20日、2件のビジネスメール詐欺により約3億8000万円の被害を受けたことを明らかにした。いずれも日ごろやり取りしている取引先を何者かが装い、JALの担当者にメールを送信。担当者が信じ込んでしまう巧妙な手口で普段と違う銀行口座に振り込ませた。 2件の被害のうち1件はJALが海外の金融会社からリースしている旅客機のリース料にまつわるもので、支払先の担当者になりすました何者かが偽の請求書をJALに送付。JALの東京本社の担当者は2017年9月29日付で香港の銀行に開設された偽の銀行口座に送金した。数日後に引き出され325万4881.03米ドル（約3億6000万円）の被害を受けた。 JALによると「送信元は通常やり取りしている取引先の名前とメールアドレスだったことと、

自衛隊では「休むこと」を「戦力回復」と呼ぶ。なぜなら休息は、戦略の成功確率を上げるために欠かせない要素だからだ。自衛隊トップの役職である統合幕僚長を務め、映画『シン・ゴジラ』の統幕長のモデルともされる伝説の自衛官・折木良一氏が、仕事の成果を出すうえで重要な「休み方」のコツをアドバイスする――。（第3回） ※本稿は、折木良一『自衛隊元最高幹部が教える 経営学では学べない戦略の本質』（KADOKAWA）を再編集したものです。 「人は疲弊する」が自衛隊の大前提 2012年1月に退官するまでの約3年間、私は陸海空自衛官の最高位、制服組のトップである統合幕僚長（統幕長）の任に就いていました。 40年に及ぶ自衛官人生は、前半の「昭和・冷戦」と、後半の「平成・冷戦後」の時代に分かれます。前半と後半では、自衛隊の思考も、行動・交流範囲も、役割も、大きく変化しました。1989年11月にベルリンの壁が崩壊する

中国とインド――。いうまでもなく世界1、2位の人口大国だが、両国はこれまでしばしば小競り合いを演じてきた。1962年には局地的とはいえ、国境紛争に端を発した戦争状態に突入した経緯もある。 カシミール地方やヒマラヤ東部などではいまだに未画定の国境を抱えている。貿易摩擦や中国製通信機器へのスパイウェア搭載疑惑などもあり、友好･平和がなかなか長続きしない印象がある。 今年6～8月には「国民総幸福」のキャッチフレーズで知られる小王国ブータンと中国との係争地ドクラム高原（中国名ドンラン）を巡り、中国・インド両軍が2カ月半にわたって百数十メートルの距離でにらみ合うという緊迫の事態となった。 このように、外交・政治から経済までさまざまな対立要因を抱える両国だが、いずれも決定的な衝突には至っていない。なぜか。 お互いに本気ではケンカできない事情があるからだ。 実は限りなくゼロ インドと中国はしばしば「ライ

バノン、来襲 「スティーブ・バノンさんが会場を出られます！　みなさま盛大な拍手でお送りください！」 え？もう帰っちゃうの……！？ 飲み物を片手に談笑していた参加者はその刹那、あっけにとられた。しかし一瞬ののち、気を取り直したように拍手が巻き起こった。 着古したチノパンに黒いジャケット、これまた黒いコートといういでたちのバノン氏が、片手を上げ、足早に会場の端を横切っていく。鋭い視線を光らせながら随行する、短髪の屈強そうな白人男性たち。バノン氏が会長を務める、米国の「大手右派系ウェブメディア」”ブライトバート”の関係者だろうか。 その夜、バノン氏が私たちの前に姿を現したのは、正味10分ほどのわずかな時間のみだった。詳しくは後述するが、筆者はこの日、米トランプ大統領の「最側近」といわれるバノン氏の謦咳に接することを期待して、つごう5万円近い費用を支払っていた——。 12月16・17日の2日にわた

私事で恐縮だが、11月初頭に渋谷区代官山町に引っ越した。環境が変われば視点も変わるが、そのことで繁華街の「ある変化」が視界に入ってきた。 その変化を感じていた直後の同月29日、北朝鮮は新型ICBM「火星15」の発射実験を行った。これをニュースで知った時、私は「なるほど」とうなずいてしまった。 北朝鮮製ロケットから高く立ち上る噴射炎を眺めた時、脳裏をよぎったのは、アフガニスタンのケシ畑で見聞したことの数々だ。都内の「ある変化」と「ミサイル実験」が連なる、地下経済のネコノミクスモデルを発表しよう。 「赤いライオン」と「赤い虎」 北朝鮮は11月29日に、アメリカ全土を核攻撃可能と主張する新型ICMB「火星15」の発射実験を成功させた。北朝鮮のような社会主義独裁国家で、ロケットの発射実験にかかる費用を算出するのは難しいが、00年には当時の金正日総書記が、訪朝した韓国メディアに「ロケット１基を発射す

（文：山田敏弘） 2007年4月27日の早朝。北欧のエストニアで、「タリン解放者の記念碑」と名付けられたブロンズ像が撤去された。 高さ2メートルほどもあるその像は、第2次世界大戦直後の1947年に、ロシアの占領下にあったエストニアのロシア兵墓地に設置されたもので、ロシア人からは大戦の勝利に貢献した英雄の像として崇められていた。そんな象徴的な青銅像を、欧米寄りのエストニア政府が撤去に乗り出した事実に、エストニアのロシア系住民やロシア政府・国民は激怒した。 その直後から、エストニアにはロシア政府主導と見られる大規模なサイバー攻撃が押し寄せた。省庁や議会、金融機関をはじめ、新聞社などのメディア企業、さらに一般企業に対しても、「DDos攻撃」（大量のデータを送りつける分散型サービス妨害攻撃）やウェブサイトの改ざん事案などが発生し、通常の200倍とも言われるトラフィック（ネットワークを流れる情報量）

南アフリカの与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の議長（党首）を決める党大会が１８日開かれ、ラマポーザ副大統領（６５）が新議長に選ばれた。現職のズマ大統領（７５）は憲法の規定上続投せず、２０１９年の総選挙を経てラマポーザ氏が次期大統領に就任する可能性が高い。 ＡＮＣはアパルトヘイト（人種隔離）政策を廃止に導き、今も国民的人気を誇る故ネルソン・マンデラ氏が率いた党。１９９４年の民主化以来、政権を担ってきた。だが昨年の南アフリカの経済成長率は０・２８％で、失業率も２０％超。縁故主義や政権内部の対立も表面化し、国民の支持に陰りが出ていた。 今回の議長選は、０９年に就任したズマ大統領が３選を禁止する憲法の規定で出馬せず、ラマポーザ氏とズマ氏の元妻、ドラミニズマ氏（６８）の事実上の一騎打ちとなった。ラマポーザ氏は２４４０票を得て、ドラミニズマ氏の２２６１票をわずかに上回った。ＡＮＣは国民議会（４００議席）

南アフリカの与党アフリカ民族会議（ANC）の新議長に選出されたシリル・ラマポーザ副大統領（2017年9月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Glyn KIRK〔AFPBB News〕 アパルトヘイト（人種隔離）政策廃止後の同党の歴史上、最も重要な選挙と呼ばれた議長（党首）選でシリル・ラマポーザ副大統領が勝利を収めた今、2つの疑問が浮上する。 1つ目は、労働組合の指導者から大富豪のビジネスマンとなったラマポーザ氏はANCの名声を危機から救い、政権与党の座を維持できるか、という問題。 次に、何千万人もの南アの庶民にとってはるかに重要なのは、どんなタイプであれ、政府というものが期待感を生み出せるかどうか、だ。 ラマポーザ氏の勝利により、ANCが存続できる可能性が高まった。少なくとも2019年の次期議会選挙後の5年間については、そう言える。 ANCは最近の選挙で危険なほど支持率を落としてき

今日の経済教室で早川英男さんが言うような「わずかながらも、デフレ脱却」は、筆者も同じ認識た。その上で、早川さんは、潜在成長率の向上と財政健全化が必要だとするのだが、それは、どうかね。むしろ、2020年の財政再建という、どだい無理な目標は達成できなかったものの、大幅かつ急速に財政収支を改善したことが、成長率を抑制し、生産性の向上を鈍らせたのではないか。ようやく需給が引き締まり、深夜の労力ムダ使いなどが減り、人手不足対応型の設備投資がなされてきたのが、今の状況だ。 緊縮財政で需要が不足気味のアベノミクスの間、景気は、輸出と建設投資という追加的需要に動かされてきた。昨日の全産業指数を見ても、景気のベースは輸出で、それに建設需要が彩を添える形だ。2014年の消費増税は、輸出で何とか持ちこたえ、それが衰えた2015年は停滞、住宅底入れと輸出再開で2016年は浮上、2017年の建設投資の盛り上がりと輸

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 中国でも流行語が話題に上る季節が今年もまたやって来た。かつてこのコラムでも書いたが、中国では日本漢字能力検定協会が決め清水寺で発表する「今年の漢字」や、「ユーキャン新語・流行語大賞」のような、「今年の漢字・流行語と言えばコレ」と国民の間に定着しているものがない。そこで、『咬文嚼字』という言語学の専門誌や、『新周刊』という隔週刊誌等、その年のキーワードや流行語を特集で取り上げることの多いメディアにいくつか目を通してみると、共通して取り上げられていたのは「尬」（ガー）という字だった。 「尬」は通常「尷尬」（ガンガー）と2文字セットで使われることがほとんどで、「いたたまれな