テクノロジーの発展により、昨今は遠隔操作による飛行や自動離着陸が可能な“無人航空機”が世界各国で活用されている。現在、こうした無人航空機は機災害救援や国境警備、物資輸送などのさまざまなミッションをこなしており、今後もさらなる活躍が期待されている。 今月16日には、HIEN Aero Technologiesがスイスの無人航空機メーカーであるSwissdrones AGとヘリコプター型タービン無人機（UAV）の販売に関するパートナー契約を締結するとともに、日本での販売開始を発表した。 無人航空機の実用化に向けた動きが加速するなか、米国の無人航空システム開発企業General Atomics Aeronautical Systems（以下、GA-ASI）は、カナダの航空機エンジンメーカーであるPratt & Whitney CanadaのPT6 Eシリーズエンジンを搭載した自社の遠隔操縦航空機

通常であれば、クラファンプロジェクトの成功度は目標金額達成度や調達金額、支援者数などの数字で測られる。しかし、去る7月11日に「プロジェクト中止」という形での成功例が誕生した。 大学を出たばかりの青年2人によるスタートアップmicronicsを産業用3Dプリンター大手のformlabsが買収し、micronicsが実施していた3Dプリンターのプロジェクトがキャンセルとなったのだ。 micronicsの開発したデスクトップ型SLS方式3Dプリンター「Micron」は、6月14日にKickstarterでクラファンプロジェクトをローンチし、その日のうちに支援額100万ドルを達成。キャンセルされた7月11日の時点で、431人の支援者から135万7,939米ドル（日本円換算で2億円以上）の資金を集めるという注目のプロジェクトだった。 支援者には全額返金のうえ、既存・将来的なformlabs製品購入

近年、地球温暖化による気候変動の影響で、世界で干ばつや山火災、猛暑や暴風雨などが多発している。こうした気象災害は、生物多様性（さまざまな生物が異なる環境で調和しながら存在すること）の損失を招く要因の一つだ。 生物多様性が維持されなければ、森林が光合成で生み出す酸素、干潟・藻場の水質浄化、植物からもたらされる医薬品など“自然からの恩恵”を人間が享受できなくなる可能性がある。 昨年アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで行われた「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」では生態系・生物多様性を含むテーマ別に2030年までの目標が設定され、いま世界各国で課題解決に向け取り組みが行われている。 温室効果ガス削減とともに生物多様性の損失防止が求められるなか、ドローンやAIなどの技術を活用して生態系の復元プロジェクトを推進しているのがDendraだ。 2014年に創業された同社は、英国のオッ

1900年に16億5000万人だった世界の人口は、2000年に61億人に達している（参考）。この人口増加を支えたのは、食料生産量を急増させた化学肥料だ。 しかし近年、化学肥料の過剰使用による「土壌微生物の活動が低下し、土壌の生産性が落ちる」「水質汚染のリスク」などの問題が指摘されている。また昨今は世界情勢の影響で化学肥料の価格が高騰しており、化学肥料に依存しない“持続可能な農業技術”の需要がますます高まっている。 そこでスロバキアのスタートアップBIOR Biotechは、 7年以上の研究・開発、エンジニアリング、テストを経て、今年4月に持続的な土壌微生物培養技術「BIO Reactor（以下、BIOR）」を新たに開発した。 土壌微生物の培養で、植物を強化 BIOR Biotechが発表したBIORは、土壌の正常な機能に不可欠な土壌微生物の継続的な培養を実現する技術だ。 有効な土壌微生物を

ホームオートメーションとIoT技術に対する消費者の関心が高まるなか、スマート家具分野が成長している。SkyQuestの2024年2月発表によると、世界のスマート家具市場規模は2023年に31億1000万米ドルと推測された。今後は4.6％のCAGRで成長し、2030年までには42億6000万米ドルに成長する見込みだという。 特に昨今は、複数の機能を備えることで省スペースになる家具が人気だ。その代表例ともいえる「スピーカーにもなるスマートテーブル」は、2010年代後半にはすでにIoT家具ベンチャーKAMARQが販売していた。同じコンセプトの製品は近年にも開発・販売されているが、新たにアウトドアでの使用も想定した多機能ポータブルサイドテーブル「ANKA SPACES」が登場したので紹介したい。 ナチュラル素材・モダンなデザイン+テクノロジー独創的なデザインと職人技で比類のない機能性とスタイルを実

2021年から2026年までに約5％のCAGRで成長するという予測がある世界の脱毛症治療市場。高齢化、ストレスの多い生活や栄養バランスの乱れといった脱毛要因の増加がマーケットの成長促進につながっている。ヘルスケアへの関心と、再生医療を含めた副作用の少ない療法への需要が高まる中で、そうした需要に応えるかのように2023年5月に登場したのがウェアラブルデバイス「niostem」だ。 開発を手掛けたドイツのスタートアップniostem社によると、毛幹細胞に刺激を与えることで自然な発毛と髪質改善を促し、頭部に装着するだけで使用も簡単、副作用もない…とのこと。1台約20万円と決して安くはない製品だが、Indiegogoのクラウドファンディングプロジェクトで2億円以上の支援を獲得している。 1日30分装着するだけ、専用アプリの機能で毛髪再生状況を追跡niostemは脱毛の症状に対して文字通り「根本的に

手書きのメモやスケッチを瞬時にデジタル化するスマートペンやデジタルノートの製品はすでに多数存在するが、いよいよChatGPTを搭載したスマートノート＆ペン「XNote」が新たに登場する。Indiegogoのクラウドファンディングプロジェクトにて約29万ドルの支援を獲得したのだ。 アナログな「手書き」とデジタルテクノロジーを融合させたXNoteは、スマートペンと専用のノート、モバイルアプリから構成されている。専用ノートのページは特殊なパターン化表面となっており、その表面上での動きを検知するセンサーがペンに搭載されている。ノートに手で書き込めばスマートペンが人の筆跡の繊細なニュアンスまで感知し、XNoteアプリを通してリアルタイムでデジタルデバイス上に忠実に再現するという仕組みだ。 ChatGPT搭載でノートが有能な秘書やアシスタントに手書き文字を瞬時にデータ化する技術自体は、特に真新しいもの

2023年12月、韓国のAI教育テクノロジー企業Riiid Inc.（以下、Riiid）が、英語学習コンテンツを提供する韓国のEdTech企業Qualson Co Ltd.（以下、Qualson）の買収を発表した。買収は2024年第1四半期に完了する予定で、金額は非公開だ。 AI活用の英語学習を提供するRiiid Riiidは2014年に設立された教育AI（AI Ed）研究企業。2021年にソフトバンクビジョンファンドから1億7,500万ドルの資金援助を受け、2022年にはアメリカと日本に支社を設立した。 Riiidの主力製品は「Santa」「R.Test」などの英語学習サービスだ。Santaは、20時間の学習で平均165点スコアアップの実績があるTOEIC学習アプリ。AIが3億件を超えるTOEICデータを分析し、スコアアップに必要な問題と講義をすべてまとめた個別学習コースを提案する。 無

インド政府は、社会・経済面の後れを取り戻して国民を豊かにするために、さまざまな分野でデジタル化（DX）を推進している。 なかでも金融DXに対しては、キャッシュレスによる経済活動の効率化や、中小企業の財務基盤の強化などへの期待から、特に注力しているという。 これを背景に、インドのPaytmはデジタル決済と金融技術（フィンテック）分野のパイオニアとして登場。消費者が携帯電話や公共料金の支払いをデジタルで行えるアプリ、企業向けのデジタル決済アプリやビジネスツールなどを展開している。 消費者向け決済アプリ「Paytm」 2010年に設立されたPaytmは、インドの大手デジタル決済プロバイダー。消費者向けに、チャージや公共料金の支払い、航空券や映画のチケットの予約、普通預金口座の開設、株式や投資信託への投資などができる決済アプリ「Paytm」を提供している。 同アプリのユーザーは食料品店、ガソリンス

Too Good To Goは、消費者と企業の食品廃棄物への取り組み方に革命を起こしている企業だ。 デンマーク・コペンハーゲンを拠点とするこの企業は、余剰食品廃棄という大きな問題に立ち向かうことを使命として設立され、瞬く間にヨーロッパのフードテック分野の重要なプレーヤーとなった。 余った食品を手頃な価格で消費者へ提供 Too Good To Goは、設立者のLucie Basch氏を中心とするパッション溢れる人々によって2016年に設立された企業。レストランやカフェ、食料品店の余剰食品を割引価格で消費者に提供するプラットフォームを構想し、質の良い食品が埋立地行きになるのを防ぐことに取り組んでいる。 このプラットフォームは、余剰食品を抱える企業と、環境問題にインパクトを与えたいと願う消費者の架け橋となっている。 ユーザーはアプリを通じて、まだ食べられるが定価では販売されない食品が入った“Ma

Tech その話、聞き逃さない！ChatGPTによる自動書き起こし＆要約が可能なオーディオドッグ「HiDock H1」クラファン実施 人と話しているときやミーティングの最中に、「今この瞬間の話をメモに残したい」「話の内容の要点だけをまとめてほしい」と思うことはないだろうか。 HiDockの「HiDock H1 with HiNotes」（以下、HiDock H1）は最先端のハードウェア・ソフトウェアソリューションで、ノイズのない通話と音声録音、ChatGPTによる書き起こしと要約が可能。11ポートのドックを搭載し、デスクでも場所を取らないスグレモノだ。 現在クラウドファンディングサイトKickstarterおよびINDIEGOGOでプロジェクトを実施している。 ノイズを除去し、クリアな通話録音を実現HiDock H1は、電話での会話の際はノイズを消し、1000時間におよぶ会話を録音できる。

アメリカ・カリフォルニアに本拠を置くEV（電気自動車）のスタートアップ企業「Fisker（フィスカー）」は、2023年度で4度目となる生産目標の引き下げを実施した。 電動SUV「オーシャン」を提供するFisker Fiskerは 2016年に設立されたアメリカのEV（電気自動車）メーカーである。同社は、持続可能な車両を作成することを目指しており、電動SUV「オーシャン」といった電気自動車を提供している。「オーシャン」は最大約360マイルの航続距離を誇る持続可能な車両だという。 2023年発表の生産目標から2万台以上削減 同社は、2023年の生産車両数は約10,000台だと見込んでいる。しかし、2023年11月に20,000〜23,000台から13,000〜17,000台に引き下げられたばかりであるため、1カ月も経たないうちにさらなる引き下げが行われている状況だ。 その結果、生産目標は、1年

Start Up イスラエルのスタートアップ、世界都市の3Dモデル作成ツールを軍・救助隊に無償提供。地域社会の再建を支援 イスラエルのスタートアップ企業であるSimplex 3Dは2023年10月7日にハマスが南イスラエルを攻撃して以来、イスラエルの安全保障部隊や救急隊などに、都市部の詳細な3Dモデルを生成するプラットフォームを無償で提供していることを公表した。 地図上にある建物を立体的に表示させるサービスを展開Simplex 3Dは、軽飛行機に取り付けた専用の撮影システムを使用して、都市部の鮮明な3Dモデルを作成している企業である。 同社独自の撮影システムは、上空からエリア全体を非常に高解像度の画像を収集できる技術であり、画像は3cm単位の粒度まで認識することができるとのこと。そのため取り扱うデータ量はテラバイト規模になるという。 創業者兼CEOのAvi Aflalo氏は、ヘブライ大学で

Tech 印刷会社の“色の数値管理”を手軽に。Bluetooth接続できるポータブル測色計「eXact Basic Spectro」新発売 印刷物の製作工程では、色を統合的に管理する“カラーマネジメント”が行われる。そんなカラーマネジメントの際に役立つポータブル分光測色計「eXact Basic Spectro（イグザクト・ベーシック・スペクトロ）」がエックスライト社より発売された。 Japan Color エントリーユーザーをはじめ、色の数値管理を手軽に実施したい商業印刷会社に最適な新モデルだ。 濃度測定値を基準色と比較して合否判定エックスライト社は、色の数値化・測定を通じたカラーマネジメントシステムの開発・製造メーカー。米国ミシガン州を本拠地とし、カラーサイエンスおよびテクノロジー分野において世界をリードしている。 今回、同社が発売したeXact Basic Spectroは、従来モデ

ベライゾンの2023年データ漏洩/侵害調査報告書によると、攻撃者が組織にアクセスする主な手段として、認証情報の盗難、フィッシング、脆弱性の利用の3つが挙げられるという。 実際、データ侵害の49%は認証情報の盗難によるものであり、クラウドに移行する組織はこうした脅威に最優先で取り組む必要がある。しかし、多くの組織ではその煩わしさにより多要素認証“MFA”の導入が進んでいない。 フランス・パリに本社を構えるテクノロジー・セキュリティのプロバイダータレスは、企業が強固なMFAを実現するためのセキュリティ・キー「SafeNet IDPrime FIDO Bioスマートカード」を発表した。 指紋だけでアプリにアクセスできるスマートカードSafeNet IDPrime FIDO Bioスマートカードは、エンドユーザーにパスワードレスのMFAの採用を促し、生体認証を使用することで簡単に登録・認証ができる

2006年に広東省の深セン市で創設された商用ドローンメーカーのDJIは、産業向けの空中用オールインワンLiDARペイロード「DJI Zenmuse L1」をアップグレードさせ、高度なLiDARシステムを搭載した「DJI Zenmuse L2」を発表した。 なお、「DJI Zenmuse L2」の先行予約は、DJI Enterprise正規代理店およびDJI CAMP ENTERPRISE L1（基礎講習）キャンパス（L2基礎講習準備中）で受け付けるとのこと。製品の出荷は2023年10月末を予定している。 「DJI Zenmuse L2」は空撮LiDAR技術を使用し、土地測量、マッピング、電力供給設備点検、森林・インフラ管理などの業務において、大規模の3D空間データを短時間で取得することが可能。 従来の手動での計測技術と比較して、作業量を大幅に軽減し、現場の計測時間を短縮させる製品であり、検

体育館、テニスコート、公民館、コミュニティセンターなどの公共施設では、予約受付の方法が電話、メール、FAXなどアナログであったり、オンラインシステムが存在していても一部窓口での手続きが必要になったりと、さまざまな課題があるといいます。 なかでも、公共施設の予約管理業務は各自治体で定める規則に則る必要があるため、優遇団体や営利目的など、利用条件によって異なる料金計算が発生し、業務が煩雑になる傾向があるとのこと。 さらに、施設ごとに異なる細かなルールが乱立し業務の平準化が難しいため、業務が属人化しやすく生産性が向上しづらい状態のようです。 そこで株式会社スペースマーケット（以下、スペースマーケット）は、クラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad（スペースパッド）」を2023年8月10日より正式にリリースしました。 施設管理者と利用者双方がスムーズに予約・管理Spacepadは、あらゆ

株式会社エアロネクストの戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYは、開発を進めている新スマート物流システム「SkyHub TMS」に新機能を搭載しました。また、KDDIスマートドローン株式会社の運航管理システムとの連携も開始します。 これにより、「ドローン活用や公共交通の貨客混載などのマルチモーダル最適化」「地域物流全体の配送最適化」「持続可能な地域配送体制の構築」を可能にします。 多様な荷物の管理・配送を最適化する「SkyHub TMS」 「SkyHub TMS」は、株式会社エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同開発する新スマート物流「SkyHub」の全国展開においてコアとなるシステム。 2022年10月に業務提携契約を締結した株式会社NEXT DELIVERYと株式会社ネバーマイルが、共同開発しています。 「SkyHub TMS」は、種類の異なる荷物の管理を一