「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

ファミリーマートは2017年7月末から「次世代POS（販売時点情報管理）レジ」の導入を始めた。全国の約1万8000店に順次展開し、2018年2月までに導入を終える。POSレジを全面刷新するのは約11年ぶりだ。 2014年から進めてきた「次世代店舗システム」導入の総仕上げに当たる。投資額はPOSレジだけで約110億円（検品などに使う小型店頭業務端末を含む）。各店に設置している「ストアコントローラー（ストコン）」など、次世代店舗システム全体では約300億円と巨額だ。 ファミリーマートは並行して、経営統合した「サークルK・サンクス」の店舗で「ファミリーマート」へのブランド転換を進めている。ブランド転換は2018年8月までに完了させる予定で、これに合わせて、旧サークルK・サンクス店舗にも次世代POSレジを導入する。 店舗スタッフの負担軽減を狙う 次世代POSレジは従来機と同様に東芝テック製。サイズ

日本マクドナルドの店舗システムで起きている障害について同社は2017年6月19日、同システムがマルウエアに感染していたと発表した。複数店舗システムのコンピュータがマルウエアに感染し、外部に向けて大量のパケットを発信。通信を圧迫して、商品購入時のポイントサービスが利用できなくなったという。同社は新たに電子マネーや宅配サービスなども利用できない事象が起きていることも明らかにした。 同社はマルウエアの種類について「調査中」として明らかにしていない。この5月に世界的に発生したランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」の可能性もあるとした。ただ、ネットワーク経由で自己増殖して感染を広げるワームの動作はしていないという。同社アプリ登録者のデータをはじめとする機密データの社外流出は「確認できていない」（同社）。 マルウエアに感染したのは店舗に設置して販売管理などを担うシステムのコンピュータ。複数店

「既に顧客企業との契約がいくつかある」。日本IBMの加藤陽一ワトソン事業部ビジネス推進部長兼The Weather Company担当は、2017年3月13日から国内で販売が始まった気象予測データ提供サービスについてこう話した。サービス開始から2カ月の時点で、試験導入ではなく長期契約を想定した本格採用があったという。 IBMはWatsonに気象予測データを“食わせ”て、ITソリューションを強化しようとしている。Watsonに気象予報データを投入して学習させ、それにより、例えば流通業向け販売予測システムの構築案件を手掛けることなどを想定している。 気象予測データの販売は、2015年11月に米IBMが買収を発表した「The Weather Company（TWC）」が取り組んでいる事業だ。気象衛星の観測データや航空機に取り付けたセンサーデータなど大量の気象データを収集し、分析して気象予測データ

消費者庁は2017年4月21日、格安LTEサービス「FREETEL」を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）のプラスワン・マーケティングに措置命令を出した。同社のWebサイトにおいて通信速度や販売シェア、無料通信の対象などに、優良誤認・有利誤認の記述が複数あったとしている。 消費者庁が優良誤認と認定した、FREETELのWebサイトの記述。「業界最速」は合理的な根拠が示されず、「シェアNo.1」はヨドバシカメラのみの販売実績だった 調査会社のMM総研によると、FREETELを含む「独自サービス型」と呼ばれる格安LTEの2016年9月末時点の契約数は、前年同期比62％増の657万5000件と急成長している。一方でMVNO事業者間の競争は激しく、FREETELのシェアは5％前後にとどまっていた。 プラスワン・マーケティングは大手家電量販店の店頭でFREETELのスマートフォン売り場を展開する

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

「Amazon Web Services（AWS）に移行するシステムに“聖域”はない。現時点では計画していないものの、勘定系システムをクラウド化する可能性は十分にある」。三菱東京UFJ銀行の執行役員である亀田浩樹システム本部長兼システム企画部長（写真）は日経BP社の取材に対してこう話した。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年1月、AWSを本格的に採用する方針を公表した。メガバンクで初めてのAWS採用宣言に、国内IT業界の注目の的になっていた。 どこまで“本気”なのか――。AWSを採用するといっても、特定の部門が使う小規模システムだけを対象にするのか、ビジネスの中核を担うシステムまで移行するのかで、宣言の意義は大きく異なる。その本気度を問うため、金融機関で最も重要な勘定系システムが移行対象になるかどうか質問したときの亀田執行役員の答えが冒頭のコメントだ。「可能性は十分

レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。

大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。

将棋プログラムは、人工知能を学ぶのにぴったりな題材です。コンピュータに将棋の指し手を考えさせるには、第2回で説明した昔ながらの記号処理的人工知能から最近の機械学習まで、幅広く使う必要があるためです。それよりも何よりも、将棋という題材は楽しく盛り上がります。 前回までは、人工知能の定義や分類、向く仕事と向かない仕事、人工知能の歴史を見てきました。今回からはいよいよ人工知能のプログラミングとして、将棋プログラムをつくってみることにします。 様々なゲームの中から将棋を選んだのは、将棋が日本人に親しまれているほか、本将棋からミニ将棋まで幅広い種類があり、適当な難度の将棋を選択できるからです。たとえばミニ将棋であれば、研修の中でプログラミングできる難度です。後日、ミニ将棋を使った研修の事例を紹介する予定にしています。 将棋自体のルールはここでは紹介しませんが、将棋が他の盤上ゲームと比べてどのようなゲ

みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進

ITpro読者の皆さんは、「ISDNが終了する」と聞いて、何を思うだろうか。「そういえばそんなのあったな」「20年前ぐらいに自宅からインターネットに接続するのに使っていた」、と遠い過去のこととして思い出すかもしれない。「今さら終わりと言われても…」と思う人も、少なくないだろう。 1988年に始まったISDNサービスは、1995年ごろから家庭のインターネット接続環境や企業の拠点間通信環境として一気に普及した後、ADSL回線や光回線に急速に切り替わっていった。今となっては、自宅のインターネット接続にISDNを使っているという人は、ほとんどいないだろう。

Windowsのコマンドラインは、「コマンドプロンプトウインドウ」とよばれるWindowsアプリケーション内で実行される。このウインドウはconhost.exeというプログラムだ。Windows 10では、conhost.exeやコマンドライン関連機能が強化されている。 コマンドラインで利用するプログラムは、Windows内では、一般に「コンソールアプリケーション」と呼ばれる。自身では、ウインドウを持たず、標準入出力を利用して動作する。コンソールアプリの代わりにウインドウを作り、Windowsからキーやマウスイベントなどを受け取ってコマンドプログラム環境を作るのがconhost.exeだ。 コマンドライン用プログラム（MS-DOSから慣習でいうと外部コマンド）は、標準入出力を利用してキーボード入力と画面出力を行う。しかし、Windows内部では、キー入力はウインドウに対して送られる「メッセ

決算どころではない窮地だ。軽自動車の燃費試験の不正問題に揺れる三菱自動車は2016年4月27日、2016年3月期の連結決算を発表した。会見の冒頭で三菱自動車社長兼COO（最高執行責任者）の相川哲郎氏ら幹部は深々と頭を下げ、燃費不正の問題を起こしたことを詫びた。 同社の2016年3月期の連結決算自体は悪くないものだった。売上高は2015年3月期比4％増の2兆2678億円、北米や西欧でスポーツ多目的車（SUV）の「アウトランダー」やプラグインハイブリッド車（PHEV）「アウトランダー　PHEV」の販売が増加。日本国内やロシア、中国の販売減少を補い、増収を確保した。 営業利益は2％増の1384億円と過去最高を更新。収益性の高いSUVが販売に占める比率が53％にまで高まったことに加えて、資材費などのコスト低減効果が出た。ユーロやオーストラリアドル、ロシアルーブルを中心とする為替差損の合計172億円

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ

米Googleが2015年12月に「既存のコンピュータに比べて1億倍高速」と発表して以来、カナダD-Wave Systemsが開発する「量子アニーリング型」の量子コンピュータへの注目が高まっている。この量子コンピュータとはどんなもので、何の役に立つのか。なるべく平易に解説したい。 記者は日経コンピュータの2014年4月17日号で「驚愕の量子コンピュータ」という記事を書き（ITproにも転載している）、量子アニーリング型の量子コンピュータの仕組みについて詳しく解説した。ただこの記事に対しては「難しい」という率直な感想も頂いているので、今回は例えなどを交えながら、「中身」ではなく「価値」を理解していただけるような記述を目指したい。 まず最初にお断りをしておくと、「量子アニーリング型」の量子コンピュータは、先に開発が進められていた「量子ゲート型」の量子コンピュータとは全くの別物だ。2013年以前

米シマンテック社長兼CEO（最高経営責任者） 2014年9月より現職。2005年に米ベリタスソフトウェアとの合併でシマンテックの取締役として加わった。米スタンフォード大学経営大学院修士。（写真＝新関 雅士） 日本年金機構の情報流出など、国内でのサイバー攻撃被害が目立ちます。 ブラウン：攻撃の数は間違いなく増えています。サイバー攻撃については日本語の壁はありません。今では日本と海外の区別なく、コンピュータウイルスは蔓延しています。全世界では年間8000万～9000万件のサイバー攻撃があります。かつては米国に集中していましたが、日本もかなり狙われるようになってきました。 日本年金機構への攻撃以降もサイバー攻撃は減っていません。むしろさらに増えるでしょう。来年、マイナンバー制度が導入されると、それをターゲットにした攻撃が登場すると予想しています。 「ゼロデイ」攻撃が記録的な数に 攻撃の手口は変わ