asahi.com（朝日新聞社）：中国、１８分野の報道禁止 グーグル撤退直前に通達 - 国際【北京＝峯村健司】中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。 通達は劉雲山・共産党中央宣伝部長名で、２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。日曜日にこうした動きがあるのは異例。グーグルが２２日に撤退を発表するとの情報を中国当局が事前につかんだため、急きょ通達を出したのだという。 規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問
