視界ゼロの雇用情勢 企業にたまるカネ、雇用にまわらず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。■カネはあるのに 新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。 日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。 資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情が
7割はジャンク、米国企業のお寒い現実：日経ビジネスオンライン
そんな過去の経験もあったから、先日のウォールストリート・ジャーナル紙の記事を見て仰天した。記事は今や金融機関や電力などを除く事業会社の7割がジャンク（紙くず）債の水準（BB以下）と報じていた。1980年と2006年の間の、格付け別企業数シェアの著しい変化は下記の通りだ。 記事によると、ジャンク債のカテゴリーに入る企業は、1980年は全体の約3分の1だったが、80年代の終わりに約半分に上昇し、現在は7割まで上昇したとのことである。 これは一体何を意味するのであろう。 米国経済もしくは世界経済が少しでも悪化した場合、直ちに多くの企業が倒産し、大量の不良債権を抱えた金融機関は貸し出しを控え、クレジットクランチ（信用収縮）を招き、大不況を招いてしまう危険性が高まっている。現在、多くの米国企業は、不況を乗り切るだけの信用力と資本力が欠如している。 株式指数である「S＆P500」に組み入れられているよ
ライブドアより悪質? 日興コーディアルの甘い処分
ライブドア（LD）の粉飾事件で幕を開けた2006年は、日興コーディアルグループの不正決算で閉じた。しかし、100%子会社に発生した184億円の利益を計上しながら、損失の方は隠した日興の責任が課徴金だけというのには納得がいかないという声が、エコノミストや証券アナリストの間で日々高くなっている。「事件の本質は 、堀江社長が逮捕されたLD粉飾決算よりもはるかに悪質なのだから、日興は刑事告発されるべきであろう」と、口を揃える。 日興シティグループ証券にも疑惑? LD、村上ファンドなど、2006年に証券市場を騒がせた事件の裁判では、日興グループと関連会社の名前が取り沙汰される場面が少なくなかった。たとえば村上世彰被告のインサイダー取引裁判では、検察側証拠物件の中に「日興シティグループ証券を使って LDにニッポン放送株買収のための資金調達を提案した」とする村上被告が出したプレゼンテーション資料が出てく
自動車メーカー社長 「なぜ車が売れないか正直言って分からない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
自動車メーカー社長 「なぜ車が売れないか正直言って分からない」 1 名前：バレンタイン中止のお知らせ 投稿日：2007/01/01(月) 23:55:34 ID:mSEfIIu+0 ?BRZ ◆メーカー首脳の困惑 07年も水面下、しかも85年（実績555万6878台）以来の570万台割れという状況にメーカー首脳も困惑している。 マツダの井巻久一社長は「正直言って分からない」と本音を漏らす。 またホンダの福井威夫社長は「近所を歩いてみると、これまで２台持っていたところが１台に減っているところが目につく」としたうえで、「ガソリン高や道路事情など車が使いにくくなっている。 それに車自体が良くなっているので買い換える必要がなくなっているのではないか」と話す。 トヨタ自動車の一丸陽一郎専務は「薄型テレビや住宅などとの競合で、車を買う優先順位が下がっている。それに車本来が持つ、乗る楽しさや走る楽しさが
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