大手SIerにてSalesforceビジネス推進/プリセールスエンジニア/Evangelist業務を担当。 所有資格:Salesforce.com認定 SalesCloud/ServiceCloud/Pardotコンサルタント、 著書:IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入
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インターネット上での利用者の行動記録を接続業者(プロバイダー)側がすべて読み取って広告に使う手法を、総務省の研究会が容認したことについて、原口一博総務相は1日、閣議後の記者会見で「(総務省として)結論を出したわけではない。政務三役で議論する」と述べた。「通信の秘密が侵害されることがないように行政を進める」として、慎重に判断する考えを示した。 弁護士ら有識者による同省の研究会は先月、ディープ・パケット・インスペクション(DPI)と呼ばれるこの技術の広告利用について、利用者の同意を得ることなどの条件つきで容認する「提言」を公表していた。
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
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