かなりの企業が3月決算で、4月以降の予算を立てはじめるのが2月です。来年度の事業計画を作成し、そこに予算を付けて来年一年を計画するのですが。来年度ってどんな年度になるのか、誰が予想できるでしょうか。 悲観的な予想をすればするほど、予算というものは縮小されたり付かなかったりするのです。まだ今年度はコロナ禍直前だったので、コロナ禍前の予算がそのまま計上されたためまだお金があった。しかし、ここからの計画はコロナ禍をどう捉えるかで随分と違ったものになるでしょう。各企業がどんな未来を描いているかはまちまちで、それは政府ですら未来を示していないことからも、各社訳が分からない状態になっているだろうことは手に取るようにわかります。 「来年度は・・どんな年かねえ？」 社長が真顔で役員たちに相談すると、おそらく役員たちは「どうですかねえ？」と疑問を疑問で返して、「聴いているのは私だ」とキレられるところまでは様

どのようにして資産と月々の収入を増やしていくか。 米国株投資をきっかけとして色々な人に出会い、気が付けば５つ程度の副業に取り組み、継続しているたぱぞうです。すでに独立して法人で管理しているため、複業といったほうが良いでしょうか。といっても、ほとんど人に管理をお願いしていたり、手がかからなかったりするものが殆どです。 しかし、完全にメンテナンスフリーなのは米国株式ですね。いろいろな投資をすると改めてその優秀さに気が付かされます。ほかの副業は、株式以上にトラブルもありますし、変動もあります。良い株式はよほど決算がダメでない限り、安心してホールドできます。 米国株式でも自分でメンテナンスをしたい人は、個別株を売買します。そうではなく、完全にお任せにしたい人はETFや投資信託ということになります。ETFや投資信託というのは、銘柄の入れ替えを勝手にプロがやってくれるわけですから、忙しい人や興味のない

政府が会社員への給与のデジタル払いを本年春から認める方針を示したと一部で報道されています。 この「給与のデジタル払い」、すなわちPayPay等の「資金移動業者」を通じて給与を支払う仕組みは、導入されると、給与を受け取る個人にとってメリットとなる可能性があります。資金移動業者を給与受取先に指定すると、ポイントが獲得できるというようなことが想定されます。 この給与のデジタル払いが普及すると、銀行、特に地方銀行（地銀）には大きな影響を与えることが想定されます。今回は、給与のデジタル払いが地銀に与える影響について簡単に考察してみたいと思います。 給与のデジタル払いがもたらすメリット 給与の支払方法 給与の銀行振込が銀行にもたらしたメリット 給与振込と地銀 今後の動向 給与のデジタル払いがもたらすメリット 給与のデジタル払いがどのようなものか、誰にメリットがあるのかについては、以下の記事をご参照くだ

こんにちは、ぶらじるです。 新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務を継続しています。通勤がほぼなくなったため、その時間は全力で家事・育児に投入しています。 「きみが通勤してた時代に、どうやって家のことを回していたのかわからない」 と妻から言われるぐらい、現在はかなり効率的に回せていると思います。妻のお仕事の忙しさもあり、 「もうコロナ以前の生活には戻れない...」 というのが夫婦間における共通認識になっています。 こういったコロナ禍における日常のやり取りも、数年経過すると失念してしまうため、備忘録として残しておきたいと思います。 さて、２０２０年以降、一般NISAから積立NISAへの切替と同時に、それ以外の余剰資金は、特別口座で運用していく計画で地道に継続しています。 前提 ２０２１年の運用方針は前回記事化した通りです。 brazil-no11.hatenablog.com 特別口座の投