update 2007/1/11 11:42 函館市交通局は、既存電停名の後に企業名などをつける権利を販売する「ネーミングライツ(命名権)制度」を導入した。電停の副呼称にスポンサー名を盛り込み、同局が発行する印刷物や車内放送などを宣伝媒体に契約企業の周知を図る。第1号として函館信用金庫(大手町2、黒滝啓洋理事長)がこのほど、魚市場通電停のスポンサーに決定。24日から「魚市場通 函館信金本店前」として供用開始となる。 同局の広告収入は、中づり広告や全面車体広告(カラー電車)などで約4200万円(2005年度)。同制度の導入で、収入基盤の安定を目指す。全国の公営交通機関では、神戸市営バス(兵庫)が一部バス停に同制度を導入しているが、路面電車では初の試みという。 全26電停が対象で、1年間の契約料は約73万円。3年以上の契約を望み、長期利用には割引制度を適用する。また、契約企業には電停の表示器や
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