JR東日本が2021年7月から導入した顔認識機能を備える防犯システム。詳しい運用方針を十分に公表せず批判を浴び、見直しを余儀なくされた。顔認識技術の活用が広がるなか、多くの企業にとって他人事ではない。 カメラの映像などから人の容貌(特徴)に関する情報を抽出し、AI(人工知能)などで解析する顔認識技術。スマートフォンのログインや部屋の入退室、店舗における顧客の行動分析や万引き防止などで利用が広がっている。 だが、その一方で「プライバシー侵害の恐れ」「大衆監視の強化」といった社会的な懸念も強まっている。顔認識技術の利活用を巡るこうした現状を浮き彫りにしたのが、2021年9月に明らかとなったJR東日本の防犯システムの問題だ。 問題の発端は9月21日、読売新聞がJR東日本について「顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者や仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施している」と報道したことだ
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