JR西日本やJR東日本などが連携し、東京駅「駅ナカ」商業施設の人気商品を金沢駅で販売する催事が9日に始まった。販売は11日までで、生菓子や総菜といった商品は当日の北陸新幹線で運ぶ。2024年春の北陸新幹線敦賀延伸に向け、北陸と首都圏で開業ムードを盛り上げる。9日午前、東京発金沢行き
奈良県の山下真知事が、近鉄奈良線の移設など大型事業の一部について予算執行を正式に停止する方針を固めたことが関係者への取材でわかった。山下知事は5月8日の就任会見で、前知事が進めた大型開発を中心に21項目の事業について予算執行の一時停止を指示。査定作業を続けていた。12日の記者会見で詳細を説明する。執行の一時停止を指示した事業の2023年度の関連予算額は計約80億円。執行停止の正式決定による削減
日立製作所系列ではなく祖業の造船からも撤退している日立造船が、2025年度までに誤解を与えない社名に変更する方針だ。現在は橋梁やごみ焼却設備の建設などを手掛けるが、今後も業態が変化する可能性があるとして、新社名は事業内容より企業理念などを重視して検討する。「日立」でも「造船」でもない――。1943年から続く社名にはこのような指摘がつきまとってきた。1881年に「大阪鉄工所」として創業して以降、
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東京都荒川区と足立区を結ぶ都営「日暮里・舎人ライナー」が4月に4日連続で運転を見合わせたトラブルで、都は電車のパンタグラフの取り付け時に人為的なミスがあったと明らかにした。 舎人ライナーは4月10~13日、一部区間で停電が続発し、200本以上が運休、約4万人に影響が出た。都は当初から、初日の停電は気温の上昇でたわんだ架線がパンタグラフと接触時に損傷して発生したと指摘。3日目の原因については、損傷した架線と接触した別の車両のパンタグラフを交換する際、ボルトの締め付けが不十分だったために、パンダグラフがずれて、停電につながったと確認した。今後は複数人での確認など、マニュアルの徹底を図る方針。(渡辺真由子)
6月10日は「路面電車の日」。今年、新たに日本記念日協会(長野県)に認定された。広島市内でも広島電鉄(中区)の路面電車が市民に長く愛されているが、その呼び名はさまざまだ。一体どれが多数派なのか。中国新聞がツイッターでアンケートすると、3405票が集まった。さて結果は―。 最も多かったのは「市電」の45%だった。「広電」の37%が続き「チンチン電車」が16%。「その他」は2%あり、「チン電」「路電」「略さず路面電車」などのコメントが寄せられた。 「公営交通でもないのに市電はおかしい」との突っ込みの一方、「広電だとバスもある」との主張も。「宇品の電車通りに住んでた友人は、電車と言えば路面電車を指していた。電車はJRだ、と思っていた自分と会話がかみ合わない時があった」とのエピソードもあった。市電は「市内電車」の略称として定着したという説もある。 そういえば、なぜ「チンチン電車」と言うのだろう。
戦前に佐賀市を走っていた路面電車「佐賀電気軌道」をテーマにした講演会が13日、同市神野西の神野公民館で開かれる。さが鉄道研究会の古賀宏会長(62)が語る。 佐賀電気軌道は大正から昭和にかけて、佐賀駅と肥前川上(現佐賀市大和町)を結んでいた。最初は蒸気機関車で、後に電化して路面電車として運行していた。古賀会長は「全国では路面電車を見直す動きがある。昔のことを知り、これからの佐賀の交通について一緒に考えていけたら」と話している。 同公民館の第1回さが学講座として開く。時間は午前10時から同11時半。聴講無料。講演に合わせて「佐賀電気軌道の地図」や鉄道写真の展示、鉄道模型の運転体験も行う。 問い合わせは神野公民館、電話0952(30)6702。(宮﨑勝)
無人駅となっているJR山陰線の波子駅(江津市波子町)について、駅舎を管理する江津市が駅の有効活用事業に乗り出す。駅舎内での宿泊体験などを企画し、鉄道愛好者や家族連れを呼び込む拠点の一つにする。 6月16日開会の定例市議会に関連予算案1千万円を提出する。 波子駅は、水族館アクアス(浜田市、江津市)の最寄り駅で、夏には近くの波子海水浴場に多くの親子連れらが利用する。乗降客数の減少を受け、2022年4月に無人駅となった。 計画によると、昭和40年代から平成初期を懐かしむ「レトロ」がコンセプト。駅舎内での宿泊、制服の着用、線路切り替え模擬体験といったメニューを設け、鉄道愛好者や家族連れにアプローチする。 人材派遣型企業版ふるさと納税で、東京都のITコンサルタント企業が1年間、男性のネットワーク技術者を市に派遣する。 中村中市長は8日の定例会見で「波子駅周辺は人を呼び込める可能性が高い地域。積極的な
■エネルギーコスト高騰が打撃 県出資の第三セクターしなの鉄道(上田市)は8日、2023年3月期決算を発表した。本業のもうけを示す営業損益は1億5500万円の赤字で、赤字は3期連続。赤字幅は前期(5億4200万円)から3億8千万円余圧縮した。新型コロナウイルスによる収入の落ち込みは回復しつつある一方、エネルギーコスト高騰のあおりを受けたとしている。 売上高に当たる営業収益は前期比…
台風2号に伴う記録的な大雨が日本列島を襲い、6月2日ごろから各地の鉄道で大きな混乱が起きた。集中豪雨をもたらす線状降水帯が各地で発生し、新幹線の一時運休のほか、地方鉄道でも浸水被害や脱線事故などさまざまな影響が出ている。 そんな中、6月1日に国土交通省と鉄道・運輸機構(JRTT)が「鉄道災害調査隊」の創設を発表していたのをご存じだろうか。今回の豪雨では6月6日時点で出番はなかったそうだが、今後に向けて注目しておきたい組織だ。 「早期復旧」を支援 鉄道災害調査隊が主に想定するのは中小の地方鉄道の被災だ。近年は水害や土砂崩れなどで不通となり、長期運休に追いやられるケースも後を絶たない。 すぐ復旧工事ができない事情はさまざまだが、中小鉄道ゆえの資金力のなさ、非常時の技術要員確保の難しさなども背景にある。被災調査や対策立案などの段階から時間がかかってしまうのだ。 こうした現状を踏まえて発足したのが
【読売新聞】 列車とエゾシカとの衝突事故が増加している。JR北海道によると、2022年度は2881件と過去最多を更新し、5年前の1・6倍となった。温暖化の影響で生息範囲が広がっていることが、背景にあるとみられる。JR北は線路脇に進入
国土交通省の運輸審議会は8日、東京モノレールが申請していた運賃値上げを適当と答申した。浜松町駅から羽田空港第2ターミナル駅までは20円値上がりし520円(ICカード519円)となる。国交相が近く認可、令和6年3月から適用される。消費税増税以外の理由で東京モノレールが値上げするのは平成11年以来となる。 テレワークの普及で利用者が減少しており、経費削減のみでは事業運営が難しくなると判断。一方で、新型コロナウイルスの5類移行の影響見通しが不透明だとし、国交相に期限付きの認可を検討するよう求めた。 普通運賃は7・3%、通勤定期は25・2%の値上げ幅で、通学定期は据え置く。初乗り運賃は160円(ICカード157円)から180円(177円)になる。
前線や台風2号による大雨で東海道新幹線が長時間運転を見合わせ、駅が混雑したことを受け、JR東海の丹羽俊介社長は8日の記者会見で、情報発信やダイヤの設定を改善する考えを示した。駅の混雑状況をホームページやツイッターなどで伝えることを検討し、構内に乗客が集中しないように取り組むとしている。 長時間にわたって運転を見合わせた後のダイヤの設定について、より多くの列車を走らせられるかどうか検討する。 JR東海によると、東海道新幹線は2日午後、一時全線で運転を見合わせ、3日正午ごろまで東京―名古屋間がストップした。駅は運転再開を待つ人で混み合った。丹羽社長は「多くのお客さまにご不便、ご迷惑をおかけした」と述べた。
記事を社内の電子掲示板で無断共有したのは著作権侵害だとして、新聞社2社がつくばエクスプレス(TX)の運行会社「首都圏新都市鉄道」(東京)に損害賠償を求めた訴訟2件の控訴審判決で、知財高裁は8日、いずれも一審に続いて一部の著作権侵害を認定し、賠償を命じた。 日本経済新聞社が約4400万円の損害賠償を求めた訴訟(菅野雅之裁判長)では696万円の支払いを命令。昨年11月の一審東京地裁判決の約459万円から増額した。首都圏新都市鉄道内での記事の共有状況を踏まえ、著作権侵害の件数は一審の829件から1266件に変更した。 東京新聞を発行する中日新聞社が約4200万円を求めた訴訟(大鷹一郎裁判長)では約133万円の賠償を命じ、約192万円だった昨年10月の一審東京地裁判決から減額した。無断共有された記事数を一審が認定した計591本から計232本に改めた。 判決によると、首都圏新都市鉄道は平成17年8月
5月に就任した奈良県の山下真知事が、予算執行の一時停止を指示した21項目の事業のうち、近鉄奈良線の移設計画など15事業について、全部もしくは一部を中止する方針を固めたことが8日、県関係者への取材で分かった。令和5年度予算での削減額は計約68億1千万円に上る見通しで、大阪府以外で初の日本維新の会公認知事として県政の転換を示した形だ。12日に正式発表する。 関係者によると、15事業のうち全部中止となるのは3事業、一部中止は12事業。県はこれにより、将来にわたる事業費は約4730億円削減できると試算している。その他にも14事業を見直し対象とし、5年度予算で5・4億円を削減できるとしている。 見直しの対象となっていた近鉄奈良線の移設計画は一部中止となる。奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺の「開かずの踏切」解消に向けて同駅とその周辺の線路高架化を進める一方、平城宮跡を横切る現在の線路を宮跡南側へ移設する計
高山本線の特急「ひだ」、紀勢本線の特急「南紀」に使用されてきたJR東海の特急型気動車「キハ85系」が引退する。「ひだ」はすでに新型に置き換わり、「南紀」の運用は6月いっぱいで終了。7月8、9日の団体専用列車がラストランとなる。車両は順次廃車となるが、一部は京都丹後鉄道に移籍。眺望性に優れ、使用列車の愛称には「ワイドビュー」の冠がついた人気車両は京都で第2の人生を送る。 ワイドビューで人気 紀勢本線の新宮駅に停車するキハ85系特急「南紀」キハ85系はJR東海が昭和62年に発足後、初めて開発した特急用車両で平成元年2月にデビューした。国鉄型の車両を使っていた「ひだ」に投入され、スピードアップとサービス向上が図られた。後に「南紀」の運用にも入った。 広い窓と床を高くした「ハイデッカー」の組み合わせにより、乗客はダイナミックな車窓が楽しめた。この特徴を前面に押し出すため、昨年まで列車名は「ワイドビ
前線や台風2号による大雨で東海道新幹線が長時間運転を見合わせ、駅が混雑したことを受け、JR東海の丹羽俊介社長は8日の記者会見で、情報発信やダイヤの設定を改善する考えを示した。駅の混雑状況をホームページやツイッターなどで伝えることを検討し、構内に乗客が集中しないように取り組むとしている。 長時間にわたって運転を見合わせた後のダ…
鳥取県とJR西日本山陰支社の連携会議で平井伸治知事(右)から要望書を受け取る佐伯祥一支社長(左) =鳥取県庁で、山田泰正撮影 鳥取県とJR西日本山陰支社の連携会議が6日、鳥取県庁であり、県側は2025年に開催される大阪・関西万博を視野に関西と鳥取を結ぶ特急「スーパーはくと」の増便を要望した。万博を訪れる国内外の観光客誘致と因美線や智頭急行の利用増を狙った提案で、平井伸治知事は「観光振興につなげるため輸送力の増強に協力をいただきたい。コロナ禍からの反転攻勢を仕掛けていきたい」と求めた。 スーパーはくとは現在、京都-倉吉間で1日最大7往復を運行。平井知事は関西側の起点について、「京都駅始発にこだわらず、万博開催地の拠点として大阪駅始発もありえる。姫路駅での新幹線接続を改善すれば、東京、名古屋方面との利用も増える」と指摘し、「大阪・関西万博をまたとない機会と捉え、増便と利便性向上を検討していただ
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【香川】鉄道を基軸にバス路線を再編する高松市の公共交通ネットワーク構想のもとに2020年11月に設置された高松琴平電気鉄道(ことでん)琴平線の伏石駅(高松市太田下町)の1日平均の乗降人員が、開業時の2倍以上に増えた。市役所で6日に開かれた市総合都市交通計画推進協議会に委員として出席した、ことでんの植田俊也専務・鉄道事業本部長が明らかにした。 説明によると、22年度の伏石駅の1日平均の乗降人員は2404人で、開業時の20年の2倍以上に増えた。両隣2駅(三条、太田)と伏石駅の乗車人員から開業前の2駅の乗車人員を差し引いた新規乗降人員は、コロナ禍の中でも年々増加し、今年3月には開業時の3倍以上の1117人に達したという。 一方で、京阪神と結ぶ高速バスの乗り入れが大きな課題とした。鉄道とバスの結節点として市が設けた駅前のバスターミナルには、路線バスが21年11月に2路線、22年4月にも新たに2路線
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急速な拡大を続けるタイの首都バンコクの都市鉄道。その新たな路線として6月3日、モノレールの「イエローライン」(約30.4km)の一部区間がソフト開業した。近年のバンコクの鉄道は、システム一式と車両を日本勢が受注したパープルラインや、在来線を改良して日本製車両を投入したレッドラインなど日系企業の展開も見られるが、イエローラインはタイ政府予算で整備され、車両はボンバルディア(現アルストム)のINNOVIAモノレールを原設計とした中国中車南京製で、その他システム一式とメンテナンス契約も同社が受注した。 土壇場での逆転受注を許すなど、日本にとっては手痛い経験もあるバンコクの都市鉄道。中進国入りしているタイでは、ODAにおいて調達条件を日本タイドとするSTEP対象外となっている(2023年6月3日付記事「鉄道輸出『オールジャパン戦略』の時代は終わった」参照)。では、これまで日本はどのように関わり、企
鉄道の運行計画はトラブルに対応して計画を臨機応変に変更している。輸送需要は毎日同じではなく、本来は需要に合わせて最適な運行に変えるのが望ましい。そうして鉄道の利用が増えれば、人や物の移動によって生じる二酸化炭素排出量も減る。 東芝グループの東芝インフラシステムズ(川崎市)は鉄道に関するさまざまな技術開発を進める中で、運行を担当する人の支援を重点の一つとしている。運転士を補助するシステムとして、列車の前方検知装置を開発し、長野電鉄(長野市)と協力して実証実験を実施した。最終的には自動運転の実現を目指すが、当面は運転士以外の係員(免許を持たない)が運転台に乗務する形態へ適合させる。 このシステムでは、まず列車の位置を衛星測位システム(GNSS)とジャイロ、加速度センサーで把握しておく。さらに、運転席にステレオカメラを設置して前方を撮影する。左右2枚の画像に写っている物体までの距離を視差によって
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