NHK『日曜討論』に飯田泰之先生がご出演ということで、録画しておきました。いつもは裏のDB改を録っているのですが、DBのほうは家族そろってリアルタイムで見たのです。ベジータはこんなにも余計なことをペラペラしゃべるキャラだったのかと再発見して驚いたり。 閑話休題。せっかく録画したので、飯田先生の発言のみをひとまず前半部分だけ文字起こししてみました。飯田先生のお許しを得て、ここにupいたします。なお、字句にはなるべく正確さを期しましたが、発言の主旨を損なわない程度に一部の言い回しに手をくわえさせていただきました。 政権交代をどう見るか 実際、政権交代そのものは、政策――経済政策もそうですし、その他の政策についても、方向性をかえる大きなチャンスではあると思います。しかし、そのなかで出てきている政策というのが、比較的いまの時点では選挙対策用というイメージが強くて、これから、このうちどれを実行して、

1 ：出世ウホφ ★：2009/09/06(日) 22:03:17 ID:???0 京都・京田辺市の木津川で、同市に住む小学３年の男児（９）が同級生と川遊び中におぼれて死亡していたことがわかった。 同級生はこの事実を誰にも知らせていなかった。 警察によると、男児は５日午後、同級生３人と木津川で川遊びをしていたところ、おぼれた。 同級生は「日ごろから川遊びを親に注意されていて、ばれたらしかられると思った」などと話し、助けを求めたり、男児がおぼれたことを家族に報告したりしていなかったという。 ５日午後９時になって「子供が帰ってこない」との通報を受けた警察が同級生らから事情を聴き、川を捜索。６日午前１時過ぎに男児を発見したが、死亡が確認された。警察は詳しい経緯について調べている。 川遊びの男児死亡、同級生知らせず　京都 http://news24.jp/articles/2009/09/06/0

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河村建夫官房長官は７日午前の記者会見で、拉致被害者家族会の要請を踏まえ、民主党に拉致問題担当の中山恭子首相補佐官を留任させるよう求める考えを示した。「拉致問題は超党派で対応すべき国民的課題だ。新政権に申し送りする」と述べた。

株式会社ユビキタスは7日、星座の確認やオリジナルの星座を作成できるiPhoneおよびiPod touch用アプリケーション「NIGHT SKETCH」をApp Storeで公開した。価格は230円。 「NIGHT SKETCH」は、おおぐま座やこぐま座、こと座などといった88星座の形や名前の由来を収録し、星座早見表として利用できるアプリケーション。加速度センサーやGPS機能を利用して、見る角度に連動した星座を表示できる。 また、自由に星をつなぎ合わせて、オリジナルの星座を作成できる機能を用意。作成した星座は名前や由来をつけて保存ができるほか、Bluetoothや無線LAN機能を使って、「NIGHT SKETCH」を利用する他のユーザーとデータの交換も可能だ。

展示された政宗ロボット（左）とガンダム＝宮城県塩釜市の塩釜高校 　生徒たちが００年から段ボールで「ガンダム」などを制作して評判を集めてきた宮城県塩釜高校。５日、文化祭で新作品のロボットを披露した。 　体長約５メートル。昨年の宮城・仙台アニメーションコンテスト最優秀賞の「戦国驍刃（ぎょうは）デュラハン」に登場する武者ロボットで、戦国武将・伊達政宗をイメージしている。 　アニメ制作中の会社の依頼で生徒１４人が３カ月で完成させた。会場でひときわ異彩を放つ見慣れぬ姿。高校側はアニメで「実物」が動き始めるのに期待している。

民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各

大日本印刷株式会社（DNP）は2009年9月4日、文字情報を表示する有機 EL パネルと、絵柄をアニメーション表示する無機 EL パネルをポスターと一体化し、さらにパネルスピーカーを搭載してポスター全体から音声を出す機能を付加した「光る・しゃべるポスター」を開発した、と発表した。 DNP では、薄く、視野角が広く、省電力という EL の特徴を活かして、有機 EL と無機 EL を一体化した「光るポスター」を2009年4月に、ポスターの全面がスピーカーとなって高品質な音声を出す「しゃべるポスター」を6月に、それぞれ開発している。 その後、7月には有機 EL パネルを印刷方式で製造する技術を新たに開発。そこで、これらの開発成果を組み合わせ、2種の EL パネルで情報を表示するとともに音声を出す「光る・しゃべるポスター」を開発した。 今後は、実証実験などを通じて、実用化に向けた技術検証を行

ＪＲ西日本は４日、山陽新幹線のこだまの先頭車両の座席に、本物そっくりの子供用運転台を１９日から設置すると発表した。　５００系（８両編成）の東京方面の先頭車両にあたる８号車自由席車内に１つ設置。まずは１編成のみだが、１１月中旬までに５編成に増やす計画。　無料で利用でき、ハンドルを操作すると速度計や信号などが点灯するリアルさだが、ＪＲ西は「お子さまのために設置したので、大人の方はご遠慮を」。

インターネット検索大手グーグルの日本法人は４日、道沿いの風景をネットで見られる「ストリートビュー」についてのプライバシー保護策を新しく発表した。どの地域で画像を撮影中かという情報の公表に加え、第三者による悪用に対して削除を求めるといった措置もとる。 　グーグルのストリートビューは、日本では０８年にサービスを開始。現在は東京、大阪など全国１２都市の公道周辺の画像をネット上で見られる。観光や不動産サービスに活用される一方、当事者が知らないうちに撮られた人や家の画像が公開されるため、プライバシーへの影響を懸念する意見が出ていた。 　グーグルが今回新しく打ち出したのは、ストリートビューをコピーして別のサイトに掲載したり、クリックすると特定の場所の画像にとべるようにしたりする「二次利用」での悪用への対応だ。総務省の研究会が今年８月に、二次利用で「被差別部落」と言及した悪用事例を指摘、対策を要請してい

携帯電話にインターネットで配信される違法な音楽ファイルを締め出すため、総務省と通信業界、音楽業界が協力し、携帯端末で不正ダウンロードができないようにする世界初のシステムを来年度にも導入する方針であることが５日、明らかになった。 若者を中心に携帯電話で音楽を楽しむ傾向が強まる一方で後を絶たない著作権侵害に歯止めをかける狙いだ。 新システムは、日本レコード協会と電気通信事業者協会が中心となって今月１６日に設立する「違法音楽配信対策協議会（仮称）」で検討を進める。総務省や関連企業・団体も参加し、官民一体で対策を強化する。 音楽業界などが不正防止に乗り出すのは、日本の携帯電話の音楽配信が約１０００億円（２００７年）と世界最大の市場規模を持つものの、違法ファイルの流通が市場の成長に悪影響を与えているためだ。 問題となっている違法コピーされた音楽ファイルは、不特定多数の利用者が携帯電話の掲示板サイトな

熱で雪を溶かし花を咲かせるザゼンソウ＝０９年３月、岩手県北上市和賀町藤根の群生地 　自ら熱を出して周りの雪を溶かし、花を咲かせるザゼンソウ。岩手大学農学部付属寒冷バイオフロンティア研究センター研究員の稲葉靖子さん（３３）らのグループが、この熱を生むシステムの一端を世界で初めて明らかにした。ザゼンソウの細胞内でエネルギーを作り出すミトコンドリアが影響しているという。４日付の英国の科学雑誌に掲載された。 　将来、低温に弱い作物の耐寒性を高めたり、耐寒性に優れた農作物を育てたりすることにつながる可能性があるとして、期待されている。 　ザゼンソウは寒冷地の湿地帯に自生するサトイモ科の発熱植物。僧が座禅を組む姿に似て名付けられた。赤紫色の苞（ほう）に包まれた小さい花が密集した部分が発熱する。外気に敏感に反応し、外気が零下になっても体温を２０度前後に保ち、１〜２週間発熱し続ける。 　ミトコンドリアは動

北陸新幹線の追加工事に、新潟県が同意しない問題で、ＪＲ東日本と西日本が鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、今月末までに着工できなければ、２０１４年度末までの完成は保証できないと書面で伝えていたことが４日、わかった。国交省は同日、新潟県に対し、早期に意見を出すよう求めたが、同県は慎重な姿勢を崩していない。新幹線を含めた公共工事見直しを掲げる民主党政権が誕生することもあり、県関係者は懸念を募らせている。 国交省が新潟に意見を求めているのは、長野―金沢間の架線やレール敷設などの工事。富山など３県は８月１４日、「異存なし」と回答しているが、新潟県が回答しないため、認可ができない状態が続いている。新潟県の泉田裕彦知事は、工事費が増加したことなどから地方負担に慎重で、４日の県議会でも「官僚主導で進められているのはおかしい。意見聴取は撤回されるべきだ」と強調。国交省は「早期の認可を行いたい」としている

これからわが党は路線対立が激しくなってくるかも知れない。 敗戦の原因の分析が根幹の部分で分かれているからだ。一つは改革を徹底しなかったからという見方と、もうひとつは改革をやりすぎたからという見方だ。 ポストという目に見えない求心力のある与党時代ならともかく、野党内での路線対立は結構深刻になるかもしれない。

携帯電話機の買い替えまでの期間が、前年調査よりも３・９か月長い２８・６か月に延びたことが、情報通信ネットワーク産業協会のアンケート調査でわかった。 新たに買い替える電話機は、デザインよりも価格を重視する傾向が強まっている。 調査は今年３〜４月、関東、関西在住の携帯電話利用者６００人を対象に行った。景気が悪化していた時期に重なるため、購入者が電話機の買い替えにも慎重になっていたことがわかる。 携帯を買い替える際に重視する項目は、「価格」が７１・４％で最も多かった。昨年４月調査の５９・０％から急増した。逆に、首位だった「デザイン」は３２・４ポイント低下の５３・９％、「色」は３５・３％にほぼ半減した。

景気が持ち直しつつあるとされるなかで、日本経済は過去最悪水準の需要不足が続いている。内閣府は、日本全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、０９年４〜６月期でマイナス７．４％だったと試算した。過去最悪の１〜３月期（マイナス８．０％）からわずかに改善したとはいえ、需要不足の規模は年換算でなお４０兆円にのぼっている。 　需給ギャップは、実際に生み出されたモノやサービスを表す国内総生産（ＧＤＰ）と、企業の設備投資や雇用者数などから推計した潜在ＧＤＰ（供給力）との差を、潜在ＧＤＰで割ったもの。ＧＤＰギャップともいう。 　景気拡大期には需要が増えてギャップはプラス方向に動き、景気後退期は需要低迷でマイナス方向になる。８０年代末のバブル期まではプラス基調で、９０年代以降はマイナスが続いた。０２年から０７年までの景気拡大で一時はプラスに回復したものの、昨秋のリーマン・ショック後の世界同時不況で一気に

民主党は５日、新政権で予算の骨格策定などにあたる首相直属の国家戦略局について、国家戦略相とこれを補佐する国会議員ら約１０人による「準備室」としてスタートさせる方針を固めた。 準備室が助言を得るため、１０人程度の専門家による有識者会議も設ける。 国家戦略局は、同党の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉。鳩山代表は秋の臨時国会か来年の通常国会で、同局を設置するための法案成立を目指す。法改正後は準備室のメンバーを全員、国家戦略局のスタッフとして登用する予定だ。 民主党は新政権発足直後から、２００９年度予算執行の見直しや１０年度予算の基本方針の策定にあたる方針だ。国家戦略相に内定した菅代表代行を中心に準備室を設け司令塔とする。 準備室のスタッフには、中堅国会議員５人と、党で政策立案にかかわってきた職員ら約５人の計１０人程度を起用する方針だ。国会議員５人は当面、首相補佐官などの肩書で分野別に戦略相を

岡田幹事長が外相に起用された背景には、外交政策や環境問題などに詳しく、米国や中国、韓国などアジアにも人脈を持つことが挙げられる。また、幹事長を外れる岡田氏を重要閣僚として処遇することで、５月の党代表選で岡田氏を支持した議員を含む挙党態勢を敷く狙いもあるようだ。 党内には、小沢代表代行と距離を置く議員を中心に、強まる小沢氏の影響力に対抗するため、岡田氏の幹事長続投を求める声も強くあった。外相に就けば、頻繁な外国訪問で政権運営から遠ざかることになり、「華々しい閣僚ポストに体良く追いやられた」（中堅議員）との指摘が出ている。 岡田氏には、財務相への起用論もあったが、消費税率引き上げに積極姿勢を見せるなど、財政出動による景気刺激より財政再建を重視する立場だとされ、起用が見送られた、との見方もある。岡田氏が財政再建路線を前面に推し進めるようなら、衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込まれた政策実施

石破農水相は６日、自民党執行部が１６日の首相指名選挙の対応を白票の方向で調整していることについて、「そういうことを言っているから選挙に負けた」と批判した。そのうえで、８日の党両院議員総会で白票投票を求められれば反対する考えを示した。都内で記者団に語った。 　石破氏はテレビ朝日の番組でも「白紙はもっての外。麻生さんの名前を書くのも民意の否定」と指摘。白票以外の対応策として、昨秋の総裁選２位の与謝野財務相や若林正俊両院議員総会長への投票を提案した。

民主党の岡田幹事長は６日のＮＨＫの番組で、社民、国民新両党との連立政権で党首クラスの協議機関を設置する構想に関連し、「閣内で党首クラスに（協議機関にも）出てきてもらって、調整する仕組みを工夫できないかと思っている」と述べ、社民党の福島党首と国民新党の亀井代表の入閣が望ましいとの考えを示した。 岡田氏の発言は、両党首が入閣すれば、民主党が目指す内閣での政策決定一元化を実現しやすくなる、との発想によるものだ。岡田氏は「政策は政府で決める。政党に拒否権は与えない」とも語った。

比例削減方針変えず＝岡田民主幹事長 比例削減方針変えず＝岡田民主幹事長 民主党の岡田克也幹事長は６日夜のＮＨＫ番組で、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院議員の比例代表定数８０削減について「比例中心だと第３党が主導権を持ち、かえって民意がゆがめられる。若干の比例を残し、ダイナミックに政権が代わる小選挙区を中心にした制度がいい」と述べ、あくまで削減を目指す考えを示した。 　比例定数の削減には、同党と連立政権に向けた協議をしている社民党が反対しているが、岡田氏は「（削減は）多くの国民の共感も得ており、簡単には変えられない」と強調した。　（2009/09/07-00:18） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕政権交代 〜鳩山由紀夫首相、16日誕生へ〜 ジレンマ抱える「民主

民主党執行部が、４００人を超える衆参の国会議員全員に、各省庁に個別に資料請求をすることを自粛するよう求めるメールを送っていたことがわかった。 衆院選の直後から、一部の議員が「政権移行チーム」を自称して資料の請求などを始め、各省庁に混乱が生じているため。スムーズな政権交代を目指し、指揮・命令系統の一本化を図る狙いもあるとみられる。 ◆政調会長、省庁への資料請求自粛を要請◆ 「省庁への資料請求について」というメールが、同党の直嶋正行・政調会長名で全議員に向けて送信されたのは３日午後。一部の議員が「政権交代を踏まえて」といった名目で個別に各省庁に資料請求をしているとして、「政府・省庁内で混乱が生じています」と指摘。 その上で、「『政権移行を前提とした』あるいは『次期政権与党を代表した』形での資料請求はお控えくださいますようお願いします」と、政権移行を理由に勝手な行動を取らないようクギを刺す内容に

◇後ろ盾、失った農協　「今更、民主に乗り換えも…」 東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。 「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」 １７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。 その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。 総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農

2017/04/16 4knn.tvでも記事化しているがNikon Df https://4knn.tv/nikon-df/ 2013年発売でありながらも値下がりしない価値。中古価格でも16万円を維持…。 ボディだけでもいいかと思っていたが、50mmのレンズの評判が良い。 HDMI経由であれば動画のキャプチャーも可能というのが嬉しい。 投資対象としてのカメラ認定かと…。 ということでマップカメラとフジヤカメラで、物色してみたいと思います。 オールドレンズを探す、古いカメラ屋さんでの喜びがよみがえってくるのかも…。

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2009年09月07日12:20 ハイブリッド車は高速では意味ないってホント？ カテゴリ社会 kinkiboy Comment(4)Trackback(0) そういうコメントがありました。確かに理屈で考えるとプリウスの採用している「ストロングハイブリッド方式」では高速運転中はほとんどガソリンで走っているのでそうとも言えそうですが、しかし実体験としては高速道路でも極めて燃費がいいように感じます。 ちょうどプリウスを乗り始めて１年になりますが、表示では購入時からの平均燃費が２１．３Kmです。どんどん燃費は向上してきていたのですが夏になり、クーラーが動きだすとともに伸びが止まってしまいました。しかし下がったわけでもありません。 プリウスを乗っている知人から言わせると、その程度の燃費では省エネ運転技術レベルが低い、もっと燃費を伸ばさなければ駄目だと小言を言われていますが、まだまだ燃費が伸ばせるのか

MVNOで米国携帯市場進出へ――。NTTドコモがMVNO方式で米国市場への参入を検討していることが分かった。来年中の事業開始を目指すという。 NTTドコモが米国で、MVNO（仮想移動体通信事業者）として携帯電話事業の展開を検討していることが5日、分かった。米国の市場で高性能端末への需要が高まっていることから、来年中の事業開始を目指す。ドコモは90年代に米市場で現地企業に巨額投資を行い失敗した例があり、投資リスクが低いとされるMVNO方式での再進出を狙う考えだ。 ドコモは日本の携帯電話市場が頭打ちの中、金融危機後も成長を続けている米国市場に着目。需要の中心が割安なサービスからネット接続など高性能サービスに移っていることから、世界最先端の機能を盛り込んだ端末を武器に、米国市場で事業拡大を目指す。 ドコモが米国に進出するMVNO方式は、既存の通信事業者から回線を有償で借り、携帯電話やデータ通信事