都内で会談した鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相と、来日したイランのアリ・ラリジャニ(Ali Larijani)国会議長(右、2010年2月24日撮影)。(c)AFP/Kim Kyung-Hoon 【2月25日 AFP】鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相は24日、来日したイランのアリ・ラリジャニ(Ali Larijani)国会議長と会談し、イランの核開発について平和目的であることを立証するよう強く求めるとともに、長崎を訪れる際には原爆の恐ろしさをよく見てきてほしいと伝えた。 外務省の声明によると、鳩山首相はラリジャニ議長に対し、イランにウラン濃縮活動の停止を求めた国連(UN)安全保障理事会決議に従い、国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)に全面的に協力するよう要請。さらに、長崎への旅行の際に、核兵器によっても
TOTOの携帯ストラップ「GMAX」 TOTOが便器型ロボットを開発した。名前はGMAX。すでに5万台が量産された。 実はこれ、体長約4センチの携帯ストラップ。昨年から次々と発売している超節水型便器の性能をアピールしようと、販売店向けに製作された。非売品で、展示場での配布も検討中だ。説明書には「少ない水で使命を果たす。地球を守れ!」と頼もしい。 TOTOは今月、2017年までに最大計3400億円を投資する計画を発表したばかり。便器ロボの改良費も、盛り込まれてる?
2010年02月24日21:33 カテゴリ地域経済 負けを認める強さ。 「国家が破綻したら、どうするんだ!」「政府は税金を上げ、我々は生産性を上げなくてはいけない!」。こうした主張は、「国体の護持」とか、「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中のスローガンのように聞こえてしまいます。仮にユニクロを「国民服」と呼んでみても、それほど違和感はない。私は地方の零細企業のオッサンなので、もちろん増税は困ります。というか、税金が上がる話になると、地方では「でも、どっから税金を取るだ?」という声が出ます。 もともとコーヒーの業界には、「演劇に打ち込んでいた」とか「成功を夢みてブラジルに渡った」とか、ちょっと浮世ばなれした人が多い。「若いころにレコードばかり買っていたから、仕事といえばジャズ喫茶しか思いつかなかった」という人もいます。松本まで広がってきたメイド喫茶だって、「全国に展開して上場をめざす!
パリ(Paris)で撮影された、カプセルやタブレットなどのさまざまな薬剤(2001年8月28日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/JEAN-PIERRE MULLER 【2月23日 AFP】一般的に病気は薬で治すものだ。だが、医師の患者への気遣いや知恵だけで治る場合もあることを指摘したオーストラリアの科学者らによるプラシーボ(偽薬)の研究結果が19日、英医学誌ランセット(Lancet)に掲載された。 シドニー大学(University of Sydney)のダミアン・フィニス(Damien Finniss)氏が主導する国際研究チームは、新薬の有効性を試すために治験で用いられてきたプラシーボの効果を科学検証した論文を、古くは18世紀までさかのぼって調べた。 その結果、プラシーボには薬を投与するといった初歩的な医療行為などと同様の治癒効果があることが分かった。患者の精神に働きかけるこ
【ウィーン=玉川透】イランの低濃縮ウランを国外で濃縮・加工する国際原子力機関(IAEA)の提案について、イランが、低濃縮ウランと加工済み核燃料との交換は「国内で行うべきだ」と拒否する書簡を提出していたことが分かった。イラン側は先月にも口頭で拒否の意向を伝えていたが、正式に文書で回答した形だ。 朝日新聞が入手した書簡は今月18日付で、ソルタニエIAEA担当大使から天野之弥(ゆきや)事務局長に送付した。 ただしイラン側は、テヘランの研究炉用の核燃料を「購入するか、低濃縮ウランと交換する道をまだ探っている」と交渉継続の姿勢も強調した。そのうえで、交換する場合は「国内でなら応じる用意がある」と条件を付けた。 核兵器転用が懸念される低濃縮ウランをイラン国外に搬出したい米欧にとって、核燃料との国内交換は受け入れがたい条件。追加制裁の議論を加速させるのは必至だ。
農林水産省は24日、10年度の畜産・酪農対策をまとめた。景気低迷で食肉や鶏卵、乳製品などの消費が低迷し値下がりも続いているため、生産者に対する支援を強化。予算総額では09年度を198億円上回る2099億円となった。また、畜産・酪農業への戸別所得補償制度導入に備え、肉用牛と豚に関する助成制度を簡素化。赤松広隆農相は記者会見で「(戸別補償導入への)布石を打った」と述べた。 一方、消費減で過剰生産に陥っている加工用の牛乳については、補助金の単価を据え置いた上で、支給対象となる数量を09年度より10万トン少ない185万トンに抑制。その上で酪農家の収入を確保するため、チーズや生クリーム向けの需要を増やす助成制度を強化する。【太田圭介】
政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう! 2010年2月24日:パート2 本日、自民党が出席していない国土交通委員会で質問に立った民主党の中島正純衆院議員が、「八ッ場ダム建設工事受注企業の献金問題」を取り上げた。 質問の中で、ダム関連工事を受注した業者から、群馬県内の自民党及び民主党の政党支部等に、(2008年までの3年間で)「合計約5000万円の献金」が行われていたことを明らかにしたとのこと。 献金を受けていた国会議員の中に、山本一太の名前もあった。 結論から言うと、これは事実だ。 八ッ場ダム関連工事を受注していることを把握していたわけではない。 が、結果として、10社を超える地元の受注企業から、献金をもらっていた。 全て、政治資金収支報告書に記載し
KDDI研究所は2月24日、携帯電話に内蔵されている加速度センサを使って、人の作業を認識する技術を開発したと発表した。業務の遠隔監視も可能になるという。 KDDI研究所によると、これまでの加速度センサを使った行動認識技術では、「歩く」「走る」といった一定の動きをくり返す動作しか認識できなかったという。今回開発した技術は、計測した加速度の大きさを一定秒数ごとに区切って分散の分布などの特徴量を求め、加速度のパターンとして記録し、基本動作パターンとの全体的な適合傾向を比べる。これにより、たとえば掃き掃除であれば「ほうきを動かす動作」「歩く動作」「ちりとりにゴミを集める動作」といったように、さまざまな動きが混在する一連の動作を、1つの作業として認識できるとのことだ。 比較対象となる基本動作パターンについては、あらかじめ用意した定型パターンと、過去の作業記録から求めた実測パターンの両方を利用し、学習
経済卿です。 今日の勉強会で、民主党政権による郵政民営化の見直しについての竹中平蔵先生の話、傍聴いたしました。 ■郵政民営化の危機=自民・中川氏 2月24日18時12分配信 時事通信 自民党の中川秀直元幹事長は24日午後、参院議員会館で開いた自身が主宰する勉強会であいさつし、政府が郵政民営化を抜本的に見直す法案を今国会に提出することに関し「改革の本質的なものが異常な危機にさらされている。官製企業が肥大化していくようなことを許してはいけない」と述べ、成立阻止に全力を挙げる考えを強調した。勉強会には、菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官ら約30人が出席した。 世間では小泉・竹中路線によって ①「利便性が損なわれた」 ②「多くの郵便局が閉鎖されてネットワークがずたずたになった」 という意見が定説になりつつあります。しかし、 ①「利便性が損なわれた」については、 郵便貯金と全銀協のネットワークが接続
八ッ場(やんば)ダム関連工事を受注した業者が群馬県内の自民、民主両党の政党支部などに、06~08年の3年間で計4925万円を献金していたことが24日の衆院国土交通委員会で明らかになった。民主党の中島正純氏が国交省、群馬県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した資料を示し、前原誠司国交相に調査を要求。前原氏は「できる限り調査したい」と答弁した。 中島氏によると、01~08年度に国や群馬県が発注した同ダム関連工事(100万円以上)のうち、264件を受注した業者が自民と民主の同県内の選挙区支部や職域別支部など計22政治団体に献金していた。内訳は自民党が19、民主党が3。献金額は代表者が国会議員(元職を含む)の団体は自民が7団体で1370万~60万円、民主が1団体で24万円。県議や首長(同)では自民が12団体で765万~13万円、民主が2団体で32万円と30万円。最多は自民の上野公
低価格化が進んで購入しやすくなってきたLED電球。4月からはエコポイントをLED電球に交換する場合の優遇措置(店頭利用において、ポイント点数が半分ですむ。例えば、4000円のLED電球は2000ポイントで交換できる)も始まるため、かなり注目を集めそうだ。 そこで今回は、各社が販売しているLED電球のうち、ベーシックモデルの比較をしてみよう。集めたのは、東芝ライテック、シャープ、パナソニック、NECライティングの製品で、白熱電球60ワット相当の白色タイプ。スペックや形状、光り方など各社とも傾向が分かれるので、購入する際にぜひ参考にしていただきたい。 各社の白色タイプ・ベーシックモデルを比較 取り上げるのはシャープの「DL-L601N」、東芝ライテックの「LEL-AW6N/2」、パナソニックの「LDA7D-A1」、NECライティングの「ELL6N-100V」。いずれも白熱電球で60ワット相当の
郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判で、24日から部下の元係長・上村勉被告(40)の証人尋問が大阪地裁で始まる。これまでの公判で、厚労省職員ら証人5人がいずれも捜査段階の供述と食い違う内容を証言。上村被告も「村木被告に指示された」との供述を覆す見通しだ。事件の真相はどこにあるのか。公判の行方はどうなるのか。検察、弁護側双方の主な対立点をまとめた。 口添えの有無 検察側主張では、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)が2004年2月、元会員(67)と一緒に民主党の石井一参院議員の事務所を訪問。ここで石井議員は証明書発行の口添えを頼まれ、厚労省障害保健福祉部の塩田幸雄元部長(58)に電話をかけ、依頼内容を伝えた。塩田元部長はこれを受け、企画課長だった村木被告に発行を指示した
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 でもニコニコ大会議の後だったから大変だったのかな。人選的には面白いと思うんだけど。 空虚なベーシックインカム議論 ということで、ひろゆきのブログを肴にさらに議論を深めてみましょう。 「世の中には、みんなが嫌がるけど、社会のためには、誰かがやらなければいけない仕事ってのがいっぱいあるんですよね」 その通りです。番組中ではそれを日本国籍を持たない移民組にやってもらうことになっています。移民組は10年とか20年働かないと日本国籍が取れない仕組みになっており、日本国籍を持たないとベーシックインカムを受けられない仕組みにします。すると大人しく真面目
IPサイマルラジオ協議会は2月24日、IPサイマルラジオの実用化試験配信を3月15日にスタートする予定と発表した。放送エリアに準じた地域に配信するサイマルサービスとなる。 試験配信期間は3月15日から8月31日(予定)まで。在京民放ラジオ7局、在阪民放ラジオ6局の地上波ラジオ放送をCMも含めた状態でインターネットストリーミング配信されるという。 利用は無料。ユーザー登録などの必要もない。radiko.jpから各放送局を選ぶと利用できるようになるとのことだ。 配信地域は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県。TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI 、InterFM、TOKYO FM、J-WAVE、朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAのラジオ放送が配信される。
八ツ場(やんば)ダム(群馬県)に関連する国と同県が発注した工事をめぐり、前原誠司国土交通相は24日、過去8年に実施された入札の7割が95%以上の高値落札だったことが「極めて異常で、客観的にみれば談合が行われていたと疑われる状況だと思う」と述べ、今後、調査する方針を明らかにした。 中島正純衆院議員(民主)が同日の衆院国土交通委員会で、国交省や群馬県の資料を元に指摘した。 2001年度から08年度までに発注された100万円以上の入札264件のうち、180件が、予定価格の95%を超える金額で落札されていた。国は予定価格を事前公表していないが、トンネル舗装工事で99.56%、町道の改良工事で99.36%と、ほぼ予定価格通りに落札されている例もあった。 前原国交相は、「(落札額が)これだけ予定価格に張り付いているのは極めて異常」との認識を示した。その上で、「捜査権限がなく、限界はあるかもしれな
前原国交相は、全国のダムの環境影響評価(アセス)業務を独占的に受注してきた財団法人「ダム水源地環境整備センター」について、「基本的にいらないのではないか」と述べ、廃止を検討していく考えを示した。 前原国交相は、ダム工事の受注企業が出資した同センターは、常勤役員3人がいずれも国交省OBで占められていることについて「許してはいけない団体。ほかの企業で代替できるのであれば、この財団法人はいらないのではないかとの観点から厳しく精査する」と語った。 同センターはダムの新設時に環境アセスを実施するのが主な業務。専門家による検討委員会の開催や報告書の作成などを請け負っている。
南極海で、捕獲した鯨をえい航する日本の調査捕鯨船(2008年2月7日撮影。資料写真)。(c)AFP/AUSTRALIAN CUSTOMS SERVICE 【2月24日 AFP】国際捕鯨委員会(International Whaling Commission、IWC)のクリスチャン・マキエラ(Cristian Maquieira)議長は22日、10年間にわたり海域ごとの毎年の上限を設定して全体の捕鯨頭数を削減することを条件に、日本の沿岸小型捕鯨の再開を認めるとした新提案を行った。 マキエラ議長は、この提案について、鯨をIWCの管理下に置いて捕獲頭数を減らし健全な個体数を維持する「パラダイムシフト」だとしており、来月米フロリダ(Florida)で開催されるサポート会合で議論のこう着状態を打開したい構えだ。ただ、IWCメンバーの同意を得ていないほか、具体的な捕獲数も決まっていない。 捕鯨について
◇今度は鳩山首相の番だ 迷走続けば反動大 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡って、政府与党の迷走が続いている。沖縄県北部の名護市辺野古(へのこ)地区が移設先として浮上したのは13年余りも前のことだ。長く国の思惑に翻弄(ほんろう)されてきた市民は1月24日投開票の市長選で、明確に「移設NO」の意思を示した。「辺野古に海上滑走路を建設するのは駄目だが、陸上案なら可能ではないか」。そんな主張も出ている政府与党内の議論について、多くの市民が怒りをもって見つめている。 この間に名護市では1回の市民投票と、計4回の市長選が行われた。どの選挙も普天間移設の是非が争点となった。いずれも壮絶な選挙戦となったが、市長選は今回を除いて移設容認派が勝利してきた。だが、結果だけを見て「名護市民には移設容認派も多いのでは」と思うのは早計だ。背景にある国の状況がまったく違うのだから。 名護市の、そして沖縄県
auのインターネット接続サービス「au one net」における「WiMAXコース」の新設について ~au携帯電話とのセット割引や、WiMAX対応機器のオンライン斡旋販売も同時に開始~ KDDIは、auのインターネット接続サービス「au one net」において、WiMAX内蔵PCなどを対象とした「WiMAXコース」(注1) の提供を、2010年3月1日 (月) より開始します。同時に、au携帯電話と「WiMAXコース」をセットでご利用いただくお客さまで、「KDDIまとめて請求」をご利用の場合に、さらに低廉な月額利用料でご利用いただける割引サービスも提供します。 現在、「au one net」では、「auひかり」や「ADSL one」などの固定インターネット向けにインターネット接続サービスを提供しています。このたび、高速モバイル通信の利用者増加や、WiMAX内蔵PCや対応機種の増大などに見
名古屋港を視察する前原国交相。港湾でも民間資金や民間手法の活用を模索する=14日、名古屋市港区 鉄道などのインフラ整備に民間資金を投入することを検討する、前原誠司国土交通相肝いりのプロジェクトが24日始動した。港湾や公営住宅、道路といった幅広い分野でPPP(公民連携)による新たな整備手法を模索する。「コンクリートから人へ」の大号令で大幅カットした公共事業予算の穴を埋める苦肉の策でもある。 この日は、鉄道整備でのPPPを検討する調査委員会の初会合が開かれた。9人の委員の大半は金融関係者で、民間から資金を呼び込む方策などを議論。5月ごろに中間報告をまとめ、2011年度予算の概算要求などに反映させる方針だ。 国交省の念頭にあるのは、整備新幹線の未着工区間や空港アクセス鉄道などでの活用だ。整備新幹線は税金で造ってJRが運営するが、北海道、北陸、長崎に財源のめどが立たない区間がある。空港アクセ
平成22年2月22日、電通より「2009年日本の広告費」が発表になりました。 推定によると日本の総広告費は、5兆9222億円と6兆円を割り込み、前年比11.5%の減少となったようです。 今回の目玉は何と言っても、ついにインターネット広告費が新聞広告費を上回り、テレビに次ぐ広告媒体になったということではないでしょうか。この事はどの媒体のニュース記事でも見出しとして大きく取り上げていることと思います。 2009年の日本の広告費の特徴は、衛星メディア関連広告費とインターネット広告費以外は軒並み二桁の減少になっていることです(POPは0.8%、DMは5.2%の減少)。アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況が背景にあるといわれていますが、それだけではないような気がします。 それにしても、この大きな落ち込みが景気の回復によって果たして復調するのでしょうか。メディアの地殻変動と相まって、影響はそれ相
日本経団連は24日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。2008年の経団連関連の献金額は約30億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。 経団連は24日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。 これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に04年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、A〜Eの5段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。08年の献金額は自民
原口一博総務相が、個別の政策課題を進めるための研究会や検討会を次々に設けている。地域主権、郵政、情報通信関連とテーマは多岐にわたり、就任以降の設立数は20を超える。政治主導を発揮するための「知恵袋」にする狙いとみられるが、「手を広げすぎ」(民主党議員)との声も出ている。 原口氏は23日の記者会見で、情報通信技術などを活用した成長戦略を検討する会議を省内に設けると発表。夕方には、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の業務を監視する委員会の初会合に参加し、「必要があると判断すれば、行政評価・監視を指示する」と力を込めた。 情報通信では、「光ブロードバンド」「新たな電波の活用」など四つの有識者会議を創設。郵政事業の検証や消防職員への団結権付与など、マニフェスト(政権公約)に関連する検討会議も設けた。日本経団連との作業部会では、道州制と電子行政について協議する。 政治主導で政策を進めるには、
【NTTコムの携帯マーケティング支援の仕組み】 NTTコミュニケーションズは、3月初旬から、 インターネット経由で、携帯電話向けのサイト構築や 広告配信、アクセス解析などのサービスを一括して 提供します。 サイト運営企業だけでなく、実店舗を含む事業者の利用も 見込んでいます。 パソコン向けを含むネットマーケティング事業で、 2年後を目途に50億円程度の売上を目指します。 パソコン向けのネットマーケティング市場が 拡大していますが、NTTコムは、携帯電話を使った ネット利用者が増えると判断して、事業化に乗り出します。 NTTコム社によると、携帯に特化して、 マーケティングに必要なシステムを一括提供するのは 珍しいといいます。 サイト構築機能は、国内の通信事業者(キャリア)の 携帯に対応します。 利用者は、NTTコムが管理するパソコンの画面上で タイトルや概要などを設定すれば、作成できます。
当サイトの掲載内容は、バンクーバー冬季五輪組織委員会が、ワールド・ニューズ・プレス・エージェンシー(WNPA)の規定に基づいて配信した情報を利用しています。新聞報道の表記と一部異なる場合があります。
東京電力第17回スイス・フラン建普通社債の募集について 平成22年2月24日 東京電力株式会社 当社は、このたび東京電力第17回スイス・フラン建普通社債を発行することと し、本日、現地にて募集を開始いたしました。 [ 発 行 概 要 ] 1.社債の種類 スイス・フラン建普通社債 2.発行総額 3億スイス・フラン(邦貨換算約251億円) 3.利率 額面金額に対し年2.125% 4.発行価格 額面金額の101.055% 5.償還期限 期限7年(満期一括償還) 6.発行日 平成22年3月24日 7.上場 スイス証券取引所 8.担保 一般担保 9.引受幹事会社 BNPパリバ クレディ・スイスAG UBSインベストメント・バンク 他 なお、外貨建普通社債の発行は、第16回スイス・フラン建普通社債(5年債
外務次官、25日から訪ロ 外務次官、25日から訪ロ 外務省は24日、藪中三十二事務次官が25日から2日間の日程でモスクワを訪問し、ロシアのデニソフ第1外務次官と会談すると発表した。4月の核安全保障サミットや5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核軍縮・不拡散に関する日ロの協力の在り方について協議する。 (2010/02/24-18:21)
国民新党の亀井静香代表は24日の記者会見で、下地幹郎政調会長を参院選に向けて新設する選挙対策本部長に、後任の政調会長に参院議員の森田高・政調会長代理を充てる人事を発表した。下地氏が兼務していた国会対策委員長はそのまま続ける。 下地氏はこれまで、米軍普天間飛行場の移設問題で、キャンプ・シュワブ陸上部への移設を軸とする国民新党案を取りまとめた。また、政府の郵政改革法案も、近く最終案がまとまる見通しとなり、大きな政策課題に一定の区切りがついた。 夏の参院選で同党は広島、福岡両選挙区のほか比例区で現職を抱えている。亀井氏は会見で、「(自見庄三郎)幹事長と2人で選対に専念してくれる人が必要になった」と説明した。
11月24日、JALは日本政策投資銀行とつなぎ融資契約を締結したと発表。写真は羽田空港で13日撮影(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon0 [東京 24日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.Tは24日、当面の事業継続に必要なつなぎ融資について日本政策投資銀行と融資契約を締結したと発表した。 官民出資の企業再生支援機構に支援を要請しているJALは、11月中にも運転資金が不足する見込み。このため政府は今月10日、国土交通相の認可を経て政投銀がつなぎ融資を供給する枠組み公表している。 またJALは、つなぎ融資を優先的に弁済するために、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争手続き)を活用し、政投銀から最大1000億円、民間主力金融機関から最大257億円の融資枠を確保することでも合意している。
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く