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日本新聞協会:個人情報保護法の全面見直し求める - 毎日jp(毎日新聞)
日本新聞協会は15日、内閣府の消費者委員会個人情報保護専門調査会(座長、長谷部恭男・東京大大学院... 日本新聞協会は15日、内閣府の消費者委員会個人情報保護専門調査会(座長、長谷部恭男・東京大大学院教授)に対し、個人情報保護法(05年4月全面施行)を盾にした政治家や官僚による不祥事隠しが後を絶たず、報道機関への情報提供の萎縮も続いているとして、早急に法改正を求める意見書を提出した。全面的な見直しとともに、第三者への提供を制限する条項の例外規定に報道機関への提供を追加することなどを求めた。同様の意見は09年3月にも発表している。新聞協会人権・個人情報問題検討会の石井一夫幹事(読売新聞東京本社社会部長)は同日の専門調査会の意見聴取に対し、「社会のあらゆる分野で匿名化が進んだが、一向に改善されていない。報道機関への情報提供が規制の対象外であることを明示的に盛り込む法改正が必要だ」と指摘した。
2011/06/16 リンク