名護市長選・知事選で業者に圧力 Tweet 政治 2012年2月2日 10時10分(33分前に更新) 普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となった１９９８年の名護市長選で、沖縄防衛局の前身「那覇防衛施設局」が県内の建設業者に対し、辺野古移設を受け入れた比嘉鉄也元市長の後継者で故岸本建男氏の総決起大会に参加するよう文書を送っていたことが１日、関係者の証言で分かった。特定候補者を応援するよう民間企業へ働き掛けた防衛局の政治的介入の体質が、あらためて批判を集めそうだ。 建設会社元代表の男性が１日、本紙取材で証言した。文書には「参加社の出欠を取る」と記され、元代表は「参加しなければ工事を発注させないという意図と感じた」と語り、同局が工事受注を盾に、特定候補者の支援を誘導していると指摘した。 文書は施設局から県建設業協会へ送られ、同協会がファクスで加盟社に転送。当時を知る防衛関係者は「比嘉元市長の意

衣料品量販チェーン「しまむら」（本社・さいたま市）が新潟県加茂市の店舗で行った売り場面積拡大は市条例違反として、市が行った刑事告発に対し、県警が「条例に矛盾があり、罪に問うのは困難」と判断したことが１６日、捜査関係者らへの取材でわかった。 県警は立件に消極的な意見を添えて書類送検する方針。 条例は地元商店街の保護を目的としているが、県警が「関係法令との整合性がとれていない」とみているほか、同社が増床計画を県に届け出た後に条例が制定されたことから、市の手法を疑問視する声もある。 加茂市などによると、しまむらは２００９年１月、「ファッションセンターしまむら加茂店」について、これまで倉庫として使っていた部分を転用して売り場面積を１５０平方メートル拡大、計１１２６平方メートルとする計画を大規模小売店舗立地法に基づいて県に届け出た。 市は７月になって売り場面積の拡大禁止を盛り込んだ条例を制定し、即日

厚生労働省は２１日夜、郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子元局長について、同日付で復職したと発表した。これに関連し、細川律夫厚労相は２１日夜、東京都内で記者団に対し「村木さんに当然、復帰してもらい、明日から厚労省においでいただくことにしたい」と述べ、２２日にも登庁させる考えを表明。その上で「まずは大臣官房付として復帰してもらうが、早く実際の仕事ができるようにさせてあげたい」と述べ、他省庁を含め局長級で処遇する意向を明らかにした。【山田夢留】

日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。 　同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。 　同局は今後、１〜２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、３０日以内に自主的に出国しない場合、不法滞在状態となるため、強制送還されるという。 　生活保護を申請した４６人は、今月１０日までに申請を取り下げている。 　この４６人の在留資格取得にかかわっ

1 :おっパブうっしぃφ:2010/08/14(土) 12:46:03 ID:???0 ★事件後の処理が不可解 森元総理の噂の馬鹿息子 泥酔した状態で車を運転し、コンビニに突っ込むという、社会人では到底考えられない 愚挙を行った森祐喜氏。彼は自民党の重鎮・森喜朗元総理の長男であり、石川県の県議会議員であった。 しかし、このような事件を起こしておきながら翌日に釈放されているのは疑問だ。 我々一般市民がこのような事件を起こせば、数日間は拘留される可能性が高い。 また、現行犯逮捕が妥当にも関わらず、身柄拘束後数時間経っての逮捕はいかがなものだろうか。 飲酒以外に薬物検査や精神の鑑定も必要なぐらいの愚挙である。 これでは、石川県警が森喜朗元総理の威光を恐れたと言われても仕方がない。 巨悪に対し厳しくあるのが、警察の本来の姿ではないだろうか。 また、この馬鹿息子・森祐喜に関して不可解な噂が流布されて

消毒剤で周囲が白く染まった牛舎（上）と殺処分された牛の埋却処分場（下）＝宮崎県都城市で２０１０年６月１０日、本社ヘリから和田大典撮影 宮崎県で感染が拡大している口蹄疫（こうていえき）禍を考える緊急シンポジウムが１９日、大阪府高槻市の関西大高槻ミューズキャンパスであった。講演した宮崎県の武井俊輔県議は、家畜の感染予防の消毒剤が原因とみられる、ぜんそくの症状を訴える子どもたちがいることを明らかにした。口蹄疫予防に絡んで、子どもへの健康被害が出ている現状に触れ、注意や対策の必要性を訴えた。 武井県議は「発生地は石灰に覆われているのと同じ状態になっている」と地元の現状を説明。症状を訴える子どもの親からの相談が増えているという。 ◇県職員ら負傷３５件 また、家畜の殺処分などに従事している県職員らの負傷事案が３５件に上るといい、対応にあたっている職員らへの被害も広がっている実態を報告した。 負傷原因は

庁舎内の張り紙をはがし、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）から懲戒免職処分を受けた元係長の男性（４５）が１２日、処分を取り消した鹿児島地裁判決後、初めて登庁した。 市側は復職を拒否した。竹原市長は１２日に更新した自身のブログに「おカネ持ちが判決すると」と題して、裁判官の月給一覧表を掲載するなど、判決への批判を強めている。 ９日の地裁判決は「（懲戒免職処分は）裁量権の乱用に当たり違法」と指摘。男性側の主張を認めて、処分を取り消した。しかし、登庁した男性に対し、市幹部は「市長の指示がない」と話し、帰宅させた。 竹原市長はこれまで市民懇談会などで、「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」「裁判所は神ではない」などと独自の司法批判を展開。１１日付のブログでも「中身のない判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる」とのコメントを書き込んでいた。

全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 　一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 　また、業者が保護費の