◇裁判官１人、異例の反対意見 山口県光市で９９年に母子を殺害したとして殺人や強姦（ごうかん）致死罪などに問われた当時１８歳の元少年（３０）の差し戻し上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志（かねつきせいし）裁判長）は２０日、被告側の上告を棄却した。小法廷は「何ら落ち度のない被害者らの尊厳を踏みにじり、生命を奪い去った犯行は冷酷、残虐で非人間的。遺族の被害感情もしゅん烈を極めている」と述べた。無期懲役を破棄して死刑を言い渡した広島高裁の差し戻し控訴審判決が確定する。（３面にクローズアップ、社会面に関連記事、２９面に判決要旨） 第１小法廷の横田尤孝（ともゆき）裁判官は広島高検検事長として事件に関与したとして審理を回避したため、裁判官４人のうち３人の多数意見。宮川光治裁判官（弁護士出身）は再度の審理差し戻しを求める反対意見を述べた。死刑判断に反対意見が付くのは、無人電車が暴走・脱線し６人が死亡し

光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件で、東京地検特捜部と警視庁は１６日にも、同社の菊川剛前会長（７０）、山田秀雄前常勤監査役（６７）、森久志前副社長（５４）の旧経営陣３人に出頭を要請する。 全員が応じれば、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 損失隠しの「指南役」とされる大手証券会社元社員についても、旧経営陣３人の共犯か、犯行を手助けした同ほう助容疑で立件する。 関係者によると、旧経営陣３人は、含み損を抱えた金融商品を海外のファンドに移し替える「飛ばし」で、同社の２００８年３月期の純資産額を１０００億円以上水増しするなど、１１年３月期までの４年分の有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いが持たれている。

名護市長選・知事選で業者に圧力 Tweet 政治 2012年2月2日 10時10分(33分前に更新) 普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となった１９９８年の名護市長選で、沖縄防衛局の前身「那覇防衛施設局」が県内の建設業者に対し、辺野古移設を受け入れた比嘉鉄也元市長の後継者で故岸本建男氏の総決起大会に参加するよう文書を送っていたことが１日、関係者の証言で分かった。特定候補者を応援するよう民間企業へ働き掛けた防衛局の政治的介入の体質が、あらためて批判を集めそうだ。 建設会社元代表の男性が１日、本紙取材で証言した。文書には「参加社の出欠を取る」と記され、元代表は「参加しなければ工事を発注させないという意図と感じた」と語り、同局が工事受注を盾に、特定候補者の支援を誘導していると指摘した。 文書は施設局から県建設業協会へ送られ、同協会がファクスで加盟社に転送。当時を知る防衛関係者は「比嘉元市長の意

君が代を起立斉唱しなかった教職員の処分を巡る最高裁判決を受け、大阪府の松井一郎知事は１７日の記者会見で、教育基本条例案と職員基本条例案の職務命令違反での処分基準を修正する方針を明らかにした。現行の両条例案では職員・教職員について初回の違反で「減給または戒告」、２回目で「停職」との基準を示していたが、１６日の最高裁の「減給と停職は慎重な考慮が必要」との判断を踏まえて初回は「戒告」にとどめ、２回目は「減給」と軽減する。 一方で松井知事は両条例案に盛り込んだ「同一命令への違反３回で分限免職」との規定については「（３回の違反は）公務員としての資質を著しく欠く」として堅持する方針を示した。 最高裁判決について「厳しすぎる処分はだめということ。職を奪うには権力側もそれ相応の配慮をし、段階を踏んで決めていかないといけない」と強調。処分基準を見直し、初回の違反への処分として盛り込んでいた減給は行わない方針

教職員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府条例を受け、府教委は１７日、府立学校長を集めた会合で、全教職員約１万３０００人に対して起立斉唱を求める教育長名の職務命令を出した。条例施行後初の卒業式を控え、起立を徹底させる狙いがある。 中西正人教育長は「府民の信頼に応えられるよう起立斉唱の完全実施が必要だ」と述べた。また、君が代斉唱をしない教職員の処分を慎重に行うよう求めた１６日の最高裁判決について「府教委は違反回数だけで画一的に免職を規定するのは行きすぎだと言ってきた。今後も議論していきたい」と語った。 府教委はこれまで、事前に起立の意思を示さなかった教職員に対してのみ校長が個別に職務命令を出し、違反者を処分してきた。 同条例に罰則規定はないが、大阪維新の会は昨年９月府議会で同じ職務命令に３回違反すれば分限免職など処分基準を明記した「教育基本条例案」を提案。府教委は同条例案に反対の姿勢で、職務

ＪＲ西事故判決　無罪でも免れない企業の責任（1月12日付・読売社説） 乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地裁は、ＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。 ２００５年４月に起きたこの事故で、前社長は業務上過失致死傷罪に問われた。だが、判決は「事故を予見できた可能性は低く、前社長個人の責任は問えない」と結論付けた。 一方で、判決は、組織としての安全対策について、「大規模鉄道事業者として期待される水準に及んでいなかった」と、ＪＲ西を厳しく批判した。 ＪＲ西は、この批判を真摯(しんし)に受け止めなければならない。 裁判で、最大の争点となったのは事故の予見可能性だった。 検察は、前社長が安全対策の最高責任者である鉄道本部長を務めていた１９９６年、現場を急カーブに付け替える工事が施された点に着目した。 工事完成前にはＪＲ函館線の同様の急カーブで脱線事故があり、事故が起きる可能性を認識して

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月31日 [leaks]オリンパスの鑑、百武鉄雄秘書室長を褒め讃える ことし1年、オリンパスとは水面下でさんざん攻防戦をしましたが、最後にサラリーマンの鑑というべき忠犬に讃歌を捧げたい。百武鉄雄氏、オリンパスのグループ経営統括室経営企画本部秘書室長のことです。 本誌は11月25日付で彼が署名し、オリンパスの社印まで捺してある文書を入手しました。そこに元社長兼会長の菊川剛氏への涙ぐましいまでの忠勤ぶりが現れています。まさに菊川氏を「最高領導者として高く仰ぎ奉じる」日本のポチの模範です。 百武氏署名のこの文書、「定期建物賃貸契約書」とあって、今は東京地検特捜部の聴取を受ける身の菊川氏の隠れ家を会社が提供しているとの内容です。 賃借人　　　オリンパス株式会社 入居者　　　菊川剛 物件名　　　オークウッドアパートメンツ白金 物件住所　　〒1

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年1月 8日 [leaks]ウッドフォード元社長にひとこと 正月明けですが、例によって編集期間に入るので、しばらくブラックアウトに入ります。 このブログで年末に触れた菊川剛前会長兼社長に対するオリンパスの「隠れ家提供」は、読売新聞と朝日新聞が7日付で追いかけたようです。会社側は「第三者委員会の事情聴取に応じるため用意した」と提供を認めて弁明していると書いてありますが、川崎の自宅マンションからの往復にどんな支障があったのでしょうか。 さらに第三者委員会の聴取と、菊川氏が隠れ家に持ち込んだペット（どうやら猫らしい）代支払いにどんな因果関係があるのか、記者が突っ込んでくれていないのが寂しい。後追い記事を載せるなら、それくらい付加価値を付けないと。 ウッドフォード元社長がプロキシ―ファイト（委任状争奪戦）からの撤退を表明したこと、東京証券取引所の

オリンパスの損失隠し問題で、同社が損失穴埋めのため国内ベンチャー３社を高額買収した際、東証１部上場の化学メーカー「群栄化学工業」（群馬県高崎市）が３社の株をほぼ同じ高額で買わされ、３億４０００万円余の損失を出していたことが分かった。株売買を仲介したのは、オリンパスに損失隠しや穴埋めの指南をしたとされる国内大手証券会社の元証券マン。高額買収させた額は取得原価の２２～２８６倍に上り、元証券マンが高値で売り抜けた疑いがある。【杉本修作、町田徳丈】 損失隠し問題で他社への波及が確認されたのは初めて。損失隠しを利用して指南役の元証券マンが利得を得た疑いも初めて浮上し、東京地検特捜部など捜査当局は今後、元証券マンの役割などの実態解明を進めるとみられる。 群栄や同社の有価証券報告書によると、同社は０６年５月、資源リサイクル会社「アルティス」▽調理容器製造販売会社「ＮＥＷＳ　ＣＨＥＦ」▽健康食品販売会社「

オリンパス第三者委員会調査報告書を読んで 本日（12月6日）、オリンパスの第三者委員会の調査報告書が、オリンパスを通じて開示されました。 どうでもいいことから書きますと、第三者委員会の調査報告書の中には社内外の関与者の実名も、将来の捜査のための重要情報も含まれている可能性があるため、そのまま開示することに問題があると思うのですが、受け取ったオリンパスの判断で（というか、よく考えずに）全文を開示したようです。 せっかくなので全部（200頁近くもありました）読んで、気の付いたところを書きます。 まず、不正な会計処理で隠していた損失合計1177億円に対して、これを含めて損失の解消に使った費用が1348億円とされています。 つまり、損失隠しにかかった費用が171億円もあるということです。この中には本当に必要な法務費用などや、ジャイラス買収に際して本当のアドバイザー（特定されていませんがワッサースタ

【ロンドン笠原敏彦】不透明な資金の流れを内部告発して解任されたマイケル・ウッドフォード元オリンパス社長は６日、第三者委員会の報告書を受けてロンドンで記者会見し、「報告書は現経営陣が適切な監視を怠り、不正への対応を誤ったことを明確にした。彼らは早急に辞任すべきだ」と述べた。社長復帰への意欲を見せる同氏は、日本に戻り、株主らと再建策を協議したい意向を示した。 ウッドフォード氏は報告書について「思った以上に踏み込んだ内容で（再建に）有益だ」と評価。自らを解任した現経営陣は「信用を失った」とし、「彼らがオリンパスの新しい企業統治のあり方や新体制を決めることに影響を与えてはならない」とくぎを刺した。 また、経営陣が自発的に辞任しない場合は、体制刷新を求めて臨時株主総会の開催を要求する姿勢を確認。ウッドフォード氏は、社長復帰を目指して委任状争奪戦を仕掛ける意向を表明している。