防衛省は、人命救助などの人道目的で用いる防衛装備品を、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出3原則」の適用外とする検討を始めた。首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」に提案し、年末に改定する新たな防衛計画大綱に反映させたい考えだ。 鳩山政権として、3原則を守りつつ、目的によって武器輸出を可能とする新たなルールづくりを目指す。 防衛省は今回、「軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供されるもの」(1976年の衆院予算委員会、三木武夫首相答弁)とする武器の定義に該当せず、人道目的と認められる防衛装備品については、使用目的を限定することを前提に、輸出を認める方向で検討。個別に3原則の例外としたり、性能を下げて民生品と位置づけたりすることも検討している。 適用外になりそうなのは、海上救難活動や離島の急患搬送に用いる海上自衛隊の救難飛行艇「US2」など。防衛省首脳は「3