引きつづき『日曜討論』より、飯田泰之語録。 「これってNHKの著作権侵害じゃね？」というのは自分でも薄々感じてはいるのですが、あくまでも公共の福祉のための「引用」とみとめていただけないかしらん、と思っています。申すまでもなく、当エントリの文責は私にあります。なお、飯田先生の許可を得たというのは、あくまでも道義的に「仁義を切った」ということであって、著作権に関する問題が法的にクリアされているかどうかは別だというのは、承知しております。深刻な法的問題があるようなら、当エントリは即刻削除させていただきます。あしからず。 どうする財政再建 財源の付け替えだと、結局はプラマイゼロになっていく。財政再建をやるときに、現行の政権はどうしても増税による財政再建という方向に進みがちなんですよね。そうではなくて、もっと将来の成長戦略を描くことで、税の増収による財政再建というビジョンを持っていかないと、ジリ貧に

民主党の圧勝は財界にも衝撃を与えた。とりわけ、保守合同で自民党を生んだ日本経団連にとって、自民一辺倒の支援や企業献金のあり方の見直しは必至だ。企業経営者は民主党の政策変更を見極めようと、様子見の姿勢も強い。 「恐ろしい。２大政党制ではなく一党独裁体制にならなければいいが」。財界首脳は３０日夜、東京都内の自宅で自民党議員の落選を伝えるテレビ画面を見つめながらつぶやいた。経団連は５５年５月、保守合同を促す決議を採択。その年結成した自民党に対し、企業による政治献金を「自由経済体制の保険料」と位置づけ、物心両面で支えてきた。今回の有権者の審判は５５年体制を担った自民党と「その生みの親」である経団連に変革を促したと言える。 個々の経営者の間では「政治はそんなに大きく変わらないだろう」（大手商社首脳）と冷静な見方は少なくない。しかし、財界には「自民も民主も保守政党」（財界幹部）という現実認識から、

２０１０年度予算の概算要求で、国の借金である国債の償還や利払いに充てる「国債費」が０９年度当初予算よりも約１兆６７２０億円増えて、約２１兆９１５８億円となる見通しであることが２７日、分かった。 概算要求段階としては過去最高だった０９年度の約２２兆４４１７億円とほぼ同じ規模で、世界的な景気悪化による税収の落ち込みが予想されるなか、借金の返済が重くのしかかることになりそうだ。 国債残高が増えたことや、０９年度当初予算で年２・０％と見積もった長期金利を１０年度予算の概算要求では年２・５％と高めに想定したことが影響した。国債費の主な内訳は、元本の返済に充てる償還費が０９年度当初予算よりも約１６３６億円増えて１０兆９２０４億円、利払いに充てる費用は１兆５１８３億円増えて１０兆９３８５億円となる見通しだ。

与謝野財務・金融相は２５日の閣議後会見で、９月４、５日にロンドンで開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議について、「選挙の結果は分かっていないが、閣僚の使命と義務をきちんと果たすことが大事だと思っている」として、総選挙の結果を問わず出席する意向を示した。 　Ｇ２０財務相会議は、９月２４、２５日に米ピッツバーグで開かれるＧ２０首脳会合（金融サミット）に向けた準備会合。金融危機の再発防止策などが話し合われる見込みだ。３０日投開票の総選挙後に政権交代になっても、新政権の組閣までは一定の時間がかかると見られる。 　また、与謝野氏は、民主党の鳩山代表が来年度の新規国債発行額を０９年度の約４４兆円より増やさないとの考えを示したことについて、「そう簡単に断言できるほど財政事情はやさしくない、大変厳しい状況にある」と述べた。

2009年08月19日15:25 日本の「成長戦略」って簡単に言うけど何なのだろうか カテゴリ経済 kinkiboy Comment(3)Trackback(0) このところ、自民党さんや民主党さんのマニフェストに対して成長戦略がないとか成長戦略に具体性がないという批判がなされています。しかし、どうもマスコミ、またマスコミに登場してくる評論家やコメンテーターの人たちも、日本の成長戦略に関して混乱がないか、批判する側にも具体的なイメージがないのではないかということを感じることが増えてきました そもそも日本に成長戦略ってあったのかということも疑問ですが、日本にはどのような成長戦略があるのでしょうね。 ひとつには、成長分野で日本がどのようにイニシアティブをとっていけるのかということでしょうか。地域で言えば中国やインドなどの発展途上国の成長市場にどれだけ食いこめるのか、低炭素社会に向けた技術開発や

いまや日本では格差社会の元凶は小泉構造改革だとされている。衆議院総選挙を目前にした政治家たちは、小泉元首相とその指南役だった竹中平蔵氏が日本を格差社会に追い込んだという批判を繰り返している。市場原理を最大の価値とした政策理念が、製造業への安易な派遣を認めたことが所得格差を生み、耐え難い格差社会を作り出してしまったという。じつにわかりやすい『魔女狩り』的ストーリーだ。 だが本当にそうなのか？ 先月公表された今年度の経済白書は、結果として、この魔女狩りには正当性がないことを論証した。所得格差は1980年代から始まり、格差の拡大がとりわけ大きかったのは97年～02年であり、02年～07年にかけてはむしろ格差拡大ペースが落ちたことを経済白書の統計は示している。 じつは8月16日のサンデープロジェクトに出演した竹中氏は、野党幹事長からの厳しい格差批判に対して経済白書を持ち出して反駁したが、彼らは一切

先日、ある記者に「自民党が急に『成長戦略』をいいはじめたのは池田さんの影響じゃないんですか？」ときかれた。たしかに7月28日の記事で「民主党は分配の話ばかりで、その原資をどうやって大きくするのかという話がない」と指摘し、「自民党が成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない」と書いたら、その3日後に自民党が「成長戦略」をマニフェストのトップに掲げ、麻生首相が同じようなことをいいだしたのには驚いた。 まぁ偶然だろうが、当ブログには衆議院からのアクセスも多い。議員秘書のみなさんは真剣に勉強しているので、少し教科書的なおさらいをしておくと、成長率を高める方法として、次の3つが考えられる：財政政策：政府支出の追加によってGDPを増やす ターゲティング政策：特定の産業を政府が助成する 規制改革：競争を促進して市場を拡大するこのうち1は短期の景気対策で、確実にGDPは上がるが効果は一時的なので

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林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は「危機の克服と持続的回復への展望」と題し、昨秋以降の世界経済の急減速と、非正規雇用を中心に失業者が増加した状況などを分析。非正規雇用者が全体の３分の１まで増加し、正社員との生涯所得の差が約２．５倍となるなど「格差が拡大している」と明確に認めた。 日本経済の状況について白書は、０７年１１月から緩やかな後退局面入りし、０８年９月のリーマン・ショック以降、輸出や生産が落ち込み、景気は過去に例のない「速さ」で悪化したと説明。景気後退の「深さ」も歴史的だったとの見方を示した。 さらに、公共事業の前倒しや家電製品のエコポイント制度などの政策効果で、足元は「持ち直しの動きがみられる」としたものの、（１）雇用情勢の悪化（２）デフレ懸念（３）海外経済の下振れ－－の三つのリスクが残っているとの認識も示した。

日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰雇用者」の数が２００９年１〜３月期に過去最多の６０７万人に達したとの政府推計が２４日、明らかになった。 林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告（経済財政白書）で示された。企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」とみることもでき、日本経済の重しとなる懸念がある。 白書によると、過剰雇用者は、金融機関の大型破綻(はたん)が相次いだ後の１９９９年１〜３月期（３５９万人）をピークに減少傾向にあったが、昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近になって急増した。 各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急いだが、正規雇用者の解雇には踏み出す事例は少ない。このため、生産水準を大幅に上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。 白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が年間４５兆