アマゾン 利用者の個人情報誤表示 28日未明に復旧 | NHKニュース
ネット通販大手のアマゾンのサイトで26日、ログインすると別の利用者の個人情報が表示される問題が一部で起きていましたが、会社は28日、トラブルは、丸２日かかって復旧したと発表しました。原因などを引き続き調査しているということです。 会社では、トラブルは発生から丸２日かかって、28日の未明に復旧したと発表しました。 トラブルの原因は、外部からの不正アクセスではなく社内のシステムの不具合だとしていますが、会社では詳しい原因や誤って個人情報が表示された利用者の人数、さらに個人情報が悪用されたおそれなどについては調査中として明らかにしていません。 アマゾンジャパンは「お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコメントしています。
悪質なソフトウエアに感染の機器を特定 注意喚起へ 総務省 | NHKニュース
サイバー攻撃への対策として悪質なソフトウエアに感染したルーターやウェブカメラなどを洗い出す総務省の大規模な調査が行われました。問題が見つかった家庭や会社には週明けから、注意するよう連絡が行くことになります。 総務省が所管する情報通信研究機構が、家庭や会社にある２億台以上のＩｏＴ機器にアクセスを試みたうえで、サイバー攻撃の観測システムを活用してマルウエアと呼ばれる悪質なソフトウエアに感染している機器を特定しました。 問題が見つかった利用者には、週明けから契約するインターネットの接続事業者を通して連絡をとり、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあることを知らせて注意を呼びかけます。 総務省は、全国でどれくらいの機器がマルウェアに感染しているかは、セキュリティー上のリスクがあるため公表はできないとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、海外からのサイバー攻撃の増加が予想される
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
“キャッシュレス決済だけの店認めない”米で初の条例施行へ | NHKニュース
現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル（日本円で22万円）の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。
ビジネス特集 私のデータは渡さない！ アンチＧＡＦＡの新サービス | NHKニュース
インターネットで表示されたページに、以前検索したことのある商品などに関連した広告が出てきて、自分の個人情報の扱いが気になった経験はないだろうか。 去年は、フェイスブックで最大8700万人分の利用者の個人情報の流出が判明。便利なサービスと引き換えに、自分が知らないところにも情報が使われているおそれがあることを認識させられた。 こうしたなか、プライバシー保護を重視した新しいサービスが登場している。掲げるのは、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）への反旗だ。（経済部記者 野上大輔） ＡＩ＝人工知能を搭載し、声だけで買い物や家電の操作ができる「ＡＩスピーカー」。 グーグルやアマゾンなど各社が投入し、日本でも利用者が増えている。 各社は利用者が話しかけた情報を収集してＡＩで分析し、精度の高い動作を実現している。消費者が懸念するのは、自分たちの情報がＡＩスピーカーから会
図書館の民間委託に反対 労組がスト予定 東京 練馬区 | NHKニュース
東京 練馬区が２つの区立図書館の運営を民間に委託する方針を示していることに図書館の非常勤の司書で作る労働組合が反対し、19日と26日にそれぞれ２時間のストライキを構えて交渉を続けています。 これに対し「図書館専門員」と呼ばれる非常勤の司書57人で作る労働組合が指定管理者制度の導入に反対し区側と交渉を続けていて、まとまらなかった場合ストライキを行うことを決めました。 ストライキは練馬図書館で行われ、19日と26日のいずれも午前８時半から10時半の２時間にわたって予定しています。練馬図書館では館長を含めた職員合わせて35人のうち32人が非常勤の「図書館専門員」で、購入する図書の選択やカウンターでの貸し出し、検索などの業務を行っています。 練馬区立図書館専門員労働組合の船津まゆみさんは「図書館専門員の中には30年近く図書館の業務に携わった人もいて、皆、現場の貴重なノウハウを持っている。指定管理者
福島第一原発 作業員がんで死亡 被ばくによる労災と認定 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も３年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。 厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。 福島第一原発では、事故以降、これまでに４人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。 福島第一原発では、現在も
高校野球県大会で選手がけいれん 病院搬送 熱中症か 高知 | NHKニュース
高知市で行われた夏の全国高校野球高知大会で、選手が試合中に熱中症とみられる症状を訴え病院に搬送されました。 選手は腹筋のけいれんも訴えたことから熱中症とみられ、高知市内の病院に運ばれました。 消防によりますと、選手は会話ができる状態で症状は軽いとみられるということです。 高知市は朝から晴れて気温が上がり、午前11時の時点で32度２分を観測していました。 県高野連は、熱中症対策として選手や観客にこまめに水分を補給するよう会場内のアナウンスで呼びかけていたほか、試合中はグラウンドに水をまくなどしていたということで、引き続き熱中症の警戒に当たりたいとしています。
鎌倉時代の仏像内部に大量の巻物など確認 奈良 法華寺 | NHKニュース
奈良市の法華寺にある鎌倉時代の仏像の内部に、大量の巻物などが納められている様子が、最新の装置を使った奈良国立博物館による調査で確認されました。 そこで、奈良国立博物館が最新のＣＴスキャナーを使って調査したところ、高さ７３センチの仏像の全体に空洞があり、頭の部分には、巻物や釈迦の遺物を納めた「舎利容器」と見られる器が合わせておよそ３０、確認されました。 さらに胴の部分には、およそ１５０の経典と見られる巻物が敷き詰められているということです。 一度も取り出された形跡がなく、作られたままの状態と見られるということです。 法華寺の樋口教香住職は「驚きました。知恵を授ける仏様なので、ぜひ拝んでいただきたい」と話していました。 奈良国立博物館の岩田茂樹上席研究員は「内部にこれだけの量の品が確認されたのは珍しい。貴重な史料で、文化財としての価値がさらに高まった」としています。 この仏像は今月８日から２７
News Up 海賊版サイト「漫画村」に “裏広告” 大手企業も | NHKニュース
５万点以上の漫画や雑誌が無断で掲載された海賊版サイト「漫画村」に、国内の複数の大手企業の広告がひそかに「裏広告」として表示される仕掛けが施されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。専門家は、こうした裏広告などの広告収入がサイトの運営資金の一部になっていた可能性があるとして、違法なサイトへの広告掲載について対策を呼びかけています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫） 漫画村は、漫画家や出版社に無断で最新の漫画雑誌などが掲載された海賊版サイトで、去年秋ごろから、多くのアクセスを集め、被害額は、３０００億円以上と試算されています。 漫画村のサイトについて、ＮＨＫが複数の専門家に解析を依頼したところ、プログラムに仕掛けが施され、表面上、閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がり、この中に広告が掲載されていたことがわかりました。 掲載されていた広告は、大手銀行や生命保険会社、ＩＴ企業や
森友問題 「国民議論の前提崩れる」情報公開のNPO理事長 | NHKニュース
今回の問題について東京のＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「情報公開や公文書管理の法律や制度は行政が行ってきた活動を正しく記録していることを大前提に作られていて、今回のように事実関係をごまかされると行政が適切かどうか国会や国民が議論ができなくなるし、情報公開しても改ざんされた資料が出てくるのではないかと疑わなくてはいけなくなる」と批判しました。 また、麻生副総理兼財務大臣が、書き換えが佐川前理財局長の国会答弁に合わせるため理財局内で行われたと述べたことについて、「麻生大臣らが最初から佐川前局長に売却の経緯をつまびらかにするように指示をしていれば今回のような問題が起きなかった。佐川前局長だけの責任にせずに政治が責任を負うべきだ」と述べました。
広島 「組み体操で男子死亡」遺族が学校側を提訴 | NHKニュース
去年６月、広島県三原市の中学３年の男子生徒が、運動会の２日後に脳内出血で死亡したのは、組み体操の事故で頭を強く打ったのが原因だとして、両親などが学校を運営する広島大学に９６００万円余りの損害賠償を求める訴えを広島地方裁判所尾道支部に起こしました。 訴えによりますと、男子生徒は、去年６月に行われた運動会で、９人で３段のピラミッドを作って移動する組み体操に参加しましたが、真ん中の段で四つんばいの状態になっていたところ、ピラミッドが崩れ、上から落ちてきた生徒のひざで後頭部を強く打ったということです。 男子生徒は、２日後に自宅で体調不良を訴え、病院に運ばれましたが、脳内出血で死亡しました。 これについて両親などは「スポーツ庁が安全が確保できない場合は組み体操の実施を見合わせることなどを求める通知を出したにもかかわらず、学校側は安全対策を講じないまま漫然と実施し、事故を防ぐ義務を怠った」などとして、
商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成 | NHKニュース
中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。 商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることが明らかになっていて、内
電通の違法残業に罰金５０万円の判決 東京簡裁 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた裁判で、東京簡易裁判所は検察の求刑どおり罰金５０万円の判決を言い渡しました。 検察は非公開の略式の手続きで電通を起訴しましたが、裁判所の判断で公開の法廷で審理されることになり、先月の初公判で電通の山本敏博社長は違法な残業だったことを認め、謝罪しました。 一方、検察は、３年前に労働基準監督署から是正勧告を受けたあとも電通が抜本的な対策を取っていなかったと指摘し「利益優先の姿勢が違法な残業を引き起こした」として罰金５０万円を求刑していました。 山本社長は６日午後２時半ごろ、紺色のスーツを着て弁護士とともに到着し、硬い表情で裁判所に入りました。 東京簡易裁判所は法人としての電通に罰金５０万円の判決を言い渡しました。
電通の違法残業事件 電通に罰金５０万円求刑 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金５０万円を求刑しました。
中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
東大教授の論文 大学がねつ造と改ざんの不正認定 | NHKニュース
国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。
電通 月５０時間までの残業認めた労使協定は無効 | NHKニュース
大手広告会社、電通をめぐる違法残業事件で、月５０時間までの残業を認めていた組合側との労使協定が実際には条件を満たしておらず、無効な状態だったことが東京地方検察庁の調べでわかりました。 電通では、月５０時間までの残業を認める労使協定を組合側と結んでいましたが、東京地検によりますと、本社や一部の支社ではおととしの時点で、組合員の数が労使協定を結ぶために必要な社員全体の過半数を下回っていたということです。 このため、協定は無効で、実際には社員に残業をさせることができない状態でしたが、東京地検は、経営側と組合側、双方の認識不足で故意によるものではないとして、協定が結ばれていることを前提に違法な残業時間を認定したということです。 電通は「正社員の過半数は労働組合に加入していたものの、有期雇用の社員が増加したため、全体では条件を満たしていなかった。東京地検からの指摘を受け、労使協定を結び直し、現在は是
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＥＵ グーグルに5700億円の制裁金支払い命じる | NHKニュース
News Up “人手不足”で休みます… | NHKニュース
