公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区、大久保昇理事長)が約5年半前、京都市左京区・南禅寺近くの住宅地に、土地と建物を約6億7000万円で購入していたことがわかった。 文部科学省に対し、同協会は「資料館として使用する」と説明しているが、土地の用途変更をしていなかった。同協会は、読売新聞の取材に対し、「文科省の調査に全面的に協力している。質問には答えられない」としている。 文科省などによると、同協会は2003年7月、左京区の約3500平方メートルの土地と、茶室や居間、寝室などを備えた日本家屋(延べ床面積約1300平方メートル)を購入した。同省の調査に対し、同協会は購入目的は「漢字に関する資料を展示し、広く一般に公開する予定。公開時期は未定」と回答したが、京都市によると、住宅から資料館に土地の用途変更をする場合に必要な手続きは行われていない