企業への公的支援は、雇用維持を担保するべき〜日経社説にあえて反論する - 木走日記
２８日付け日経新聞社説から。 社説１ 企業への公的支援は公正かつ透明に(1/28) 政府は、金融危機で資金調達が難しくなった企業を公的資金で救済する新たな支援制度を設ける。急激に収益が悪化し、一時的に自己資本が大きく欠損した事業会社を対象に、民間金融機関の機能を政府が補って経営破綻を回避する狙いがある。 平時ならば破綻しないはずの企業を危機対策として助けるのは、政府の重要な仕事である。企業の有力な資金調達手段だった社債・コマーシャルペーパーの市場が機能不全に陥り、銀行の融資能力も低下している以上、政府が資金面で支援の枠組みを作るのは理にかなっている。 ただし注文もある。支援の判断と手続きは、公正かつ透明でなければならない。特定の企業や業界に利する援助は許されない。政治家による利益誘導や、官僚の裁量で支援の対象や規模が決まらないよう制度設計には細心の注意が必要だ。 新制度は経済産業省が中心と
消費税10％で日本を救う法／伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授）(Voice) - Yahoo!ニュース
消費税10％で日本を救う法／伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授） Voice1月14日(水) 12時20分配信 / 国内 - 政治 ケインジアンの人たちの議論が活発になっている。ケインジアンとは、景気の悪いときには積極的に財政支出を行なって経済にてこ入れをする必要があるという考え方だ。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、世界大恐慌の最中に有名な『雇用、利子および貨幣の一般理論』を書き上げた。これが戦後の主要国のマクロ経済政策の基本となった。 世界的な金融危機のなかで、これからそうとうの期間、世界の景気は非常に厳しいものになるだろう。一刻も早く不況から脱出するためには、各国が大胆な景気対策、とりわけ財政政策を打ち出す必要がある。これがケインジアンの考え方であり、現在の世界経済の状況では多くの人に支持されるようになっている。現実問題として、景気が悪くなれば大量の失業者が生ま
麻生太郎の経済観について (Dead Letter Blog)
田中秀臣先生のこのEntryは非常に興味深い。 僕はいまの景気の減速がかなり深刻だと思っている。これはあとで追加して書くが、日本銀行とFRBの政策の違いの究極的な理由にもなるのだが、日本の政府は事実上、日本銀行との政策協調に失敗している。もちろん当事者は失敗しているとは絶対に認めないだろう。しかし景気減速（しかも多くの政府関係者はお馴染みのレトリック「100年に一度」を使っているので相当深刻な意識をもっているのだろう。まあ、ただいってるだけ、という可能性もある）に対して、政府と日本銀行は協調しては本当に何もしていない。 例えば現状で、日本政府と日本銀行が政策について直接議論ができる場は、経済財政諮問会議しかない。久しぶりにこの会議の要旨をさきほどみて愕然とした。まったく日本銀行の取り組みについて言及はないのだ。メインテーマは毎回、財政再建だけ！ 「100年に一度」の不況がメインテーマになる
目の前の500人のためだけでなく、背景にいる数万人、数十万人のためにできること - la_causette
経済的な強者であれば、議員さんに政治献金をしてその代わりに自分たちの欲する政策の実現に奔走してもらうことができます。しかし、そのような経済力のない弱者が自分たちの欲する政策を実現してもらおうと思ったら、効果的な政治的アピールをする必要があります。 木村剛さんや池田信夫先生が、派遣村が日比谷公園にテントを張ったことに政治性を感じ取ったことは正当ですが、それをネガティブにみることは妥当ではないでしょう。そこに集まった意図が年末年始を過ごすというだけが問題ならばテントは水元公園に張っても良かったのでしょうが、企業が派遣労働者を簡単に切り捨て政府もこれを見捨てる政策に変更を迫るためには水元公園では不十分であって、マスメディアの目に触れやすい地を選ぶ必要があったわけです。それは、そこに集まった５００人のためだけでなく、その背景にいる数万人、数十万人の失業者並びに非正規雇用労働者のための選択だったと思
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