企業への公的支援は、雇用維持を担保するべき〜日経社説にあえて反論する - 木走日記

２８日付け日経新聞社説から。 社説１ 企業への公的支援は公正かつ透明に(1/28) 政府は、金融危機で資金調達が難しくなった企業を公的資金で救済する新たな支援制度を設ける。急激に収益が悪化し、一時的に自己資本が大きく欠損した事業会社を対象に、民間金融機関の機能を政府が補って経営破綻を回避する狙いがある。 平時ならば破綻しないはずの企業を危機対策として助けるのは、政府の重要な仕事である。企業の有力な資金調達手段だった社債・コマーシャルペーパーの市場が機能不全に陥り、銀行の融資能力も低下している以上、政府が資金面で支援の枠組みを作るのは理にかなっている。 ただし注文もある。支援の判断と手続きは、公正かつ透明でなければならない。特定の企業や業界に利する援助は許されない。政治家による利益誘導や、官僚の裁量で支援の対象や規模が決まらないよう制度設計には細心の注意が必要だ。 新制度は経済産業省が中心と

[odd991]

“企業への公的支援は、内需を守るべく、雇用維持や関連する中小供給業者の救済を担保するべきです。”

[BUNTEN]

それ以前に、あるべき金融政策・マクロ政策を打たないままミクロ介入的な政策を打ちまくるのはどうなのよと。