「日中首脳会談が実現」など、 日本だけが考えているのではないのか。 この会談のために 「中国側」に 事前に 「演説原稿」を差し出した日本政府。 「安倍演説」を聞かずに立ち去った「習主席」、 いずれも 報道しない 日本のマスコミ。 何も知らないのは 「日本国民だけ」 アジアアフリカ会議での 「安倍首相」の 華やかな外交が まことしやかに伝えられている。 安倍演説の 各国の評判も悪くないと 伝えられている。 その上、中国と 二回目の「首脳会談」まで 実現したのだそうだ。 外交ポイントを稼いだ 安倍政権は さらに高い支持率を続けていくだろう。 こんな 「重要人物」の居住する 首相官邸に 「ドローン」が 飛来したなど 許せるものではない … (?) と テレビのニュースを受け取っている多くの国民がいる。 「安倍首相を支持する「右翼勢力」の ほとんどが 「日本と 国交がなければ中国は行き詰る。 その
実は3日前に、筆者の英語コラム「Kuni Miyake's Tenor of Tokyo」で同じ題材を取り上げた。当時は日本と欧米の主要日刊紙でこの問題の取り扱い方が大きく異なっていたからだ。これは面白いとばかり、英語版では早速取り上げたのだが、その時点での筆者の問題意識は次のようなものだった。 ●欧米主要紙がこの問題を社説で取り上げたのは、デモ開始の9月26日から4日後の30日だった。 ●リベラル系ニューヨークタイムズだけでなく、ワシントンポストなども、民主化の行方に懸念を表明した。 ●ところが、日本では9月30日の時点で同様の社説を掲載したのは保守系の産経新聞だけだった。 ●日本のリベラル系主要紙は当初沈黙を守り、朝日新聞が社説で取り上げたのは10月3日だった。 この微妙な時間差の理由は何か。そもそも日本のメディアは中国に甘いのか。この「香港に関する日本メディアの奇妙な沈黙(Japan
(2014年1月25/26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世界経済フォーラム(WEF)の役割の1つは、ミニ国連総会として機能するところにある。世界各国の首脳が集まって講演や会談をしたり、メディアとも懇談したりできるようにしているという意味だ。 今年のダボス会議で最も関心を集めた指導者は、イランのハサン・ロウハニ大統領と日本の安倍晋三首相だった。これは目新しさのためでもある。ロウハニ氏は昨年8月に就任したばかりで、安倍氏も政権を手にしてから1年と少ししか経っていない。 またダボス会議の参加者たちは、この2人がそれぞれの国を変える可能性を秘めた存在であることもしっかり認識していた。一方のロウハニ氏は、米国との関係を改善することと核開発プログラムを巡る危険な緊張に終止符を打つことを目指すイランの取り組みを代表する人物になっている。 もう一方の安倍氏の経済改革プログラムは、世界第3位の経済大
ヨロマルとは韓国語で諸言語の意。日本語、韓国語、英語、ロシア語などの言葉と酒・食・歴史にまつわるエッセー。 サンフランシスコの空港で、韓国アシアナ航空の飛行機が着陸に失敗し、2人の死者と多数のけが人を出すという事故が起こりました。 9日の産経新聞に次のような記事が載りました(→リンク)。 韓国外務省、「謝罪受け入れを」と中国に呼び掛け アナウンサー失言で友好ムードに水差す懸念 韓国外務省の報道官は9日の記者会見で、米サンフランシスコ国際空港での旅客機事故をめぐり、韓国のテレビ局アナウンサーが死亡した2人が韓国人ではなく中国人だったことを「幸いだった」と発言し中国で反発が広がっていることに関し、テレビ局やアナウンサーの謝罪を受け入れてほしいと中国国民に呼び掛けた。 6月末の中韓首脳会談を機に盛り上がっている両国の友好ムードに水を差すことを懸念し、早期収拾を図りたい考えとみられる。 報道官は「
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 【毎日】 2013/1/16朝刊「ファイル:領空侵犯機に警告射撃も」【産経】 2013/1/16朝刊5面「中国機領海侵犯、曳光弾で警告射撃も」 《注意報1》 2013/1/15 21:15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した(中国語では「表示」)と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておら
今週世界のマスコミは、広東の週刊誌「南方周末」の新年社説が、同省共産党委員会宣伝部からの圧力で「すり替え」られた事件を大々的に報じた。不思議なことに記事の多くは、同事件が中国における「報道の自由」を求める動きの一環であるかのように捉えている。 中には「中国のジャーナリストは検閲との戦いに勝てるか」と題する(およそ的外れな)記事まであった。筆者の見立てはちょっと違う。こんなものはしょせん、共産党「党内派閥」同士の軋轢に過ぎないと思っているからだ。 というわけで、例によって、今回も筆者による独断と偏見を御紹介しよう。(文中敬称略) 何が起きたのか ●中国広東省の週刊誌「南方周末」が1月3日号で政治の民主化などを求める社説を掲載しようとしたところ、地元広東省共産党委員会宣伝部の指示で記事が大幅に書き換えられた。さらに、これに反発した同誌記者らがストライキを始めたため、騒ぎは一層拡大した。 ●これ
ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて (g2book) 作者: 安田浩一出版社/メーカー: 講談社発売日: 2012/04/18メディア: 単行本(ソフトカバー)購入: 12人 クリック: 372回この商品を含むブログ (72件) を見る 講談社『g2』で連載中からなにかと話題になっていたこの本については、これから活字メディア、ネット上を問わず多くの言及がなされていくことと思う。僕にとっては、なによりも拙著『「壁と卵」の現代中国論: リスク社会化する超大国とどう向き合うか』、特に第11章「村上春樹から現代中国を考える」で展開した問題意識に、あまりにドンピシャと響く内容だったので、とりあえず直接関連する記述を以下に引用しておきたい。 たとえば、2005年当時の激しい反日デモやサッカースタジアムにおける「小日本」や「シャービー(=女性器を意味するスラング)日本」の大合唱の映像をニュースでみ
10月21日金曜日、上海に急遽行かなければならなくなった。北京と上海を結ぶ国内線は便数が最も多い。だがエコノミー席はおろか、ビジネスやファーストクラスも空席がなく、困り果てて「あれしかない」と覚悟を決めた。 そう、北京と上海を結ぶ高速鉄道だ。中国共産党の創設90周年に間に合わせるため今年6月末に駆け足で開業し、当初からトラブルが多発した“中国版新幹線”だ。7月23日には浙江省温州(ウェンジョウ)で40人が死亡する鉄道事故が発生。安全軽視の鉄道省に批判が集中、事故後の乗車率は軒並み半分近くに落ち込んだ。そのため「高速鉄道ならガラガラのはず」と思い込んでいた。 だが、こちらも満席だった。高速鉄道が発着する北京南駅は乗客で溢れ返っていた。朝からキャンセル待ちをして、やっと確保できたのは午後4時10分発の1等席だけ。チケット売り場の電光掲示板を見ると、3日後までほぼ空席はなかった。「思い込み」とは
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