NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「GPUを日本へ優先的に供給したい」と発言
半導体大手のNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、AIを活用したGPUの需要に応えるため、日本の企業と提携して日本に半導体工場のネットワークを構築すると述べました。また、フアンCEOは岸田文雄首相と会談し、「NVIDIA製GPUを日本に向けて優先的に供給していくために最善を尽くす」と語ったことが報じられています。 Nvidia Plans Network of Chip Plants in Japan to Meet AI Demand - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-05/nvidia-plans-network-of-chip-plants-in-japan-to-meet-ai-demand Nvidia CEO says he will try to prioritise Japan for
半導体研磨剤原料の最大手に試練、市場拡大に伴う投資負担－扶桑化工
半導体研磨剤の原料で世界シェア９割超を誇る扶桑化学工業の杉田真一社長は、市場拡大に伴って生産設備を拡充する動きが業界内で加速する結果、流れに乗り遅れないために行う投資の負担が業績の足を引っ張り始めているとの見方を示した。 同社は現在、鹿島事業所（茨城県神栖市）と京都事業所（京都府福知山市）で計500億円を投じ、半導体材料のウエハーを平坦にする工程で使われる研磨剤「スラリー」の主要原料、超高純度コロイダルシリカの増産体制構築を急ぐ。2025年７月時点の生産能力は23年３月期比で約1.5倍になる。 杉田氏はブルームバーグのインタビューで、「これまで３年や４年に１回ならうまく償却を吸収できた」ものの、直近の設備投資については、「稼いでも稼いでも借金を払っているみたいな感じ」だと話した。両事業所を含む減価償却費は今期（24年３月期）に73億円、来期は94億円を見込む。政府の補助金を見込んでも台所事
英紙が予測「中国マネーが日本のゲーム産業の未来を救うかもしれない」 | 行き場を失う日本のクリエイター
日本はゲーム産業でトップに立ち続けている。だが、その裏側では日本から多くの資金や人材が海外に移っているという。そんな弱体化しつつある日本のゲーム産業に目をつけたのが、中国企業だ。 2023年9月、過酷な日本の残暑をものともせず、幕張メッセには25万人が詰めかけた。彼らのお目当ては「東京ゲームショウ2023」だ。 参加者たちは発売前のビデオゲームを先行プレイするチャンスに群がり、業界関係者は新作ゲームの売り込みやゲームの販売仲介に望みをかけていた。 エントランスを抜けると、たちまち過剰な刺激にあふれた別世界が広がった。数万人の観客の声、それに負けじとビデオゲームの予告編を告げるティンパニロールがぶつかり合う。開場からわずか10分で早くも定員を超え、待機列が締め切られたゲームの展示ブースもあった。 この手のビデオゲームの祭典に参加していること自体が奇妙でもあった。それは、東京ゲームショウがいま
中国テック事情：激化する米中半導体戦争、今後の展開は？
ハイテク技術を巡る米中の争いは激化する一方だ。米国やその同盟国による半導体に関する輸出規制が続く中で、中国が報復措置としてゲルマニウムとガリウムの輸出規制を始めるなど、争いが解決する兆しは見えない。 by Zeyi Yang2023.07.25 1 3 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 米中テック摩擦は過熱する一方だ。 7月上旬、中国商務部は、コンピューターチップや光ファイバー、太陽電池、その他のハイテク機器の製造に使用される2つの元素、ガリウムとゲルマニウムに関して、新たな輸出許可制度を発表した。 ほとんどの専門家は、この動きを、西側の半導体技術封鎖に対する中国の最も重要な報復と見ている。2022年10月に米国が、最先端チップとそれを製造する能力のある装置について、中国への輸出を制限したことにより、このような報復の動きが大きく広がった。 中国は今年に入って、対抗措
日本は中国の5年遅れ、高性能車載コンピューターでContinentalが指摘
車載HPC（High Performance Computer）で日本は中国に5年遅れている。大手Tier 1（自動車部品メーカー）であるドイツContinental（コンチネンタル）のKarsten Michels氏（Head of Product Line High-Performance Computer）が、「electronica Automotive Conference 2022」（2022年11月14日、ドイツ・ミュンヘン）の基調講演でこう語った（図1）。電動化や自動運転を背景にしてクルマには大きな変化が必要にもかかわらず、日本の自動車メーカーが保守的な姿勢から抜け出せないことが指摘された。
令和05年最新版 日本の半導体産業の現状について
台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
100％国産でない日本の鉄道車両 実は身近に外国製 採用の理由とは あの「歌う電車」も | 乗りものニュース
日本の鉄道車両は、車体や機器類を見てもそのほとんどが自国の重工メーカーや電機メーカー製で、外国製が入り込む余地は一見なさそうです。しかし、一部では外国製が多く採用されています。それはどこで、理由は何でしょうか。 外国製の車両が走る各地の路面電車 新規導入の計画も 日本の鉄道車両の多くは2020年現在、国内の電機メーカーが製造した機器や内装を、国内の車両メーカーが製造した車体に組み付けた「日本製」の車両が主流ですが、車種によっては外国製の車両が一定のシェアを持っている場合があります。 拡大画像 外国製路面電車導入の嚆矢となった、熊本市交通局9700形（2012年9月、児山 計撮影）。 それは路面電車です。2020年現在は、ドイツのボンバルディア・トランスポーテーション社製の低床路面電車が各地で運行されています。もっとも、これらの車両はドイツで造られているわけではなく、ボンバルディア社と技術提
「IT産業に集まった優秀な技術者が作ったのがソシャゲだったということ」に寄せられた反応が含蓄の深いものだった
Yoshi-aki Shimada @yoshi_and_aki 「過去10年を振り返って日本にとって痛かったのは、ＩＴ産業に集まった優秀な頭脳と技術を持った人たちが高い給料をもらいながら作ったのがソシャゲだったことだ」はホントそう。 2022-04-08 10:56:33 Yoshi-aki Shimada @yoshi_and_aki （ツイッター仕草として）宣伝しとこ。”IT産業に集まった優秀な頭脳と技術を持った人たち”の皆さん、次は量子コンピューターはいかがでしょうかー？ amazon.co.jp/dp/4274226212/ pic.twitter.com/iV9oOsZM6W 2022-04-09 16:13:13
日本酒「獺祭」製造部の大卒初任給、30万円に大幅引き上げ、“5年で平均基本給2倍”目指す/旭酒造（食品産業新聞社ニュースWEB） - Yahoo!ニュース
日本酒「獺祭(だっさい)」蔵元の旭酒造(山口県岩国市)は2月17日、2022年・2023年製造部入社の大卒新入社員の初任給を、従来の月額21万円程度から30万円に引き上げると発表した。 同社では2022年、「5年で平均基本給を2倍」を掲げ、2026年度の製造部の給与を、2021年度比2倍以上を目指すプロジェクトを開始。そのために、初任給、既存社員給与共に2026年まで段階的にベースアップを実施している。 「獺祭」の海外輸出金額は、2021年9月期に国内販売額を超えた。旭酒造では世界中のアルコール市場やラグジュアリー市場で、より多くの厳しい目に獺祭の品質やブランドがさらされるとし、「獺祭の価値の中心を担う製造メンバーが誇りを持ち、美味しさを追求し続ける酒造りの環境を作りたいと考えている」などと説明。そのような環境構築手段の一つとして、製造社員給与の引き上げを決断したという。 処遇以外の環境構
「中小全滅しかねない」産業機器の納期がヤバ過ぎる問題、製造業は仕事があってもモノが作れず売上がガタ落ちらしい
与謝岳水 @abatorn マジに産業機器の納期のヤバさめちゃくちゃ報道してほしい…。シーケンサ6ヶ月、インバータ10ヶ月、サーボ8ヶ月、リレーソケット6ヶ月、ブレーカー2ヶ月、マグネット4ヶ月、電力量計4ヶ月、継電器も6ヶ月…この業界関連中小全滅しかねないんだわ…。 twitter.com/Cinnamon_dansh… 2021-11-21 18:23:44
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
日本の半導体戦略は“絵に描いた餅”
エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、急に盛り上がってきた「日本の半導体戦略」についてお届けする。 前回はFabやメモリベンダーの相次ぐ生産能力拡充の話をお届けしたが、今回は日本における半導体関連の動きを取り上げる。日付的には6月入ってしまうのだが、2021年6月4日に経済産業省が「半導体戦略」と題する取りまとめを発表したことは、MONOistで掲載されたこちらの記事の通りである。これに先立ち2021年5月31日には「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）」の採択事業者を発表したが、この中で「高性能コンピューティング向け実装技術」の委託先がTSMCジャパン3DIC研究開発センターになっているという話はMONOistのこちらの記事に報じられた通りだ。もっと前にさかのぼると、2021年3月にはAIST（国立研究開発法人産業技術
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Taiwan's PSMC says chip engineer shortage top challenge in Japan
Has the US Chips Act been a success?
Surely you're joking, Mr. Trump! Taiwan and South Korea earned it!
アップル、5年間で日本に1000億ドル超の投資実績 ＣＥＯが来日も（ロイター） - Yahoo!ニュース
US, allies gallop ahead in advanced chips, leaving China foundries stuck behind
U.S. commerce secretary presses lawmakers to greenlight $52 bln for chipmaking
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210827/bsc2108270559003-n1.htm
