ビットコインは単なる投機筋のための通貨ではない：JBpress(日本ビジネスプレス)
ビットコインは急速に成長することを迫られている。ビットコインの有力な推進者であるチャーリー・シュレム氏が資金洗浄の容疑で先週逮捕された一件は、ビットコインは一体全体何なのか、つまり、仮想通貨なのか、投機資産なのか、それとも交換手段なのかを考えるニューヨーク州当局の公聴会とタイミングが重なった。 一番いい答えは最後の交換手段というものだが、もっぱら興奮を生んできたのは、ビットコインの価値の乱高下と、暗号通貨がドルやユーロなどの法定不換紙幣に取って代わるという自由主義的な約束だった。 結局のところ、昔からある法律はすべての人に影響する。「ビットコイン・ファンデーション」の副会長を辞任したシュレム氏も例外ではない。 決済手段としての大きな可能性 決済はビットコインやその他の貨幣の用途として最も平凡に聞こえるが、これこそが最大の可能性を秘めている。ビットコインなどによる決済は銀行システムに対する挑
なぜ英国で製造業が拡大しているのか 新生「ものづくり帝国・ＵＫ」誕生の秘密を探る
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 2012年9月4日（火）から、立命館大学政策科学部の「研究入門フォーラム」というプログラムの一環として、学生15人と英国フィールドワークを行っている（9月12日までの予定）。これは学部2回生を対象に、フィールドワークを実際に体験させるプログラムで、国内のさまざまな自治体への訪問の他に、フランス、カナダ、中国、韓国、タイ、英国の海外フィールドワー
広がる物作りの新たな波…TechShop : 渡辺千賀の起業報告ｆｒｏｍシリコンバレー : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ついつい、「ベンチャーの企業価値算定方法」とか、「転換権付き優先株投資」とか、「残余財産優先分配権」といった、ベンチャーのテクニカルな側面に興味が向きがちな筆者です。 しかし、そんなことをコラムに書いても面白いと思ってくださる方は極めて少ないと思うので、自分のブログで「シリコンバレーで興味があることはなんですか」と聞いたところ、「宇宙関係など、IT以外の起業」というコメントを頂いたので早速書いてみます。 作業所チェーン ということで、今回のテーマは「作業所チェーン」のTechShop。宇宙と比べると文字通り地に足がついています。 shopという単語には「お店」という意味もありますが、「モノを作ったり直したりするところ」という意味もあります。例えば、auto repair shopは車の修理工場、woodworking shopは木工所です。 そしてTechShopは、趣味でモノ作りをする人
i-modeはなぜ海外展開に失敗したのか | 世界級ライフスタイルのつくり方
仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 以前『ルール作り上手なフランス – 2』で 私は野村総研が「日本のガラパゴス化現象の例」としてあげた4つの分野（携帯電話・非接触ICカード・建設業・デジタル放送）、2つも海外進出を現場でやったことがある（4つのうち2つ経験した人はなかなかいないと思う） と書いてそのひとつが非接触ICカード（FeliCa）であったことはこちらに書きましたが、もうひとつがi-modeです、2004 – 2005年頃の話。 孫さんが日経ビジネスオンラインのインタビューで いわゆるiモードというのはインターネットじゃないんですよ。 一般のインターネットがさくさくとブラウジングできるようなものでなく、囲い込まれた特殊な画面サイズの特殊なアプリの世界です。 と答えたのに対し、夏野さんがTwitter上で悲しむ
英国製造業：国内最大の雇用主はインド企業
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 英国最大の製造業者はインド企業だ。彼らは英国に何を求め、何を与えてくれるのか？ サウスヨークシャー州のストックスブリッジにある製鉄所は異様なほどに静かだ。工場の炉は爆音を鳴り響かせるタイプではない。電流によって鉄を再溶融する、小型で静かな真空アーク炉だ。 ほど近いロザラムの姉妹製鉄所でスクラップから作られたビール樽大のインゴットが洗浄され、スタブに溶接され、炉の中に沈められていく。1滴ずつ行われる溶融作業により、12時間から14時間かけて不純物が取り除かれ、鉄鋼は強度を増していく。 その後、冷却されて検査が済めば、鉄鋼の塊は高強度が必要とされる宇宙や石油掘削現場で使える状態になる。 ブリティッシュ・エアロスペースより多くの従業員を抱えるタタ この製鉄所は、かつては英蘭企業コーラスの工場で、その前はブリティッシュ・スチールの傘下にあった。現在のオ
電気自動車は、携帯ビジネスと同じだった：日経ビジネスオンライン
「私たちの持つ携帯は、米国ならばAT&Tやベライゾンといった通信キャリアが存在するが、私たちはそんな通信キャリアと同じモデルだと考えると分かりやすい。顧客はAT&T用の携帯を購入して、AT&Tの通信網を使って電話をかける。私たちも同じように、充電ステーション網を使ってサービスを供給する」 ベタープレイスで利用できるクルマと、充電インフラを用意する。現在、ルノー・日産がベタープレイス用の電気自動車を開発中だ。ユーザーはそのクルマを購入して、充電池をベタープレイスから借りて搭載する。走行距離にあわせて通常の充電を行うか、長距離の運転の場合は交換ステーションで「満タン」の充電池に交換してもらう。つまり、走行距離に応じて料金を払う仕組みになっている。 ユーザーはクルマこそ所有することになるが、バッテリーはベタープレイスからリースという形で借りるため、通常の電気自動車よりもかなり安価に車両を購入でき
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
「在庫を極力持たない日本企業」は幻想：日経ビジネスオンライン
東日本大震災によって生産停止の連鎖が日本全国や海外にも広がり、日本のモノ作りの効率化は行き過ぎだったと再考を促す声が高まっている。だが、それは本当に正しい指摘なのか──。 本コラムでは、ビジネス小説『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者として知られるイスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が考案した改革手法の理論「TOC（Theory of Constraints：制約条件の理論）」とその具体的な手法を紹介しながら、実は効率化が進んでいなかった日本のモノ作りの実態を明らかにし、処方箋を提示していく。 2回目の今回は、日本企業が「ジャストインタイム」という言葉に代表される効率的な部材調達・製品生産によって在庫を極小化できていたのかどうかについて検証する。 「必要なものを、必要な時に、必要なだけ、必要なところへ届ける」 「ジャストインタイム」という言葉で形容されるこうした部材調達・製
高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ だぶつくLNG供給・十分な埋蔵量、日本は積極資源外交を | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一・第二原発が停止し、さらに震災によって火力発電所の一部も稼働を停止したこともあって、4月上旬まで、東京都心を除く関東地方の大部分が「計画停電」の対象となった。 しかし、停電が実施される際に鉄道輸送などで大きな混乱をもたらし、「無計画停電」と揶揄される事態に至った。 そして、電力需要のピークを迎える夏に「無計画停電」が再度起こるのではないかという懸念もあって、日本のエネルギー政策を巡る議論が目下喧しく展開されている。 「脱原発」に向けた動きが活発化 例えば、ソフトバンクの孫正義社長は、「原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う『自然エネルギー財団』を設立することを明らかにした。 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも10億円を拠出する」（4月20日付毎日新聞電子版）とのことである。 また、脱原発を訴えて4月10日には高円寺に約1万500
ハタチエイゴ - フィリピン系Online英会話は英語教育だけでなく、日本の教育を根こそぎ変えてしまうかもしれない。
フィリピン系オンライン英会話は日本の英語教育を本当に根こそぎ変えてしまうかもしれない 上の記事をTogetterに投稿したところ、とても反響が大きかったので、改めてOnline英会話の可能性についてこの記事で紹介します。 最初にOnline英会話がこれまでの英会話学校と比べてどういう点で優れているのかについて3つの視点から紹介します。 料金が安い Skypeが使える たくさんの講師の中から、自分が関心のある分野について詳しい教師を選ぶことが出来る 以下、順番にこれら利点について紹介していきます。 利点(1)料金が安い すでにご存知の方も多いでしょうが、「毎日25分話しても5,000円。毎日50分話しても8,000円」というように、安いです。これまであった英会話学校に通うよりもずっとずっと安いです。 利点(2)Skypeが使える Online英会話では通常Skypeを使います。そしてSkyp
インフラ輸出、日本は本当に負けたのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。 さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。 破格の超長期保証で受注した韓国 韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所プロジェクトはその１つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、
国産衛星のガラパゴス化と日米衛星調達合意 | SS1の日記 | スラド
あけましておめでとう。 ちょっと気になったんで，「日米衛星調達合意」のことを調べてた。 元ネタのコメント http://srad.jp/comments.pl?sid=431964 この日米構造協議関連の記事って，Wikipedia の記述が薄くてぜんぜん使い物にならないのね。 たとえば， 日米構造協議 無し。 スーパー301条 有った。* この有様だよ・・・ で，ようやっと使える記事をめっけた。 文部科学省 職員の伊佐進一による記事である。 http://www.policyspace.com/2007/05/post_621.php この日米衛星調達合意の影響はこんな感じ。 １．政府調達する衛星が全部米国製になった。 「民間の試算によれば、９０年合意以前の通信・放送衛星等の実利用衛星については、気象庁の気象衛星「ひまわり」、NHKのBS衛星シリーズ、NTTによる CSシリーズなど、総額
幹部候補は韓国で探せ：日経ビジネスオンライン
韓国の有名大学の卒業生を、日系企業が採用し始めた。向上心が強く、語学堪能な韓国人を幹部候補として育てる。若年失業率の高い韓国がグローバル人材市場となっている。 韓国の有名大学を卒業した韓国人を幹部候補や根幹技術の開発者として、日系企業が雇い入れる――。 経営のグローバル化に本腰を入れ始めた日本の大手企業が、韓国の優秀な学生に秋波を送り始めた。日本語も英語も自在に使いこなす韓国人学生を、グローバル経営の一翼を担う“モーレツ社員”として採用。日本の若い社員に活を入れるのが目的だ。 例えば、IHIでは、2年前から韓国で、東京本社勤務の幹部候補生の採用を始めた。2009年4月には8人、今春は4人を採用したが、応募者数は550人を超えていた。人事部採用グループの水本伸子部長は「グローバル人材の市場として韓国は最適。日本語も英語も話せる有能な学生の層が厚い」と話す。 日本企業に憧れる韓国人学生も 「韓
タスマニア効果と宇宙植民地化 - himaginary’s diary
イギリスのSF作家チャールズ・ストロスが、現代の技術文明を維持するのに必要な人口を見積もっている（7/23ブログエントリ）。彼の推定によると、1億人〜10億人の範囲ではないか、とのこと。 ここで上限の10億人は、NAFTA、EU、日本、台湾、および中国の工業地帯をカバーした人口である。一方、下限の1億人は、たとえば航空産業だけを維持するのにも50万人が必要、という推計から弾き出している。 航空機だけでなく、自動車や携帯電話も今や非常に複雑化しており、多くの細分化された産業を下支えとして必要としている。また、製造業以外のたとえば医療でも、現代においては各分野のエキスパートを数多く抱える必要がある。そのため、100年前と比べると、そうした技術を維持するのに非常に多くの人数を必要とするようになっている、というのがストロスの指摘である。 さらに彼は、1900年には食糧供給に労働人口の2〜3割、生活
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
無理が祟ったトヨタのサプライチェーン 熱くなりすぎたマシン JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 世界最大の自動車メーカーの苦悩は、ライバル企業への警鐘だ。 豊田章男社長を含むトヨタ自動車の幹部が先日、米国議会で拷問者たちの前で身もだえしていた時、ライバルの自動車メーカーが公の場で悦に入ることはなかった。 世界中で安全性の問題に絡むリコール（回収・無償修理）が相次いだ後、今審判を受けているのはトヨタだが、ライバル企業は、次は自分たちの番かもしれないということが分かり過ぎるほど分かっている。 何しろ、トヨタの「リーン生産」システムを手本にして自社の製造管理とサプライチェーンマネジメントを構築しなかった大手自動車メーカーはただの1社もないからだ。 とはいえ、自動車業界内で広く受け入れられている考え方は、トヨタはその災難の大部分を自ら招いた張本人であるというものだ。 豊田社長は2月24日、下院監視・政府改革委員会への証言で、会社の成長を追求するあ
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