1都3県を中心に新型コロナウイルスが感染拡大する中、2度目の緊急事態宣言が発出された。経済へのダメージは大きくなり続ける。感染対策と社会経済を両立する上で、どのような対策が必要なのか。再びの定額給付金の給付は必要なのか。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで、行動経済学が専門の大阪大学教授・大竹文雄さんに話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 【動画】「これ以上感染が続くと…」尾身会長の切実すぎる“お願い” ーー様々な制約がある中で、経済的なダメージを小さくするための対策にはどのようなものがあると考えていますか？ 再分配制度をどうするのか、というのが1つのポイントになります。春の緊急事態宣言下で決定した一律10万円の「定額給付金」も再分配のひとつのやり方です。 ダメージを大きく受けていない人にも分配されますので非効率ではあります

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b

「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。 Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は

「あれが怪文書でなければ……。普通は『参加するな』というのは怪文書ではあり得ないと思うのですが」――。れいわ新選組の山本太郎代表も、あきれ顔で語った。 無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本氏が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵氏も５％への減税が持論だ。２人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、３０日夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。 先週２５日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。 〈他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます〉

自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち？ データに基づいて検証してみた結果… 和の国、なんて言われることもある日本ですが、実は「自己責任論」がとても強い国です。 人がビジネスに失敗して苦境に陥っていても、ひとり親で歯を食いしばりながら子育てをしていても、若者にこづかれながら貧しい老後の生活をおくっていても、そこで多くの人が口にするのは 「だって、自己責任じゃん」 という言葉です。 … これに関して、面白い統計があります。 世界各国で行われた貧困問題への意識調査（The Pew Global Attitudes Project、2007年）です。 「自力で生きていけないようなとても貧しい人たちの面倒をみるのは、国や政府の責任である。この考えについてどう思うか？」という質問に対して 「そうは思わない」と答えた人の割合は下記の通り。 ドイツ ： 7% イギリス ： 8%

山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　私は野党の一員です！ 山本太郎　参議院議員　れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ　安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人　野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき

【ニューヨーク=関根沙羅】米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米大富豪は24日、2020年の米大統領選候補者宛ての公開書簡を公表し、超富裕層税を支持するよう要請した。「米国は道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えた。書簡の賛同者には、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏やウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏な

山本太郎は嫌いでもMMTは嫌わないでください 財政赤字を恐れず、通貨発行益を国民生活の改善のために使え 森永卓郎　経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 金融緩和を継続できる余地はまだまだ大きい MMT（近代貨幣理論）への風当たりが強い。MMTというのは、財政均衡の目途を基礎的財政収支に置くのではなく、上限となるインフレ率（例えば3％）になるまでは、財政赤字を許容するという考え方だ。もちろん、そこで生まれた赤字国債は、中央銀行が買い入れる。中央銀行は政府の子会社だから、購入と同時に、借金は事実上消えるのだ。 そうしたことをすると、インフレ率が高まり、国債価格が下落するというのが、経済学の常識だが、その程度は思ったよりもずっと低いというのが、アベノミクス下での日本経済で判明したことだった。 第2次安倍政権発足以降、日銀は368兆円も国債保有を増やした。それによって、確かに深刻なデフレからの脱却

民主党政権の「悪夢」 過去2回にわたって「平成の財務省」を振り返ってきたが、消費税導入からバブル崩壊、そして「失われた10年」と、経済界では激動の時代だったことがわかる。 【第1回】日本はあの時、「バブルの潰し方」を間違えたのかもしれない ⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039 【第2回】財務省はいつから「同じ失敗を繰り返すエリート集団」になったのか ⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039 政局的にも、平成の時代には大きな変化があった。平成21年（2009年）、麻生内閣が倒れ鳩山内閣が成立し、初の野党政権が誕生したことだ。 戦後初の本格的政権交代であり、国民の期待も高かった。経済環境としても、リーマンショックが起こった後の「最悪のスタート」なので、放っておいてもこれ以上悪くならないと考えていた。

昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま

2018年9月14日、自民党総裁選に向けて行われた安倍晋三氏と石破茂氏の公開討論において、安倍氏がこう言った。 「先ほど石破氏から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も言ったことはありません」 安倍政権が掲げる経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、アベノミクスと聞くと自然とトリクルダウンという言葉を連想するのは私だけではないはずだ。 トリクルダウン（trickle down）とは、「滴り落ちる」という意味で、経済においては「富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる」という考え方を指す。説明の際に、シャンパンタワーの頂上からシャンパンが注がれている図をよく目にする。 この安倍氏の発言を受けて、同氏が国会において「トリクルダウン」という言葉を発した部分を調べてみた。 2016年３月28日予算委員会。 “今の御指

９月３日の内閣改造に向けて波乱が出てきた。自民党の石破茂幹事長がラジオ番組で、新設される予定の安全保障担当相への就任を固辞する考えを示した。どうやら、来年秋の自民党総裁選に向けて、「安倍晋三首相対石破氏」の一騎打ちの様相になってきた。 現状では野党をすべて結集させたとしても、自民党にまったく及ばない「１強状態」であり、当面、野党は無意味といえ、自民党内の争いが日本の方向性を決める。この意味で、今の安倍政権の運営や政策がどうなるのかが重要となる。 まず、２０１２年９月の自民党総裁選を振り返っておこう。第１回投票で、安倍氏が１４１票（議員票５４、地方票８７）、石破氏は１９９票（議員票３４、地方票１６５）、町村信孝氏３４票（議員票２７票、地方票７）、石原伸晃氏９６票（議員票５８、地方票３８）、林芳正氏２７票（議員票２４、地方票３）だった。 そして議員のみによる決選投票で安倍氏が１０８票、石破氏が

こちらで紹介したDavid Greenlaw、James Hamilton、Ethan Harris、Kenneth Westの論文（GHHW論文）に、ジョセフ・ギャニオンがピーターソン研究所のブログで反論している。その概要は以下の通り。 GHHWの結論は、QE1の効果は著名な推計のおそらく半分程度で、それ以降のQEの効果は無きに等しい、というものだった。彼らが採用したイベントスタディという手法は、以下の4つの前提に依拠しているが、QE1関連のニュースイベントについてはそれらの前提は妥当だったものの、それ以降のQEについては明らかに成立していない。 研究対象の政策はニュースイベントの前には予期されていなかった 市場が政策に関する予想を変えたのはニュースイベントの時だけである そうした予想の変化はイベントウインドウの期間中にすべて生じた イベントウインドウの期間中、研究対象の経済変数に影響す

昨日紹介したクルーグマンの小論は以下の文から始まっている。 This paper is an exercise in self-indulgence and self-aggrandizement. （拙訳） 本稿は自己満足と自分の研究の誇張の試みである。 そして、これを書いた目的について以下のように述べている。 What I want to ask in this paper is how good the analytical approach of 1998 looks in the light of subsequent experience. Were its basic predictions correct? Where did it fall down? What new issues have arisen? And how does its policy prescri

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二つの重要問題をさらに論じる。 ＴＰＰと日銀幹部人事だ。 日本はＴＰＰ交渉に参加するべきでない。 昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したように、米国の最重要ターゲットは次の三つだ。 １．医療・薬品・医療機器・医療保険 ２．各種共済制度 ３．農業 日本の国民にとっては、これ以外に日本国民の生命、健康を守るための各種規制、基準が取り払われることが重大な問題だ。 ＢＳＥ、残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、などに関する諸規制は国民の生命、健康に直結する重要問題だ。国家主権の問題でもあり、これらの諸規制が外国資本の意思によって改変されることは許されない。 自民党公約には「国民皆保険制度を守る」ことが示されているが、守らねばならないのは、 「名目的な皆保険制度」 ではなく、 「だれでも、いつでも、どこでも、十分な医療を受けることについての国民皆保険制度」 である。医療の自由化は、この部分での日本

財政赤字の拡大と日銀の国債保有量の増加が制御できないインフレをもたらすと言う白川日銀総裁の言葉について、経済評論家の小笠原誠治氏がタイトルのように言っている（経済ニュースゼミ）。 しかし、どう解釈すべきかと言われても、白川総裁がリアルビジネスサイクル（RBC）理論好きとしか思わない。不可解に見えるらしいが、理論的根拠は明確に思える。 1. 標準的RBCの教えるマクロ経済 RBCのリアルは実物の意味で、通貨供給量とかインフレ率が無い世界で景気循環を説明する理論の総称だ。標準的なRBCモデルでは、実物で何か生産ショックが起きても、ほっとけば失業率や国民生産は定常状態に段々と戻ってくる事になるし、常にパレート効率的な状態を保っている。実物の世界なので当然、マクロ金融政策で失業率を下げたりする事はできない。 2. RBCはマクロ経済学の金字塔 80年代にマクロ経済学を勉強した人には、とても印象の強