半導体投資拡大、岸田首相が海外企業に呼びかけ 補助金活用
［東京 １８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１８日、経済安全保障の確立で重要な役割をもつ半導体の供給網（サプライチェーン）強化を念頭に海外の主要な企業首脳らと面会し、日本への投資拡大を呼びかけた。出席した企業からは今後の計画などが示され、政府側も補助金を活用して支援を続ける方針を示した。 ５月１８日、岸田文雄首相は経済安全保障の確立で重要な役割をもつ半導体の供給網（サプライチェーン）強化を念頭に海外の主要な企業首脳らと面会し、日本への投資拡大を呼びかけた。写真は３月、都内で代表撮影（２０２３年 ロイター） 米国をはじめ主要国の間では、半導体の安定的な確保を目的に企業の誘致競争が激しさを増しており、日本も投資の呼び込みに力を入れている。 岸田首相は会談で「日本企業と連携した投資、次世代半導体開発への協力について説明いただき、貴重な話を聞かせて頂いたことに心から感謝する」と言及。政権発足以降
日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に：東京新聞 TOKYO Web
政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI） 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得
京都北部の水族館が5月末で閉館へ ゴマフアザラシ飼育 火力発電所も廃止｜経済｜地域のニュース｜京都新聞
関西電力は１１日、石油火力発電所を備えた京都府宮津市の「宮津エネルギー研究所」＝長期停止中＝と、研究所内にある水族館「丹後魚っ知館」を５月末で廃止すると発表した。研究所は３１日付で廃止、丹後魚っ知館は３０日で閉館する。 火力発電所の停止期間は約２０年に及び、府や宮津市など地元はこの間、再稼働を求め続けてきた。関電は研究所が立地する約４３ヘクタールの敷地を２０２８年度をめどに企業誘致エリアとして再整備する方針を示している。脱炭素など先進技術を持つ企業の集積を図りたい考えだ。 研究所は１９８９年に開設され、火力発電所の１号機と２号機が稼働した。出力は計７５万キロワット。だが電力需要の縮小で発電所の稼働が
ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まる | NHK
ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2
これから｢防ぎようのないバブル崩壊｣が長く続く
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「氷河期世代の勝ち組」から見た「氷河期の負け組」
・努力不足 ・他責思考 ・無気力 ・市場価値０ ・無駄な上昇志向 だいたいこの辺が揃っていますね。 バブル世代、Z世代の使えない奴らも同じような傾向があります。 たとえばパソコンがずっと使えない奴はこういう特徴が強いですね。 地道にコツコツ勉強していって少しだけ昨日よりもマシな自分になろうって気持ちがない。 突然神様からチートスキルを貰っていきなり世界最強になれたらいいなの世界観で暮らしている。 もちろんんそんなことは起きないという現実に対して「じゃあ自助努力しかないね」となれる人は氷河期世代でも勝ち組になれています。 まあそれは単に若い頃に苦境に立たされても折れなかったどうかという形で篩にかけられているだけで、氷河期に立ち向かったから強くなれたというのとは違うのですが。 氷河期の負け組が他の世代の負け組よりも恵まれていなかったのは事実でしょう。 基本世の中の多数の人は負け組になるしかない
UBSのクレディ・スイス買収が示す「自己資本比率規制」の不確かさ（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
スイス最大の銀行で、国際的な金融大手UBSグループの基幹銀行、UBSスイス銀行の本店の入り口（スイス・チューリヒ）＝2006年8月15日 AFP＝時事 写真提供：時事通信 スイス国立銀行は3月19日、スイスの金融大手UBSが経営危機に陥ったクレディ・スイスを買収することで合意したと発表した。買収総額は30億スイスフラン（4200億円）余りになる見通し。 飯田）この発表には大統領やスイス国立銀行の幹部が出てきて、国を挙げての事業のようになっています。 須田）スイス3大銀行と言われている一角が崩れたのですが、先般、経営破綻に至ったアメリカのシリコンバレーバンクとは規模が桁違いで、2.5倍ぐらいの資産差があります。 クレディ・スイスの問題 ～赤字額が時価発行総額とほぼ同じ須田）なぜこんなことになったのかと言うと、危機が連鎖しているというよりも、クレディ・スイスが抱えていた問題の方が大きいと思いま
仏紙の疑問「日本では“機会の平等”が失われたのに、どうして階級や格差があまり認識されないのか」 | 日本人はもう「みんな中流」ではない
生まれる家庭の経済状況や環境によって人生が決まるという、「親ガチャ」という言葉が若者に使われるようになった。日本ではそれほど階級が固定し、格差が広がりつつあるのに、その対策が進まないのはなぜなのか、フランス国立社会科学高等研究院の教授セバスチャン・ルシュヴァリエが、仏紙「ル・モンド」に寄稿した。 世界で広がった所得格差 この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。 所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。 政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府
日本における未利用資源からのリンの再生利用
日本の食飼料生産において，多量要素である窒素とカリウムの見かけの利用率はそれぞれ 66%，69% と高いが，戦略資源になっているリンは 17% しか利用されない．農地に投入されたものの作物に吸収されないで農地で余剰となるリンは OECD 加盟国内で最も多い．日本は肥料用のリンを全面的に輸入に頼っているが，元素 P としてみると食飼料の形でも輸入しており，また鉄鉱石の夾雑物としても輸入している．既に営業運転に入っている下水からのリン回収事業や家畜ふん炭化物からのリン回収，実験段階であるが製鉄で出るスラグからのリン回収技術を組み合わせていくと，消費・精錬により排出されたリンの回収量は化学肥料に仕向けられるリンを賄うことができる．ただし，必要となる設備投資・メンテナンス・設備更新といった経済的事由や下水由来と言う時のネガティブな印象など普及に向けた課題もある．他方で SDGs の目標 12，15
マグカップと読書メモ「東京貧困女子」 - tetoの日記
○スタバのマグ 2割引で買えるバースデークーポンをスタバから頂いていたので、大好きな桜シリーズのマグを買ってきました🌸 写真を撮るのが下手なのであまり可愛さが伝わっていませんが、こんな感じです✨ オンラインショップで売り切れで、店頭でもラス一だったのでギリギリ買えて良かったです😊愛用していきたいと思います🌸 ○読書中「東京貧困女子」 この本はKindleのunlimitedで借りて今まだ読んでいる途中ですが、頭をコンクリートで殴りつけられるような衝撃があります。 国立の医大生で見た目もすごく良いのに、学費や部活動のお金が足りなくて罪悪感を感じながらパパ活や風俗で働く女子大生。 母親は自殺、士業の父親がいるのに奨学金を毎月20万ほど無理矢理借りさせられた上に父親の趣味代に使い込まれ、仕方なく生活費を風俗で稼ぐ女の子。 大学卒業間近で奨学金を600万返すことが不安になり、業者に誘われるま
円・ドルは６割上昇も､日銀政策正常化と米金融緩和重なれば-ドイツ銀
日本銀行による本格的な金融政策正常化と米金融当局の緩和サイクルが同時に進行した場合、円・ドル相場は１ドル＝85円まで急伸する可能性がある。ドイツ銀行が６日に顧客向けリポートでこうした見方を示した。85円に達した場合、円相場は６日の１ドル＝136円前後から約60％上昇することになる。 ドイツ銀のアナリストは均衡為替レートの適正水準を１ドル＝100円前後と算出、現在はこれを約30％下回っているとみている。同行アナリストらは円のバリュエーションには他の要因も関係しているとしながらも、日銀がマイナス金利政策やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）などの異次元緩和を解除する完全な政策正常化を実行すれば、そうした水準に回帰し得ると分析する。 １ドル＝85円までの円高進行には米金融当局の緩和政策への転換も条件となる。ただ、米当局は政策金利の高止まりが長く続く可能性を示唆しており、市場も現在、
ノア・スミス「バイデノミクスの現状」（2023年2月9日）
“Joe Biden February 2020 crop” by Gage Skidmore from Peoria, Arizona, CC BY-SA 2.0. 今週バイデンが行った一般教書演説を聞いていて，「かなりいいじゃん」と思った．演説の中身は，文化戦争やら外交問題やらではなく経済政策にだいぶ絞られていた．これもいい点だと思う．いまは，争いよりも豊かさにもうちょっと関心を注いだ方が，アメリカ社会は健全になるだろう．ともあれ，あの一般教書演説ってやつは，いつも2つのことのバランスをとっているところがある．一方には，経済のいいニュースの喧伝があって，こちらは大統領の手柄ということでその評判を高める．もっとも，そういういい結果への大統領の関与はせいぜい部分的でしかないんだけどね．そして，もう一方には，来年に向けた政策の優先事項の列挙がある．この2つのバランスをとって演説ができあがって
非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
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US lawmaker demands action against Chinese chip firm CXMT after Micron
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG
中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
日本ってなんで「頑張らないと最低限の生活も危うい」みたいになっているの？
世界の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳
ロシア穀物、昨年は記録的豊作 「貧困国に援助可能」 - 日本経済新聞
