反転し始めた円相場、「購買力平価を反映して円高に戻る」論は本当か？ 過剰な円安の修正には輸出数量の増加と貿易黒字の拡大、実需の円買いが不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
ドル/円相場の続落を受け、円安局面の終焉を唱える声が強まっている。購買力平価（PPP）を見ても、消費者物価指数（CPI）ベースのPPPは108円と、実勢相場が過剰な円安だとする見方も根強い。 もっとも、PPPを反映した水準にまで円高が進むためには、円安による輸出数量の増加と、それに伴う貿易黒字の拡大、そして実需の円買いが不可欠だが、円安による輸出数量の増加という経路は機能していない。 日本のデフレが終わったのであれば、PPPも円安・ドル高方向に修正される可能性がある。「実勢相場が過剰に円安なのではなく、PPPが過剰に円高だった」との視点を無視するべきではない。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） PPPで見ると、足もとは過剰な円安 ドル/円相場の続落を受けて、円安局面の終焉を囃し立てる声が大きくなりつつある。 過去のコラムでも言及したことはあると思うが、米連邦準備理事
英国のEU離脱問題 ｜ ロイター
英中銀、政策据え置き 「合意なき離脱」なら物価上昇容認も 12:32am JST［ロンドン １７日 ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀行）は１７日、政策金利を過去最低の０．１％に、資産買い取り枠を８９５０億ポンド（１兆２０００億ドル）に据え置いた。同時に、欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉がまとまらずポンドが急落した場合、２％を超える物価上昇を容認する用意があると表明した。記事の全文
万能薬ではないが、それでも安倍首相に必要な円安：JBpress(日本ビジネスプレス)
円安が日本にとって良いことは、世間にあまねく認められている真実だ。経済の再浮揚を図る安倍晋三首相の計画にとって弱い通貨が極めて重要な施策であることは、少なくとも東京では概して認められていない真実だ（ただし、東京でもその事実は内々には理解されている）。 2年近く前に安倍氏が大規模な金融緩和政策を推進することが明白になって以降、円は対ドルで約26％下落した。円安は輸入価格を押し上げることで、消費者物価を日銀のインフレ目標である2％に向けて上昇させることに一役買った。 1つだけ障害がある。円安は結局、日本にとって全面的に良いことではなくなったかもしれないのだ。 円安を手放しで喜べなくなった理由 これにはいくつか理由がある。1つは、2011年の福島原発事故後に無傷で存続する48基の原子炉すべてが操業停止となった結果、日本のエネルギー費用が急増したことだ。 これは、従来よりはるかに多くの石油と液化天
経済を支えてきた中央銀行、政策の乖離が不協和音を生む恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去6年間というもの、世界の主要な中央銀行は概して歩調を揃え、経済を支えるために金融システムをてこ入れし、紙幣を増刷してきた。ところが今、それぞれの中央銀行が思った通りに行動している。 11月29日発表のユーロ圏のインフレ指標*1が弱ければ、欧州中央銀行（ECB）の追加刺激策に対する期待が高まる可能性がある。一方、日銀は、積極的な資産買い入れ、つまり「量的緩和（QE）」プログラムが日本をデフレから引きずり出せない場合には、対策を強化すると強く示唆している。 だが、米国経済がより健康な姿に戻りつつあるため、米連邦準備理事会（FRB）は、QEの規模を縮小する「テーパリング」を模索している。イングランド銀行では、利上げが話し合われており、もしかしたら来年末までに実施されるかもしれない。 こうした中央銀行の対応の開きには、特に為替市場にお
中国、韓国、台湾からみた円安の“経済効果”：日経ビジネスオンライン
日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。 中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方 アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反
アングル：通貨安競争で遠のくドル100円、かすむ緩和インパクト
５月９日、日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。写真は２０１０年、都内で撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ９日 ロイター］ 日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。欧州、豪州、韓国が相次いで利下げしたほか、ニュージーランド中銀は異例の通貨売り介入に踏み切るなど、通貨安競争の様相が再び強まっているためだ。
金融政策をよく分かっていない「みんなの党」 - 植草一秀の『知られざる真実』
二つの重要問題をさらに論じる。 ＴＰＰと日銀幹部人事だ。 日本はＴＰＰ交渉に参加するべきでない。 昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したように、米国の最重要ターゲットは次の三つだ。 １．医療・薬品・医療機器・医療保険 ２．各種共済制度 ３．農業 日本の国民にとっては、これ以外に日本国民の生命、健康を守るための各種規制、基準が取り払われることが重大な問題だ。 ＢＳＥ、残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、などに関する諸規制は国民の生命、健康に直結する重要問題だ。国家主権の問題でもあり、これらの諸規制が外国資本の意思によって改変されることは許されない。 自民党公約には「国民皆保険制度を守る」ことが示されているが、守らねばならないのは、 「名目的な皆保険制度」 ではなく、 「だれでも、いつでも、どこでも、十分な医療を受けることについての国民皆保険制度」 である。医療の自由化は、この部分での日本
今後の米国のインフレ率は4〜5%になる - himaginary’s diary
ピーターソン国際経済研究所のSamuel Reynardが、貨幣の数量方程式に基づく分析から、現在の米国は1990年代の日本よりは2000年代のアルゼンチンに近い、という結論を導き出している（Mostly Economics経由）。 The analysis presented in this paper shows that historical episodes of financial crises have been accompanied by different monetary stimulus, which were function of monetary policy reaction and financial sector transmission mechanisms. This has resulted in different inflation paths
ユーロ圏、崩壊回避なるか？ 残された時間はせいぜい10日
筆者がこれまでに参加したユーロ圏についての議論ではほとんど例外なく、事態が相当悪化しないと政治家は行動しないという指摘がなされてきた。 ユーロ共通債にしても、債務のマネタイゼーション（貨幣化）にしても、量的緩和にしてもそうだというわけだが、本当にそうだろうかと筆者は思う。この指摘は、深刻な集団行動問題があることを無視しているからだ。 欧州の危機は先週、質的に見て新たな段階に突入した。ドイツ国債の入札が大失敗したほか、スペインとイタリアの短期金利が憂慮すべきレベルに上昇し、ユーロ圏全土で国債市場が機能しなくなってしまったのだ。 銀行セクターも壊れてしまい、ユーロ圏経済の重要な部分が信用供与を受けられなくなっている。グローバルな投資家がユーロ圏から資金を引き揚げたり、一般市民の間で静かな銀行取り付けが進んだりする可能性も出てきている。 このように信頼が大きく損なわれたことにより、救済戦略の要の
円高を甘受することを学び始めた日本
スイス国立銀行（SNB）がスイスフラン高を阻止する対策でディーラーたちを驚かせた後、7日の為替市場では、関心が日本に移った。日銀は財務省の指示を受け、同じように円高抑制策を取るだろうか、と。 日銀は動かなかった。2日間にわたる定例の金融政策決定会合を終えた時点で、日銀は8月4日に採用した金融政策スタンス（市場の実効金利を低下させるために国債などの資産買い入れ策の規模を増額した）を維持した。 「SNBが断固たる措置を取ったことを受け、市場関係者は財務省が何か策を講じると期待していた」。野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏はこう語り、日銀の全会一致の決定から数分後には円の対ドルレートが1ドル＝77.39円から77.07円に上昇したと指摘する。 「通常、政策を据え置くという発表の後は、円ドル相場は変わらないものだ」 円の実質実効レートは高くない 日本政府は主に2つの理由から、スイスの
強化されたハンバーガー経済学 ビッグマック指数の25歳の誕生日を祝って JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月30日号） グルメ版のビッグマック指数は、人民元がそれほど過小評価されていないことを示している。 ビッグマック指数は今年、25歳の誕生日を祝う。この指数は通貨が「正しい」水準にあるかどうかを示す気軽な指針として1986年に本誌（英エコノミスト）が考案したものだ。 通貨のミスアラインメント（均衡レートからの乖離）を示す正確な指針として意図されたものでは決してなく、単に為替レートの理論を消化しやすくするためのツールだった。 それでも、ビッグマック指数は国際基準となり、いくつかの経済書に取り上げられ、少なくとも20の学術研究のテーマになっている。 米国の政治家が中国人民元の大幅な引き上げを求める際に、この指数を引用するまでになっている。これだけ多くの人がこのハンバーガー基準を非常に真剣に受け止めているからには、指数を強化する時期を迎えているのかもしれない。 バー
「￥」って何、日本円のこと? Want do you mean by “￥”, Japanese Yen? | JBpress (ジェイビープレス)
この場合、場所としての「随所」は日本を含まず、議論の主としても日本人は数に入っていない。そして「￥」というシンボルは、そんな議論に現れたとしたら既にして日本円のことではない。中国人民元のイニシアルだ。 今年4月に開かれたブレトン・ウッズ会議 ではどこを指して「随所」と言い、だれを称して議論の担い手とするかといえば、それは例えばニューハンプシャー州ブレトン・ウッズ、マウント・ワシントンホテルであり、そこに集まった学者や元政府高官たちである。 4月8日からの足かけ4日、ここでその名も「ブレトン・ウッズ会議」と称する大きな国際会議があった。主催したのはおなじみジョージ・ソロスが5000万ドルからの私財を投じこしらえたINET（Institute for New Economic Thinking）という組織で、有名どころの経済学者をほとんど全部呼び集めたものだ。 ジョン・メイナード・ケインズが投
英国の財政政策が大きな賭けである理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「我々が今生きている世界に照らすと、景気刺激的な財政引き締めという考え方は、あらゆる点でその響きと同じくらい矛盾しているように思える。もし英国が今後2年間で好景気に恵まれたら、私は自分が行っている判断の誤りの深刻さについて深く悔い入らなければならなくなるでしょう」 「あなた方、つまり私を知っている人たちは、大きな悔恨を抱きかねない立場に身を置くことについて、私がどれだけ大きなリスクを取るか判断できるはず。なので、この実験がうまくいかないということに私がかなり自信を持っていると思っていただいて結構です」 バラク・オバマ大統領の元主席経済顧問、ローレンス・サマーズ氏は、新経済理論研究所（INET）がニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催した最近の会議で筆者が行ったインタビューの中で、財政政策に関する質問にこう答えた。 英国の最近の統計は、英国立経済社会研究所（NIESR）のジョナサン・ポルテ
白川総裁の「ポンドは主要通貨ではない」？ - keiseisaiminの日記
先日もお伝えした、白川総裁と金子洋一参院議員の質疑で、白川総裁は以下の通り発言をしている。 こうやって見てみますと、下がったのは、主な通貨ではこれはドルだけであります。言わばこれ、ドルの全面安ということでございます。これは、特にこの七月以降、それから八月に掛けて強まりました米国経済の先行きに対する不安感の強まり、これがドル安という形でいろんな通貨にそれが反映したということでございます。 つまり、主要通貨に対してドルの全面安であり、円高の原因はドル安と表現している。 しかし、実際にそうだろうか シノドスジャーナルにおいて片岡剛士氏は以下の図を作成している。 (http://synodos.livedoor.biz/archives/1510704.html) ポンドは明らかにドル高ポンド安となっている。 白川総裁はポンドは主要通貨ではないのだろうか。 さらに、注目すべき点はイングランド銀行（
日本の円売り為替介入への欧米ブログの反応 - himaginary’s diary
欧米ブログへの反応、と言ってもそれほど数多く見て回った訳ではないが、意外に肯定的な評価が各所で見られた。代表的な論調は、これを機に皆が通貨安競争に乗り出した場合、その競争自体にはあまり益が無いだろうが、むしろその結果として各国の金融緩和が進むのが吉、というもの*1。 例えば、マシュー・イグレシアスは「非不胎化介入は成長への最後の最良の望みかもしれない（Usterilized Foreign Exchange Interventions Might Be The Last Best Hope for Growth）」と題した9/15エントリで、フェリックス・サーモンの以下の非不胎化介入の解説を引用している。 In other words, the Bank of Japan isn’t simply selling yen, it’s printing yen. (And then sell
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円安の理由は？円相場 一時1ドル＝150円台 専門家が解説 | NHK
円急伸、一時101円台 長期金利はマイナス0.2% - 日本経済新聞
円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞
仮想通貨「Bitcoin」、初めて信任を得る～仏当局が既存銀行経由で実質的認可 
大和総研 / 日本は第2次大戦前のフランスになってはならない