自動販売機の消費電力と省エネルギー | エコベンダーの特徴と利点・減価償却が可能な売上本数の試算
日本国内には極めて多くの自動販売機が設置されており、深夜も時間を問わず、清涼飲料水や菓子類を購入できる。市街地であれば各所に自動販売機が設置されており、街の灯りとともに夜の街を自販機が照らしているというのも、日本特有の風景となっている。 自動販売機は冷蔵庫機能と保温器機能が搭載されており、同じ箱の中で冷たい飲料水と温かい飲料水が購入可能である。スナック菓子などはLED照明器具が主体のため消費電力は極めて小さく抑えられているが、温める・冷やすという機能を持つものは、コンプレッサーが搭載されているため常時電力を消費している。 国内の自動販売機設置台数は500万台近くを数え、消費電力は2000年まで、8,000,000,000kWh（80億kWh）を超えていた。家庭の電力単価である24円/kWhで換算すると、年間1,920億円の電気代を支払っているというほどの数値である。（2005年普及ベース・
アリフレ政策の議 - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
八田達夫「送電網は新規事業者に開放を 原発は政府が管理すべき」in『週刊東洋経済』
Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
意外な展開：自然死産率の生データを見てみた - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
さいきんtwitter上で、「1960年代において大気圏核実験の影響で自然死産率が上昇している」という情報を見かけました（本記事の論旨の前提となりますので、ぜひ以下URLをご参照の上で以下の記事をお読みください）。 http://twitpic.com/4gcyc6 研究者ならば生データをチェックせねばと思い、「人口動態統計」から生データをダウンロードしたりして調べてみたところ、ちょっと自分でもかなり意外な結論にたどり着いたのでまとめてみます。（長くて論旨がウネウネしますがすみません。お急ぎの方は人は結論の節からどうぞ。） 手始めに：人口動態統計の生データのまとめ まず、国立社会保障・人口問題研究所のサイトから自然死産率の生データをダウンロードしてみました。 http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2011/T04-20.xls
大気中の物質循環研究とフォールアウト (01-08-04-28) - ATOMICA -
＜概要＞ 地球環境はこれまでにない急激で、広範囲な化学変化を起こしており、これが社会的にも経済的にも大きな影響を与えている。このため、大気や海洋における物質輸送解明のトレーサーとしての利用を目的として、人工放射性降下物（フォールアウト）である環境放射能の観測が40数年にわたって行われ、温室効果をもたらす二酸化炭素増加の解明に結びつく知見が得られている。 ＜更新年月＞ 2006年08月 （本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ １．人工放射性降下物（死の灰のゆくえ） 大気圏での人工放射性核種の濃度変動の実態とその変動要因を明らかにすべく、ビキニ事件からまもなくの1954年4月に放射性降下物（いわゆるフォールアウト）の観測を開始し、現在に至るまで40数年間途切れることなく継続されている。対象は重要な核種である90Sr（半減期28.7年）、137Cs（半減期30年）およびPu同
間に合わなかった東北巨大地震の予測…公表目前 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ
今いかにしてチェルノブイリに学ぶことができるのかーガーディアン論説記事紹介: 小野昌弘のブログ Masahiro Ono's blog
在英研究者、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で研究室を主宰。免疫学者／皮膚科医。本ブログおよびツイッター(@masahirono)では、主に英国事情、政治社会などについて私見をつぶやいています。研究用ホームページはこちら 英ガーディアンJohn Vidal氏による論説記事を紹介します。原子力問題をめぐる論議がなぜ難しいのかが簡潔にまとめられています。錯覚しがちな部分ですが、原子力を前にしては、WHOやIAEAといった国連機関も中立の無色の立場ではなく、この問題には政治的力が大きく作用するようになっています。それゆえ、表の言説に現れて来ている事柄が現地で実際に起こっている事と乖離しており、チェルノブイリが今もなお被害を拡大する惨劇であるということが十分には知られていません。そして、この問題において温暖化ガス排出制限を唱える環境主義者がどのような役割をはたしているかも明確に描かれて
（１３）２０１１・４・３「原理主義」 - jmiyazaの日記（日々平安録２）
今週号の「週刊文春」に養老孟司さんと阿川佐和子さんの対談が掲載されている。 今度の地震・原発事故の問題について、養老さんは、地震は自然の問題、原発は技術の問題といっている。地震と津波は自然現象で仕方がない。問題は原発は技術の問題であるのに政治の問題となってしまったことである、と。政治の問題は原理論となってしまう。白か黒か、１か０か、all or nothing のどちらか。反対派は原発は原理的に危険、だから全廃という。反対派は原発をもっと安全にするという議論を提示することはないし、そういう議論の土俵には絶対にあがってこない。（それをいいことに？）推進派は、原発なしにエネルギーをどう手当てしていくのか？ もう５０基もつくってしまった、いまさらどうしようというのだという、これまた原理論になってしまって、そのやむをえない原発であるのなら、その危険性をいかにして少しでも少なくしていくのかという技術
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