「暗号通貨に首ったけ」なニッポン人 史上最大級のバーチャル強盗に困惑、それでも熱烈なファンは支持(1/8) | JBpress(日本ビジネスプレス)
仮想通貨ビットコインのメダル（2018年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ〔AFPBB News〕 かつて「アイドル」ガールズ・バンドのメンバーとして活躍し、現在はセレブのニュースを扱うサイトでディレクターを務める熱心な暗号通貨投資家の山咲こむぎ氏は1月26日、見慣れない電子メールをオフィスで受信した。 差出人はお気に入りの仮想通貨取引所、コインチェックだった。 日本の有名コメディアンを起用したテレビCMをプライムタイムに流している企業で、山咲氏はここに数百万円を預けていた。メールを開いてみると、XEM（ゼム）という仮想通貨の出金を一時停止していると書かれていた。 暗号通貨ブームに酔いしれていた日本の若者たちと同様に、山咲氏は数カ月前からXEMを買い増し、価格が急伸する中で再投資を繰り返していた。 ソフトウエアのメンテナンスでもしているのだろうと考え
ビットコインの終わったあとに来るもの 各国中央銀行が乗り出してきた本命技術ブロックチェーン | JBpress (ジェイビープレス)
（文：中島真志） 2009年に発行が始まった、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。当初は1BTC（ビットコインの単位）が1ドルを切るほどだったのが、その後価格は急上昇し、現在は、1BTCが1万ドルを超えるほどの高値となっている。価格は、この1年で10倍、2年前に比べて25倍という急上昇ぶりだ。 当然、ビットコインは投資の対象として熱い注目を集めているわけだが、「ビットコインはやがて崩壊するが、その基幹技術であるブロックチェーンはこれから伸びる」と予測するのが、新著『アフター・ビットコイン 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者』を刊行した中島真志氏だ。 中島氏は1958年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、日本銀行に入行。調査統計局、金融研究所、国際局、金融機構局、国際決済銀行（BIS）を経て、現在は麗澤大学経済学部教授を務める。 中島氏に、ビットコインやブロックチェーンの最新の状況に
トランプ「エルサレム首都宣言」を歓迎する米国政界 クリントン政権時代に成立した法律をようやく執行 | JBpress (ジェイビープレス)
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のベツレヘムで、イスラエル治安部隊と衝突する、ドナルド・トランプ米大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定に抗議するパレスチナ人たち（2017年12月9日撮影）。(c)AFP/Musa AL SHAER〔AFPBB News〕 12月6日、米国のトランプ大統領が「イスラエルの首都はエルサレムであり、米国大使館はそこに移す」と宣言した。これまでの歴代米国大統領は間接的には認めながらも、直接宣言することはなかった。それをトランプ大統領が初めて正式に認め宣言したのだ。その結果、イスラエルと対立するパレスチナ勢力はもちろん、他のイスラム系諸国も一斉に反発した。 トランプ大統領はなぜこの時期に火中の栗を拾う挙に出たのか。ワシントンでみえるその背景の現実は、日本での報道とはだいぶ異なっているようだ。 トランプ大統領は「平和の敵」？ エルサレムは現実にはイスラエルの首都で
ドイツ自動車大手の苦境は身から出たサビ 排ガス不正に続くカルテル疑惑、政府はまだ業界を擁護するが・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツ自動車大手の苦境は身から出たサビ 排ガス不正に続くカルテル疑惑、政府はまだ業界を擁護するが・・・
ポピュリズムを生んだのは「痛み」ではなく「慢心」 急進主義の温床が実は長引く秩序だったとしたら、どうなるか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ポピュリズムを生んだのは「痛み」ではなく「慢心」 急進主義の温床が実は長引く秩序だったとしたら、どうなるか？
中国の報復で絶望的に人が消えた韓国ロッテマート 情け容赦ない中国政府の韓国叩き、ただし市民の反韓デモは起きず | JBpress (ジェイビープレス)
昨年夏、在韓米軍が最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」（高高度ミサイル防衛システム）を配備した。それをきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。 狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。ロッテマートは2008年に北京で開業したのを皮切りに、中国全土で112店舗（2017年3月時点、公式サイトより）を展開してきた。公式サイトによれば、2018年には300店舗に拡大し、売上高2000億ドルの達成を目指していた。 ところが、その計画の前に中国による執拗な経済制裁が立ち塞がる。 今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によると5月31日時
人類の英知で雲泥の差がついたインドと中国 ブッシュの愚行で中国が環境破壊加速、トランプの暴挙では・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
インド首相、「パリ協定のさらに上を目指す」 仏大統領と会談、仏パリのエリゼ宮（大統領府）で、インドのナレンドラ・モディ首相（右）を出迎えるエマニュエル・マクロン大統領（2017年6月3日撮影）〔AFPBB News〕 大統領選の陣営でも重きをなした「側近中の側近」、ジェフ・セッションズ司法長官が辞意を表明したとの報道がありました。 選挙期間中に駐米ロシア大使と接触していたことが明らかになり、渦中「ロシアゲート」疑惑の捜査と距離を置いたところ捜査線が拡大、それを「お前が手を引いたから疑惑捜査が拡大した」と筋違いな糾弾を"被疑者"大統領から受け、両者の関係悪化が伝えられていました。 念のため補足しますが、トランプ大統領のロシアゲート疑惑とは、「昨年の米大統領選挙においてロシア政府が何らかの意味でトランプ陣営に有利な介入を行ったのではないか？」とされる問題で、FBIのジェームズ・コミー長官が（い
中国は日本化しつつあるのか？ 日本の株式・不動産バブル崩壊と同じ運命をたどる恐れ | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・上海（Shanghai）の浦東（Pudong）地区の夜景（2014年7月31日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 中国共産党が関心を持ったテーマのうち、「ソビエト共産党がたどった運命を回避する方法」ほど詳細に研究されたものはほとんどない。習近平国家主席は2012年に実権を握った後、党内部の会議において、ソビエト連邦にはミハイル・ゴルバチョフとグラスノスチ（情報公開）に立ち向かえるだけの「男らしさを備えた」人間が1人もいなかったと述べた。 しかし、習氏にとっては、同じ時代に起こった別の歴史的出来事の方が当面は気になるかもしれない。それは、30年ほど前に日本で膨らみ始めた後、日本国民の自信を喪失させ、企業を萎縮させ、何十年も残る傷を経済にもたらした不動産・株式市場のバブルのことだ。中国では今、この展開を避けることが何よりも重視されている。 中国政
猫も杓子も自動運転、「バブル」はまた弾けるのか？ 過熱する自動車業界を傍目に冷静なAI研究者たち | JBpress (ジェイビープレス)
自動車技術系メディアの関係者は、そう言って肩を落とした。 彼によれば、EVに代わって自動車技術者の間でホットな話題と言えば自動運転であり、さらにはAI（人工知能）との連携についての関心がすこぶる高いという。 各社が次々にAIに投資 自動車技術系メディアの読者の関心がAIに向くのは、至極当然のことと思われる。 トヨタ自動車は5年間で10億ドル（約1100億円）という予算を投じ、2016年からアメリカでAIに関する研究開発を行う「TRI」（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）の運営を始めた。 ホンダはこの4月に東京・赤坂に数百人レベルのAI技術者を集め、次世代自動車技術の事業化につなげる原動力とする「R＆DセンターX」を開設した。 米フォードは、カーネギーメロン大学からスピンアウトしたAI関連ベンチャー、アルゴ社（カリフォルニア州・シリコンバレー）に10億ドル（約1100億円）を投資した。
習近平主席の壮大な都市建設計画に立ちはだかる壁 深圳や浦東とはワケが違う「雄安新区」構想 | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国河北省にある万里の長城の一部「金山嶺長城」（2012年7月17日撮影）。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕 最初の皇帝が自分の墓を永遠に警護させるために陶器製の兵士で大軍を作って以来ずっと、中国の指導者たちは壮大な計画の表明や巨大な建造物にとりつかれている。 異民族の大軍の侵入を食い止めるために王朝が代わっても建設が進められたが、結局目的を達成できなかった万里の長城しかり、人的な要因によるものとしては史上最悪の飢餓をもたらした毛沢東の経済計画「大躍進政策」しかりだ。 それらに比べれば、人里離れた湿地帯を「緑豊かで革新的な、世界クラスの」大都市に、それも香港の2倍、ニューヨーク市の3倍近くの規模の大都市に変えようという習近平国家主席の計画は、まだ控えめに思える。 「雄安新区」という新都市を作るこの計画が4月1日に発表されると、厳しくコントロールされている中国の国営メデ
アメリカの圧力が東芝メモリを転落へと導く理由 なぜ米WDは突然「他社への売却を認めない」と言い出したのか | JBpress (ジェイビープレス)
東芝メモリの第2入札を目指す4陣営 5月中旬に実施される東芝メモリの2次入札を巡って、応札しようとする企業やファンドなどの動きがあわただしくなっている。何がどうなっているのか、もつれにもつれていて、実態を把握するのが正直言って困難なほどである。 筆者が認識している限りでは、下の表のように4つの陣営が形成されつつあると思われる（表1）。 第1陣営は、東芝メモリとNANDフラッシュを共同開発し、製造している米ウエスタンデジタル（WD）を中心としたグループである。WDの問題は独占禁止法に触れることと資金不足の2点である。そこで、WDは、投資資金が豊富な米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と連携しようとしている。さらに、KKRは、日本の官民ファンドの産業革新機構と共同応札を行う動きを見せている。その革新機構に、日本政策投資銀行と、経済産業省が主導して結成しようとしている日本企業連
福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん 「臭い物に蓋」をしては後で大問題に、チェルノブイリの経験生かせ | JBpress (ジェイビープレス)
想定外の多さ 福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。 確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。 まだまだ増えるということだ。 これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。
好調経済の裏でニュージーランドを蝕む"中国病" 主力の酪農は青息吐息、中国投資熱で地価は暴騰・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
壮大な自然に恵まれた南半球の島国、ニュージーランド。最近では、世界的なメガヒットとなった映画『ロード･オブ･ザ･リング』や『ホビット』の撮影地としても有名となった。 羊の数が人の数をはるかに超え、世界屈指の「羊の国」（人口約460万人、羊の数約3000万頭）としても知られるが、先進国の中で経済成長率が断トツだということはあまり知られてこなかった。 3月に発表された経済協力開発機構（OECD）の経済成長見通し（中間報告）をはじめ、ここ数年の各国際金融機関算出の成長拡大幅で、米国やカナダが2％台、日本やユーロ圏全体が1％台に甘んじる中、ニュージーランドは3％（2015年、IMF＝国際通貨基金）から減速するものの、2016年は約2.8％、今年は約2.7％（いずれもIMF）の成長が見込まれている。 そんな経済見通しが発表された先月末、ニュージーランドは、中国が目指す現代版シルクロード経済圏構想「一
「オーバーブッキング」事件の何が悪かったのか ネット動画が世界に拡散した「根拠なき非難」の大合唱 | JBpress (ジェイビープレス)
ここ数日、シリア情勢と並んで世界のメディアをにぎわせたのが、シカゴ空港で起こった事件だった。米ユナイテッド航空の国内便がシカゴ空港を飛び立つ直前に、機内で乗務員と乗客のトラブルが起こったのだ。 これを空港警察の警官が排除した光景を乗客がスマートフォンで撮影し、ネットで拡散したため、世界中でユナイテッドの対応を批判する大合唱が起こった。定員より多くの予約を取るオーバーブッキングは合法で、乗客が拒否したら排除することも連邦航空法で認められている。何がこの小さな出来事を世界的事件にしてしまったのだろうか？ 乗客の排除は合法的である まず簡単に経緯をおさらいしておこう。シカゴ発ケンタッキー州ルイビル行きのユナイテッド航空3411便の定員は70人だが、ユナイテッドは定員いっぱいの乗客を乗せたあと、さらに翌日の乗務員4人（パイロット2人と客室乗務員2人）を乗せようとした。彼らが搭乗できないと別便が飛べ
統計データから見えてくる北朝鮮の意外な食料事情 米国が北朝鮮への兵糧攻めを中国に要請、果たして効果は？ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮・平壌の建設現場を視察した金正恩・朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月16日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮は中国に石炭などの地下資源を売り、その代金で石油や食料、それに核やミサイルの開発に必要な物資を調達している。米国は核やミサイルの開発を止めさせるために、中国に北朝鮮と交易しないように要請している。ただ、現時点では中国が本当に米国の要請に従うかどうかは、はっきりしない。 ここでは食料問題に限って言及する。中国が食料の輸出を止めると北朝鮮は本当に困窮するのであろうか。そのことを調べてみたい。 穀物は足りているが豊かではない 北朝鮮は国連に加盟しており、その傘下にあるFAO（国連食糧農業機関）にもデータを提供している。だからFAOデータからその食料事情を伺い知ることができる。ただ、北朝鮮はウソをつくことが多い
「日本人の強みはチームワーク」ってホント？ 意外に弱かった日本人の連帯感 | JBpress (ジェイビープレス)
前回、「働き方改革」を成し遂げるために、そして企業が生産性を高めるためにも個人の仕事やキャリアを「分化」することがカギになると述べた。 （前回の記事）「もうやめた方がいい『社員一丸となって』の掛け声」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49315 このようにいうと、必ずといってよいほど返ってくる反論がある。「分化」すると、我が国の強みであるチームワークが損なわれるのではないか、というのだ。 たしかに日本人、日本企業はチームワークを誇ってきた。欧米に対しても個人では勝てないが、チームワークなら負けないというのが半ば常識のようになっている。最近は「絆」や「つながり」といった言葉が、いっそう日本人の美徳を称揚し、自尊心をくすぐる。
フランスらしからぬ画一スーツの大統領選候補者たち フィヨン氏はスーツスキャンダルで脱落か？ | JBpress (ジェイビープレス)
テレビ討論会に参加した（左から）フランソワ・フィヨン氏、エマニュエル・マクロン氏、ジャンリュック・メランション氏、マリーヌ・ルペン氏、ブノワ・アモン氏（2017年3月20日撮影）。(c)AFP/Patrick KOVARIK〔AFPBB News〕 フランス大統領選（4月23日と5月7日の2回投票）までいよいよ1カ月を切った。候補者は11人。最終コーナーに突入し、候補者はこれまで以上に自分の存在をアピールすべき局面だが、男性候補者の服装はみんな紺のスーツに白のワイシャツ、そして同系色の無地のネクタイである。モードの国フランスにもかかわらず、判を押したように新卒の会社訪問スタイルだ。 大統領の制服になった“無難な組み合わせ” 3月20日の夜、民放テレビTF1で主要候補者5人による3時間のテレビ公開討論が実施された（視聴率はなんと平均約40％！）。 中道・独立系政治グループ「前進！」を率いるエ
好きで残業している人も早く帰らせるべき理由 「インクルージョン」のない多様性は組織の足を引っ張る | JBpress (ジェイビープレス)
2016年6月に発表された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であると明記された。同年9月には働き方改革担当大臣という新しい大臣ポストが誕生し、初代大臣には加藤勝信衆議院議員が任命された。 働き方に関する課題はそもそも厚生労働省が管轄しているのだから、今回の働き方改革も厚生労働省に音頭を取ってもらうことも検討されたはずだが、新たに大臣ポストを設置したということは、安倍政権が働き方改革を重要課題として位置づけていることの証左であろう。 また同じく2016年9月からは、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が継続的に開催されている（現時点で2017年2月22日の第8回まで終了している）。この会議で検討するテーマは次の通り、9項目となっている。 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 2 賃金引き上げと労働生産性の向上 3
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金・銀・プラチナは宇宙のどこからやってきた？ センター試験の問題を一瞬にして時代遅れにしたまさかの出来事 | JBpress (ジェイビープレス)
米国はいま大惨事に向かって突進する暴走列車 "変革者トランプ"に裏切られた米国民とチョムスキー博士 | JBpress (ジェイビープレス)
