「赤旗日曜版」の参院選インタビュー - 内田樹の研究室
先週の赤旗日曜版インタビューを再録しておく。 参院選の最大の争点は改憲です。与党は争点を隠していますが、これは自民党の改憲草案が参院選の議論の場で議論され、有権者の眼にさらされることを忌避するためです。あれを読んだら、自民党支持層の相当数が拒否反応を起こすことを与党は知っている。だから争点にしないで、選挙が終わってから「信認を得た」と言っていきなり最優先の政治課題に掲げる。そういう策略です。 安倍政権の次のねらいは自衛隊の海外派兵だと思います。治安の悪い地域で自衛隊員が死傷すれば「彼らの死を犬死にしてよいのか」という感情的な言葉がメディアを覆い尽くし、国民的規模で好戦的な気運が高まる。そういう事態を回避するためにも、何としても戦争法案を廃案に持ち込まなければならないと思います。 共産党は今回野党共闘を牽引しています。綱領的立場の違う政党同士でも、政策の一部が一致すれば一時的に共闘できること
僕のビートルズ - 内田樹の研究室
ビートルズ来日５０周年を記念して『サンデー毎日』が小特集を組み、それに寄稿を求められた。昔のことを思い出しながら、いささか感傷的な文を草した。 「自分たちの世代のための音楽」とそうでない音楽は直感的に識別することができる。小説や美術や映画や演劇についてもそうだ。これは「自分たちの世代のためだけのものであって、他の誰のためのものでもない」ということは言われなくてもわかる。 もちろん、子どもたちのためには、そのつど「子ども向けの作物」というものが商業的には与えられている。でも、それを制作しているのは大人たちであり、彼らは、今どきの子どもが何を切望しているのかをほんとうは知らない。 村上春樹は「初めてビーチ・ボーイズの音楽に出会った」日のことをこう回想している。 「僕は１４歳で、曲は『サーフィンＵＳＡ』だった。机の上にあった小さなソニーのトランジスタ・ラジオから流れてくるそのポップソングを初めて
変わらないことの意味 - 内田樹の研究室
神戸女学院を紹介している本の「あとがき」にこんなことを書いた。中高部のＰＲのための本なのでふつうの人はあまり手に取ることがないと思うので、ここに再録しておく。 神戸女学院時代の同僚たちと毎年スキー旅行に来ている。９１年の春に着任一年目のシーズンに先輩たちに誘われて来てからだから今年で２５回目になる。私は高校一年生のときから半世紀にわたってスキーをしてきた。本邦における「スキー文化」の消長を砂かぶりで眺めてきた。そして、ほんとうに風景が変わった、と思う。 一番変わったのは、若者がゲレンデにいないということである。レストランに入って、辺りを見回してもほとんど中高年者と外国人しか目に入らない。高齢化・インバウンド依存がこのまま推移すれば、いずれ高齢者たちが退場したときに大正時代にヨーロッパから扶植されて発展してきた「日本のスキー文化」それ自体が消滅することになる。百年以上の歴史を持つ、近代日本を
英国のEU離脱について - 内田樹の研究室
英国のEU離脱についてある通信社からコメントを求められた。すこし長めのものを書かせてもらったので、ここに採録する。 ＥＵ構想の起源は１６世紀のルネサンス期に誕生した「文芸共和国」に遡る。その当時、ヨーロッパ各国の学者たちは、それぞれの学術研究の成果を、彼らの共通語であるラテン語でしたためて、頻繁な手紙のやりとりを行った。 そうして形成されたクロスボーダーな「人文主義者のネットワーク」はそれから後も形態を変えながらヨーロッパにつねに存在し続けいる。クーデンホーフ＝カレルギー伯爵の「汎ヨーロッパ主義」も、オルテガ・イ・ガセットの「ヨーロッパ合衆国」構想も、ピエール・ド・クーベルタン男爵の「近代五輪」構想も、いずれも「文芸共和国」のアイディアに由来している。共通するのは、「そういうこと」を考え出す人たちがみな「貴族」だったということである。 ヨーロッパにおいて、「貴族たち」は国民国家内部的な存在
大学のグローバル化が日本を滅ぼす - 内田樹の研究室
今年度の『大学ランキング』の「グローバル化」の項目を執筆した。 こんな挑発的な文章を載せてくれた『大学ランキング』の小林さんの剛胆にまず感謝したい。でも、ここに書かれていることは、全大学人の７０％くらいは支持してくれると思う。 日本の大学の価値がグローバル化の進度によって決められようとしていますが、これはすでに相当数の現場の教員が実感しているとおり、大学教育の空洞化をもたらすものです。 グローバル化の指標は、①留学生派遣数、②外国人留学生受け入れ数、③外国人教員数、④英語による授業数、⑤海外提携校数、⑥TOEFL目標スコアなどすべて数値的に示されるものです。これを足し算すれば、電卓一つで日本中の７５０大学が「グローバル度進捗ランキング」で１位から750位まで格付けが可能となります。 グローバル化度と大学の教育研究の質の間にどのような相関があるのか、私は知りません。その間に相関関係があるとい
ルモンドの記事から - 内田樹の研究室
ルモンドの記事から。タイトルは「贅沢のツケ。都知事辞職」。 自国で起きていることの「文脈」を知るために逐一海外のメディアを参照しなければならないという恥ずべき現実を日本のメディアはどれくらい実感しているのだろうか。 原文はこちら。http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2016/06/15/victime-de-ses-gouts-de-luxe-le-gouverneur-de-tokyo-demissionne_4951065_3216.html 公金を私的流用したことについて厳しい批判を浴びて、舛添要一東京都知事が６月１５日に辞職した。４月に贅沢な旅行について最初に暴露されて以来日増しに強まっていた辞職のアピールについに屈服したことになる。舛添氏は２００７年から９年にかけての第一次安倍晋三内閣の厚労相であり、２０１４年に東京都知事に選
電通は日本のメディアを支配しているのか？ - 内田樹の研究室
「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。 記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日。 プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、７０００字になった。 電通は日本のメディアを支配しているのか？ Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016 http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000 電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参
日本はこれからどこへ行くのか - 内田樹の研究室
先日若い研究者たちと話したときに、自分の立ち位置はどこかということが話題になった。私は自分の立ち位置を「大風呂敷を広げること」だと思うと言った。「餅は餅屋」、人はそれぞれ自分の得意なスタイルで研究すればよいのではないかと申し上げた。 私は若いときからいつも「ウチダの論文は、話は面白いが論証が雑だ」と批判され続けてきた。その通りなので反論したことがない。でも、「面白い話」を思いつくと、どうしても黙っていることができないのである。 助手の頃、フランスの文芸理論家モーリス・ブランショがナチ占領下のパリで出した『文学はいかにして可能か？』という文体論を「検閲を逃れるために暗号で書いた自らの３０年代の政治活動に対する総括」だという仮説から逐語的に読み直すという大風呂敷論文を書いたことがあった。学界では「バカなことを言うな」と一笑に付されたが、その後ブランショ自身が「あれは暗号で書いた政治論文である」
『もう一度村上春樹にご用心』韓国語版序文 - 内田樹の研究室
こんにちは、みなさん。内田樹です。 このたび『もう一度、村上春樹にご用心』韓国語版が刊行されることになりました。次々と僕の本を翻訳出版してくださっている出版社・訳者の方々にお礼申し上げます。自分の書いた本が外国の読者に受け入れられるということはたいへん光栄なことです。 外交的にはいまだきびしい対立関係を残しながら、日本語で書かれた本がこうして韓国語に翻訳され、韓国の読者に読まれているということは、日韓両国の個人間でのたしかなコミュニケーションが成立しうるという事実を証明していると思います。「草の根」の相互理解は、定着するまでには手間はかかるけれども、ひとたび築かれれば、そのあとは政府の外交政策が変わろうと市場や景況が変わろうとも簡単には揺らぐことがありません。 この本がそのような日韓の連携を深めるための一石になればうれしいです。 本書とその主題について説明しておきます。 これは僕が村上春樹
Japan Times から - 内田樹の研究室
元駐日英国大使、コルタッチ氏が安倍政権の改憲志向に対してきびしい批判の言葉を向けている。これがたぶん世界の「常識」なのだと私は思う。 安倍の優先順位間違い。ヒュー・コルタッチ 安倍首相は日本をもういちど「普通の国」にしたいと繰り返し発言している。しかし、海外の日本観察者たちは別に日本を異常な国だとは見なしていない。すべての国は固有の歴史と伝統を持っており、過去に起きたことを抹消することも改変することもできないのである。 これまでも多くの指導者たちが歴史を書き換えようと企てて来た。しかし、その歴史的事実の解釈は、ひとにぎりの追随者たちを生み出すことはできても、長期的には失敗を宿命づけられた。擁護者たちがどう言い繕おうと、ヨセフ・スターリンや毛沢東のような邪悪な専制者の犯した罪は記録から抹消することはできないのである。 英国の奴隷貿易への関与はわが国の歴史の汚点である。後世の英国人が貿易を停止
ルモンドの記事から - 内田樹の研究室
１月１１日付けのLe Monde 紙が安倍首相の予算委員会での「パートで月収２５万円」発言について、かなりきびしい口調で報道している。経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないかという疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。 記事はここから。 フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。１月９日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、２０１２年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。 答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。 たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収５０
朝日新聞インタビュー（ロング・ヴァージョン） - 内田樹の研究室
朝日新聞にインタビューが掲載された。 市民連合の新宿西口街宣でも、だいたい同じようなことを話した。 「街宣でのスピーチをブログに採録してほしい」というリクエストがあったので、新聞掲載のインタビューに、今日話したことをすこし加筆して以下に掲げる。記者の質問に私が答えたところだけ。 今は移行期です。地殻変動的な移行期の混乱の中にある。グローバル資本主義はもう限界に来ています。右肩上がりの成長はもう無理です。収奪できる植民地も第三世界ももうないからです。投資すべき先がない。だから、自国民を収奪の対象とするようになった。貧者から吸い上げたものを富裕層に付け替え、あたかも成長しているかのような幻想を見せているだけです。 若い人の賃金は下がる一方で、法人税を下げ、株の配当が増やしている。ぼくのまわりでも、株をやっている人とやっていない人では、安倍政権に対する評価が正反対です。株をやっている人からすれば
今年の１０大ニュース。 - 内田樹の研究室
今年の１０大ニュース 年末恒例の今年の１０大ニュースを考える。年末に来し方振り返るというのはたいせつな作法である。1年は「あっ」という間に過ぎてしまうけれど、よくよく見つめるとずいぶんたくさんのことが起きているものである。 １ 母を送る １２月１日に母が死んだ。享年８９。最後の３週間くらいは譫妄が起きて、多動になり、介護する兄たち家族もたいへんだった。兄とホスピスを下見に行ったときには、そんなにすぐに葬儀を出すことになるとは思わなかった。でも、最後の一週間に二晩を病室で並んで過ごすことができた。母と病室で二人きりで過ごすのは７歳の冬に私がリウマチ性心臓疾患で１ヶ月入院したとき以来である。死の2日後がＡＥＲＡの締め切りだったので、そのことについて書いた。 私事を書く。一昨日母親が死んだ。享年８９。昨年、膵臓癌がみつかったが、進行が遅かったので、一年余りの残された時間を親しい人たちとの行き来で
大学教育の終焉 - 内田樹の研究室
室井尚『文系学部解体』（角川新書）の書評を『本の旅人』に寄稿した。 室井さんの本をぜひ読んで欲しい。 「大学教育の終焉」 筆者の室井さんと私はほぼ同時期（９０年代はじめ）に大学教員となり、それから四半世紀を大学教育の現場で過ごして来た（私は２０１１年に神戸女学院大学を早期退職したが、そのあとも別の大学に理事や客員教授としてかかわっている）。 私が勤めていたのは私立のミッションスクールであり、室井さんは国立大学なので、大学の雰囲気や運営ルールはずいぶん違うはずだけれども、四半世紀の間に経験した環境の変化はおおすじでは同じものだと思う。 それはこの本の中でも繰り返し指摘されている通り、全く無意味な仕事の増大によって教員たちの研究教育の時間とエネルギーが壊滅的に損なわれたということである。 ある時期から大学には「まったく無意味」としか思えない通達や規則が文科省から雨あられのごとく降りてくるように
レヴィナス『モーリス・ブランショ』新装版のためのあとがき (内田樹の研究室)
「新装版のためのあとがき」 最初に出てから２３年後にエマニュエル・レヴィナスの『モーリス・ブランショ』が復刻されることになった。初版が出たときにもさして売れず、絶版になっていた本が、四半世紀を閲して再び日の目を見ることになったわけだから、レヴィナス先生も草葉の陰からきっとお喜びくださるだろう。 本書の復刻に少し先行して『タルムード四講話』『タルムード新五講話－神聖から聖潔へ』の新装版が人文書院から出た。ブランショ論もタルムード釈義もトピックとしてはあまり（というか全然）アクチュアルではない。どうひいき目に見ても、２０１５年の日本の思想状況が待ち望んでいるコンテンツには思えない。それが復刻されるということは、どこかに潜在的な読者がいるのだろう（この「あとがき」を読んでいるあなたは間違いなくその一人である）。 レヴィナスをぜひ今読みたいと思っている日本人読者がどれくらい存在するのか、なぜレヴィ
あるインタビューから - 内田樹の研究室
ある市民団体の機関紙のインタビューを受けた。 一般の方の眼にはあまり触れる機会のないものなので、ここに転載しておく。 安倍政治の暴走をゆるさない 国民の力に確信を 内田樹神戸女学院大学名誉教授に聞きました ー安保法制改悪案の強行採決から二ヶ月になりますがいまの状況をどのように判断されていますか その後に大阪の知事・市長のダブル選挙での維新の勝利もあり、安倍政権の支持率が四七〜四八％という結果も出ています。正直言って、日本国民が今の政治をどう評価しているのか理解に苦しむところです。 どう考えてみても国民生活にとってははっきり不利益になる方向に政治は進んでいます。政権運営は安保法制の強行採決、辺野古基地の工事の強行に見られるように際立って強権的・抑圧的ですし、アベノミクスはあらゆる経済指標が失敗を告げており、メディアや大学に対する干渉もどんどん現場を萎縮させている。市民生活が直接攻撃されてい
株式会社化する政治 - 内田樹の研究室
大阪ダブル選では、政策的には候補者間に大きな違いはなかった。いずれの候補者も大阪の全方位的な長期低落傾向を嘆き、再活性化の喫緊であることを訴えていた。そして、結局「大阪都構想」が再び争点になった。 ふつう半年前に否決された政策が（特段の条件の変化があったわけでもないのに）再び争点化するということはない。ということは、この選挙のほんとうの「賭け金」が政策ではなかったということを意味している。 大阪の有権者が選択を求められたのは政策の「中身（コンテンツ）」ではなく、候補者の人間性あるいは手法という「容れ物（コンテナー）」だったと私は理解している。 維新・非維新候補の際立った違いは何よりも「一枚岩の政党」の候補者か「寄り合い所帯」の候補者かという点にあった。有権者たちはその違いに最も敏感に反応した。「街の声」でも、ＳＮＳに流れた感想でも、大阪維新のアドバンテージとして「話がわかりやすい」「言うこ
毎日新聞のインタビュー記事 - 内田樹の研究室
9月21日の毎日新聞にインタビューが掲載された。こちらがロング・ヴァージョン ――各種世論調査では国民の６割が今国会での成立に反対する中、政府・与党は採決を強行しました。 国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。その政策が現時点での民意とどれほど乖離していても、有権者には政権の暴走を止める手立てがない。 私たちが忘れているのは「民主制と独裁は共生可能だ」という事実です。独裁というのは別に「今日から私が独裁者である。逆らうやつは投獄する」というようなわかりやすいかたちを採るものではありません。「独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」という単純なものです。ですから、「独裁」の反対概念は「民主制」ではなく、「法の制定者と法の執行者が別である」制度すなわち「共
毎日新聞のインタビュー記事 (内田樹の研究室)
――各種世論調査では国民の６割が今国会での成立に反対する中、政府・与党は採決を強行しました。 国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。その政策が現時点での民意とどれほど乖離していても、有権者には政権の暴走を止める手立てがない。 私たちが忘れているのは「民主制と独裁は共生可能だ」という事実です。独裁というのは別に「今日から私が独裁者である。逆らうやつは投獄する」というようなわかりやすいかたちを採るものではありません。「独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」という単純なものです。ですから、「独裁」の反対概念は「民主制」ではなく、「法の制定者と法の執行者が別である」制度すなわち「共和制」です。 現代日本のように、立法府が事実上空洞化し、議員たちが党議拘束をか
共同通信で配信されたコメント - 内田樹の研究室
安保法案が成立した。これほど瑕疵の多い法案を私は過去に見たことがない。 憲法学者も元最高裁判事も元内閣法制局長官もその違憲性を指摘した。歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈は「安全保障環境の変化」という一語によって覆された。立法事実は次々と変遷し、どのような危機的事態に対応するための法律なのかはついに明らかにならなかった。廃案を求める多くの国民の声に政府はまったく耳を貸さなかった。そのようにして戦後日本を律してきた安全保障政策の決定的な転換が行われ、日本は「戦争ができる国」になった。 これほど否定的条件が整いながら、あえて安倍内閣が法案の早期成立にこだわった合理的な理由は一つしかない。それは四月の米議会での演説の中で、首相が「この夏までに、成就させます」と誓言したからである。 彼は「米国に対してなした誓約の履行義務はあらゆるものに優先する」と信じている。それが国内法に違反しようと、法的安定性を揺
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