一橋大で予定された百田尚樹さんの講演会が中止に 百田さん怒りのツイート 「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」（1/2ページ）
一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会は３日までに１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは３日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さ
【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論（1/3ページ）
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ
【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文（1/3ページ）
ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７ ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（1/2ページ）
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
安倍首相、最低賃金の「年３％引き上げ」を指示 将来は約1000円に 初めて具体的水準に言及（1/2ページ）
安倍晋三首相は２４日、経済財政諮問会議で、現在は全国平均７９８円の最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は１千円程度にするよう求め、関係閣僚に環境整備を指示した。過去最大だった平成２７年度（１８円増）を上回る賃上げで、パートやアルバイトの待遇改善にもつながる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、足踏みする個人消費を刺激するのが狙いだが、賃上げに対する政府の関与が一層強まった格好だ。 安倍首相は諮問会議で「名目ＧＤＰを６００兆円に増加させるため、賃金上昇などによる継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金もふさわしいものとしなければならない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めた。安倍首相が賃上げの具体的な水準に言及するのは今回が初めて。 政府が掲げる名目ＧＤＰ６００兆円の達成には、毎年「名目３％、実質２％」の経済成長率が必要となる。諮問会議で取りまとめた内容は、２７日に開く政府の１億
沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁
警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。 ９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
【歴史戦】米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出（1/2ページ）
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。 日本政府の
【歴史戦】新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判（1/2ページ）
中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は１８日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して潜入取材を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを発見した。その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのＣＥＯ（最高経営責任者）が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国
【歴史戦】アパホテルを中国外務省が批判 客室の書籍「南京大虐殺」を否定
【北京＝西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。 華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。 この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１２日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。
共産党府議も白紙領収書 ２３枚１２１万円分 「自分で書いた」 （1/2ページ）
共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成２５－２７年の間に計２３枚、約１２１万円分あることが１５日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。 領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。それによると、朽原氏は２５年６月３０日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として１４万４０００円、８月３１日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして６１９５円を支出した。 この際に受け取った領収書の「￥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、この２団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。２団体は同じ住所、電話番号だった。 さらに、２５年９月１８日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替に
日銀、追加金融緩和を決定 ＥＴＦ年６兆円にほぼ倍増
日銀は２９日、金融政策決定会合を開いて追加の金融緩和を決めた。政府の大型経済対策と合わせて追加緩和に踏み切ることで景気浮揚の効果を高める。追加緩和は、今年１月に民間銀行が日銀に新たに預ける資金に年０・１％の手数料を課す「マイナス金利」を導入して以来となる。平成２９年度中の物価上昇２％の目標達成につなげる狙いだが、今回の追加緩和で金融政策の出尽くし感が出たことも否めない。 追加緩和策として、上場投資信託（ＥＴＦ）を、３兆３０００億円から、年間６兆円ベースで、ほぼ倍増させる。 長期国債などを購入し、１年間に市場に流すお金の量は現在の約８０兆円を維持。民間銀行が日銀に新たに預ける資金に年０・１％の手数料を課す「マイナス金利」も現状を維持する。 黒田東彦総裁が午後に記者会見する。
ＡＶ業界に壊滅的な打撃？ 強要被害７０人超が告発準備…大手メーカーにメスも（1/3ページ）
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を女性に強要したとしてＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件が波紋を広げている。女性は１００本以上の作品に出演させられていたという。同じような被害を受けた女性は少なくなく、「告発の準備をしている女性は、少なくとも７０人以上に及ぶ」（関係者）。大規模な捜査に発展する可能性も出てきた。（夕刊フジ） 警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で逮捕したのは、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長、村山典秀容疑者（４９）と、社長の古指（こざす）隆士容疑者（５０）ら３人。 被害女性は２００９年、当時社長だった村山容疑者と面接し、「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。 契約書には「成人向けの作品も出演する」と書かれており、ＡＶの撮影現場に連れて行かれた女性が拒否すると契約書を盾に「違約金を払え」などと脅されて撮影
萩生田光一官房副長官「中国軍用機の攻撃受けた事実ない」 元空将のネットニュースで
萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、元航空自衛隊幹部がインターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍機が空自機に攻撃動作を仕掛けたとする記事を発表したことについて「攻撃をかけられたという事実はない」と述べた。 萩生田氏は「６月１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。 また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日に中国軍機が「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表していた。
【衝撃事件の核心】「本番行為がダメだったとは…」ＡＶ業界に激震…次々と明らかになる悪質撮影に国も対応へ（1/4ページ） - 産経ニュース
大手プロダクションの摘発に業界中がどよめいている。所属していた女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反容疑で大手プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長や社長ら３人を逮捕した事件。一連の捜査で、いわゆる本番行為の常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が明らかになりつつある。ＡＶをめぐる事件は過去にもあったが、今回の大規模捜査を機に、国も実態把握に本腰を入れる方針だ。 ピル服用で…ＡＶ撮影で横行する実際の性行為 「私は逮捕されるんですか？」 ５月２３日、マークス社に家宅捜索に入った捜査員に対し、同社の関係者は思わずこう尋ねたという。なぜ捜索されているかいまひとつ理解できていない様子の関係者らを尻目に、捜査員らは段ボールに資料を入れていった。 捜索は女性の派遣先とされるメーカー「ＣＡ」（港区）にも及んだ。ＣＡは「ＤＭ
【ＡＶプロ元社長逮捕】「サインしたじゃねえか！」 拒否する女性を数時間脅し撮影強行 同様の相談数十件（1/2ページ） - 産経ニュース
所属する女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして大手ＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性がＡＶ撮影を拒否した際、元社長らが数時間にわたって女性を脅し撮影を強行していたことが１３日、警視庁への取材でわかった。同様の相談は数十件あり、警視庁保安課は業界内で悪質な撮影が横行していたとみて調べる。 逮捕されたのは、「マークスジャパン」（東京都渋谷区）元社長の村山典秀容疑者（４９）＝世田谷区代沢▽社長の高山祐次こと古指（こざす）隆士容疑者（５０）＝同区宮坂▽社員の高橋慶将（けいすけ）容疑者（３４）＝豊島区池袋。同課は認否を明らかにしていない。 同課によると、女性は平成２１年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、当時社長だった村山容疑者に「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。女性は契約書をよく読ませてもらえず、写
2016.6.12 凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」 税金３４５億円は何のために（1/3ページ） - 産経ニュース
「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、すだれのようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか？ あるはずの効果はどこにあるのか？」 東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑（1/2ページ） - 産経ニュース
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「Ｃ
「通州事件」日本などの民間団体がユネスコ記憶遺産に登録申請
反日活動の阻止を目指す「なでしこアクション」（山本優美子代表）など民間団体は３日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への２０１７年の登録を目指し、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」と、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料などを期限までに申請したと発表した。 「慰安婦」資料は日米の公文書など。日本枠２件は選定済みだが、複数国の共同申請は枠外でできるため米国在住日本人・日系人団体となでしこなどで申請。通州事件は「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録」として「通州事件アーカイブズ設立基金」（藤岡信勝代表）がチベット亡命政府前議員と共同申請。「慰安婦は性奴隷という誤解を解きたい」「政治利用ではなく一次資料を登録したい」などとしている。
【熊本地震】左派系メディアの執拗なオスプレイ批判に温厚な中谷防衛相がイラッ「全力でやってますよ！」 記者会見詳報 （1/8ページ）
救援物資を届けるため到着した、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ＝１８日午後、熊本県南阿蘇村（松本健吾撮影） 「全力でやってますよ！」 温厚な人柄で知られる中谷元防衛相が、２２日の記者会見で気色ばむ場面があった。熊本地震の輸送支援に協力している米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの必要性を、共同通信や東京新聞など一部のメディアが執拗に追及。果ては災害支援に全力を尽くす陸上自衛隊の能力にまでケチをつけたためだ。記者会見の詳細は以下の通り。 共同通信記者「オスプレイの必要性がどうしても理解できない」 中谷防衛相「当時、１０万人を超える方が避難所にいて、水や食料も十分に手元に届いていない状況でした。もちろん自衛隊も持てる限りの総力を挙げて対応してきたわけです。そういう中で、米国から『何か支援することがあったら米国も全面的に協力する』というオファーも来ており、防衛省・自衛隊としてもできること
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【日銀追加緩和】「いずれ支えられなくなる」ＢＮＰパリバ証券の河野氏 - 産経ニュース
