【イスラム国殺害脅迫】共産・池内氏が謝罪「今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました」 - 産経ニュース共産党の池内沙織衆院議員は２６日午前、自らのツイッターに「今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。お詫びいたします」と投稿した。 池内氏は２５日未明、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開していた。イスラム国への批判は一切なく、同党の志位和夫委員長も「不適切だ」との認識を示していた。
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ - 産経ニュース
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
【歴史戦・番外編】「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏…中韓系住民の不穏な動き、尾行されたことも（1/7ページ）
２０１３年７月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」代表の目良浩一氏（８１）がこのほど産経新聞のインタビューに応じた。目良氏は、今年８月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。（外信部 田北真樹子） －－日本での慰安婦問題の議論のありかたをどう思うか 「日本国内は孤立状態だという感じがする」 －－どういうことか 「今年８月に朝日新聞が吉田清治による慰安婦狩りの証言をめぐって、それらが誤報だと認めたことをきっかけに、朝日新聞をやっつけろ、廃刊しろという声が強まった。日本国内では慰安婦問題はこれで終わったという感じを
【歴史戦ＷＥＳＴ】大阪の中学で〝反日偏向出題〟 沖縄戦の日本軍任務「住民を守る＝×」 朝日教材もとに作成した教諭は「建国記念の日」否定集会で講演（1/5ページ） - 産経WEST
日本軍は「沖縄の住民を守るため」に戦ったわけではなかったのか－。朝日新聞が中学・高校生向けに作成し、学校に無料配布した教材「知る沖縄戦」が大阪府内で波紋を広げている。吹田市の市立中学校が、１学期の期末試験で先の大戦末期の沖縄戦について、教材を参考に出題。日本軍の任務が沖縄の住民を守るためだったとする選択肢をなぜか不正解とし、地元市議が議会で「特定の新聞社の教材のみを活用すべきでない」と反発する事態に至ったのだ。教材をめぐっては、松原市の市立小学校が、沖縄戦をめぐる残虐な記述が「発達段階を超えている」として児童から回収したことも発覚。生徒の心身の発達段階や特性への配慮に加え、わが国と郷土を愛する日本人の育成をうたった学習指導要領に照らし、教育現場への活用が適切かどうかを厳しく問う必要がある。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班） 「知る沖縄戦」３８万部配布 教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄
【河村直哉の国論】「歴史修正主義」という日本叩き 真珠湾攻撃７３年 民族の歴史を公平に見たい（1/3ページ） - 産経WEST
今年、１２月８日は真珠湾攻撃から７３年となる。この年、重要書の翻訳が刊行された。日米開戦時のアメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）と同時代に共和党議員だったハミルトン・フィッシュの「ルーズベルトの開戦責任」（草思社）。原著は１９７６年の刊行。ひとことでいえば、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けさせたというものである。 プロパガンダ戦として 本を紹介する前に、現代の状況を見ておこう。昨年から今年にかけて、「歴史修正主義（リビジョニズム）」という言葉に触れる機会が多かったことと思う。たとえば今年３月、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の危険な歴史修正主義」という社説を掲げた。「首相の修正主義的な歴史の利用は、東シナ海や南シナ海の領土紛争での中国の攻撃的な姿勢でもめているこの地域にとって、危険な挑発である」などとするものだった。 ニューヨーク・タイムズは露骨な反日的
日本、歴史修正とまた批判 米紙 - 産経ニュース
９日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の下で日本が歴史の修正を図っていると警鐘を鳴らす同紙コラムニストの記事を掲載した。慰安婦問題を「虚構だとして非難する」風潮が日本国内で強まっていると指摘し「日本は償うべきことがたくさんある」と訴えた。 ニューヨーク・タイムズ紙も、同様の社説を４日付紙面に掲載したばかりで、日本への警戒感の高まりをうかがわせている。 ポスト紙の記事は慰安婦問題をめぐる日本国内の動きに懸念を示し、第２次大戦中の旧日本軍の行為を「日本は懸命に忘れようとしている」と指摘。歴史を歪曲しようとすれば「なぜ日本を友人だと思っていたのか、他国は忘れるかもしれない」と皮肉交じりに批判した。（共同）
小野寺前防衛相「情報戦略で中韓に負けてはいけない」 １２００人参加 - 産経ニュース
日本再生のための提言に取り組む公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１９日、都内で「国際情報戦をどう戦うか」と題したシンポジウムを開催し、約１２００人が参加した。 自民党政調会長代理の小野寺五典・前防衛相は「来年は終戦から７０年だ。中国や韓国は『あのひどいことをした日本』という形で宣伝し、必死におとしめようとしてくる。情報戦略で負けてはいけない」と訴え、「米国や欧州に平和国家７０年の貢献を宣伝することも大事だ」と指摘した。 慰安婦をめぐる虚偽の「吉田証言」の国際的影響を党として検証し、広報戦略の強化策を早急にまとめる考えも強調した。 櫻井氏は「日本は国際情報戦にずっと負けてきたのではないか。国民として反撃していく心を持つべきだ」と語った。 シンポジウムは、小野寺氏のほか、国家基本問題研究所の田久保忠衛副理事長、東京基督教大学教授の西岡力氏が登壇した。
外務省、慰安婦「強制」記述などＨＰから削除 「アジア女性基金」拠金呼びかけ文
外務省は１０日、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。文中に「多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。 削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で、政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。 慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。
慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏 - 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯（しんし）に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進（まいしん）してもらいたい」と要求した。 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。
御嶽山噴火例に「学者はすぐシュリンク（萎縮）する」…原発噴火対策で規制委員長 - 産経WEST
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の噴火対策をめぐり「正確な予知は不可能」などとする火山学者らの批判に対し「天災地変がいつ起こるか分からないので、社会的活動を全てやめろという話は（認識に）ギャップがある。そういう感覚では、われわれの仕事はできない」と反論した。 田中氏は予測が難しく、多くの犠牲者が出た御嶽山噴火を例に「学者はすぐシュリンク（萎縮）する。巨大噴火の研究を進展させないといけないが、非常に社会的影響が大きいので（学者は）自覚を持ってほしい」と指摘した。 その上で「基礎的研究をする学者は社会的視点をあまり意識しないが、ギャップを埋められるよう努力することが大事だ」と述べた。 川内原発周辺には過去に巨大噴火を起こした火山（カルデラ）が集中。九電は近い将来の「巨大噴火の危険は十分低い」とし、規制委も認めた。 火山で何らかの異常を検知した場合
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
