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日本航空(JAL)の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の100パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか?」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか? では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか? そもそも「減資」とは何だろうか? おそらく世間の99%
2010年1月1日の午後、東海道新幹線で息子さんと二人で旅をしていた「浅草キッド」の水道橋博士が、大阪に向かう浦和レッズ・山田直輝と出会ったようです。 3人掛けの席で並んで座ったようなのですが「スイマセンお兄さんどうしてけいたい2こ、もっているんですか?」と息子さんが話しかけたことから会話がスタート。 熱心に携帯電話のことについて説明したり、息子さんに手品を教えたり「ナイーブで礼儀正しく、人見知りっぽいのに、子供と話すのは心底楽しそう」と水道橋博士。 水道橋博士がツイッターで一連の様子をつぶやき「彼のチーム名すら全然わからない」としていたのですが「オードリーのわかばやしさんににてますね、っていったら、よくいわれるっていってた」という息子さんの話から、すぐに「浦和レッズの山田直輝では?」というリプライが多数、寄せられたようです。 「もし伝わるようなことがあれば、山田選手、本当に親切な応対、あ
ある先輩議員と長ーい電話。 総裁選挙で谷垣選対の一員で、推薦人にもなっていたんじゃないかな。 自民党はもう立て直せないから新党を考えよう、といきなり言われる。 思わず目が点。 じゃみんなの党に行ったらどうですかと言ったら、僕は比例復活だから既存の党にはいけないんだよ、でも、新しい党を作ればそこには移れる。 目から鱗。 そうだ、比例復活の議員はその任期期間中は既存の政党には移ることができないんだ。だからなかなかみんなの党に行こうという議員が増えないのか。 しかし、こんな選対に負けたのかと思うと情けない。 なぜ、こんな話が出るかと言えば、そりゃ執行部が参議院選挙に青木なにがしを公認しないという決断ができないことが原因だ。ヤマタクや虎さんでつっかえていて本丸になかなかたどり着けない状況を見ていると、そりゃ嫌気も差してくる。 小沢問題はあくまでも脇役。骨太の政策議論をしっかりやりながら参議院の公認
ディープスの「マジックミラー号」などで知られるパンチ監督が、自主制作レーベル「PANCHKA」を設立しリリースを開始しました。その第一弾が「PANCHKA Vol.1 ヨメに逃げられ、アキレス切って、気が動転して・・・アタマ真っ白けの淋しいオヤジがあっちゃこっちゃの女の子の自宅におじゃま旅」。 ユニークなのが、通常パッケージ版はAmazonで販売し、ノンパッケージ版を低価格で自分のサイトで販売するというシステム。こういうのも自主レーベルだからこそ出来るわけですね。ちなみにノンパッケージ版の包装は、何かにそっくりだなぁ(笑)。 「PANCHKA」サイトに書かれているテキストを引用してみますね。 熱くって自由で何か面白い事が起きそうな気がするインディーズAVが最もインディーズらしかった頃の本物のインディーズAVが好きでこの業界に入った私の信念から、この『ぱんちか』というサイトを始めさせていただ
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
「ギリシアのデフォルト」、「米ドルの暴落」、「新興国バブルの崩壊」といったホラー映画的なシナリオをジャーナリストや評論家が「予測」することは、いまに始まったことではありませんが、最近は「国債の暴落をき...「ギリシアのデフォルト」、「米ドルの暴落」、「新興国バブルの崩壊」といったホラー映画的なシナリオをジャーナリストや評論家が「予測」することは、いまに始まったことではありませんが、最近は「国債の暴落をきっかけに日本にインフレが起きる」と主張する論者や機関が増えているようです。今年の1月18日号で「インフレがくる」という特集を組んだ日本の週刊誌のAERAがいい例です。 こうした論調の記事は、日本国外でも目にすることができます。英国では保守系のデイリー・テレグラフ紙のアンブローズ・エヴァンス‐プリチャード(同紙の世界経済・金融エディター)が昨年11月から「懸念すべきは米国ではなく日本。デフレか
(本文)1.鳩山政権には、再度がっかりさせられた。菅財務相が1月7日に「円、90円台半ばが適切。もう少し円安の方向に進めばいいと思っている」というすばらしいコメントをしたのにかかわらず、翌日には首相が「政府としては基本的に、為替に関しては少なくとも言及すべきではない、と私は相思っている」と非難してしまったからだ。確かに私自身は「$/\の適正レベルは170円とか180円だ」と思っており「菅財務相も、適切な円のレベルに関しての認識は、まだ甘い」とは思うのだが、政治家は、菅財務相のように、きちんと円安誘導発言をすべきである。景気対策には財政政策、金融政策、為替政策があるのに日本では為替政策がすっぽり、抜け落ちている。政治家が為替を理解していないからだ。日本経済にとって、最も安上がりで強力な景気政策を、「よく理解できないから話せない」と言うのはまずい。為替を理解していない人が日本経済を引っ張るのは
2010年01月14日21:18 カテゴリ本経済 みんなの党は政界再編の受け皿になるか 鳩山政権が政権末期の様相を呈し、自民党もわけのわからない復古政党になろうとしている今、みんなの党の存在感が高まっている。著者(渡辺喜美代表)も『文藝春秋』で、中川秀直氏に「新旧分離」によって自民党を「清算会社」にしようと呼びかけていた。河野太郎氏は今のところ、みんなの党に合流する気はないようだが、このまま参院選に突入すると、自民党の惨敗は必至だから、みんなの党が「存続会社」として政界再編の受け皿になる可能性もある。 本書の前半は民主党批判だが、これはありきたりで大しておもしろくない。重要なのは、後半のみんなの党の政策を説明した部分で、総選挙のマニフェストとは微妙に変化している。中心になっているのは、著者が自民党時代に心血を注いだ公務員制度改革で、これについては私も賛成だ。ただその根幹は彼の書いている「1
写真左から、IMAX CEO リチャード・L. ・ゲルフォンド氏、 ソニー会長 兼 社長ハワード・ストリンガー氏、ディスカバリー・コミュニケーションズ CEO 兼 社長デビッド・ザスラフ氏。2010 年1月5に米国で開かれた共同記者会見にて アメリカ、ラスベガスにて現地時間5日、世界初となる24時間放送の3D専門放送局を設立するとディスカバリー・コミュニケーションズ、ソニー、IMAXが共同記者会見で発表した。この3社がパートナーシップを組んで高品質の三次元映像を家庭で体験できるように、ディスカバリー・チャンネルでの2011年の放送開始を目指す。 ディスカバリーのCEO兼社長であるデビッド・ザスラフは、「ソニーおよびIMAXと3Dにおいてパートナーを組むことにより、ディスカバリーはアメリカをはじめ、世界中の家庭における次世代視聴経験の革新の道を先導することになるでしょう。今回の発表は、配給先
ニューヨークのメトロポリタン美術館で今週末(10日)まで開催されている特別展「アート・オブ・サムライ〜1256年から1868年に至る武器と武具」は大変な盛況です。私は新年の2日に家族で行ってきたのですが、日中も零下5度でしかも強風という過酷な天候にも関わらず、入り口の大ホールがチケット購入者で立錐の余地もないという混雑ぶりでした。 METの建物には大きく赤い垂れ幕が掲げられ、周囲の五番街の歩道にも「サムライ」の旗が並び、さながらMETが日本の古武士に占拠されたような風情です。展示内容も「埴輪」の武人像から始まって甲冑、日本刀、陣羽織などの逸品がこれでもかと並べられる一方で、入り口には巨大な「長篠合戦図屏風」のレプリカが観客を待ち受けていますし、会場内には紀州藩が作らせた「川中島合戦図屏風」のホンモノ(第2次合戦と第3次合戦の分の両方)が展示されており、これまた迫力あふれるものでした。 それ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2009年12月30日、政府は成長戦略の骨子を発表し、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。 この成長戦略の骨子が発表される前、筆者は成長戦略をテーマに「政策座談会」を開催した。目的は、脱官僚の下、政府側と若手官僚がなかなか話す機会がないと聞き、今、双方はどんな考えを持っているのかなどを、有識者も交えて気軽に話せる機会を作り、政策の何かに役立てばとの思いからだった。 民主党の渡辺周総務副大臣をはじめ、元大蔵官僚で慶應義塾大学准教授の小幡績氏、「若きキャリア官僚たちの秋2009」にご登場いただいた官僚、そのほかの若手官僚、大手証券エコノ
網膜にレーザー光を当てると、空中に17インチに匹敵する画面が浮かび上がる。この網膜走査ディスプレーを使った製品が、約1年後に登場する予定だ。生産管理や保守・点検、警備など、様々な分野での応用が期待されている。 現場から離れず、作業しながら様々な指示書を読める――。NECが2010年11月の出荷を目指して開発中の「テレスカウター」は、工場などの製造現場や保守・点検の作業現場で、複雑な操作なしに指示書などを読める新しいコンピューターシステムだ。 網膜にレーザー光を照射 その最大の特徴は、「網膜走査ディスプレー」というメガネ型のディスプレーで情報が表示される仕組みだ。網膜走査ディスプレーは、ブラザー工業が開発した製品で、眼鏡のつるの部分に黒い装置が取りつけられている。 重さは35gと軽く、メガネをかけていてもストレスはあまり感じない。黒い装置はレーザー光を発射するもので、そこから斜めに飛び出た透
バラク・オバマ大統領の1年目には、多くの米国人が――保守、リベラル、中道の別を問わず――幻滅している。共和党支持者はオバマ氏を、課税して財政支出を増やすリベラル派と見なし、革新主義者は、同氏が企業の権益に屈したとか、ジョージ・ブッシュ時代の外交を手法だけ変えて継続していると言って嘆いている。 無党派層は、期待を裏切られたような気持ちになっている。オバマ氏は党派間の溝の橋渡しをし、分断された米国をひとつにまとめ上げると言っていたのに、左派と右派がまとまったのはオバマ政権への失望という一点にとどまっているからだ。 ある意味で、オバマ氏は今、あの輝かしい選挙運動のツケを払っている。どこからともなく現れた同氏は、民主党の意中の候補(ヒラリー・クリントン氏)をうっちゃり、民主党の支持基盤を感激させ、米国全土を熱狂させた。 あり得ないほど高い期待、失望は不可避だった 冷静で知的、そして自信に満ちた同氏
岸田総理大臣が14日、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明しました。なぜこのタイミングの表明となったのか。決断の背景と今後の焦点を考えます。
日本ではあまりなじみのないこのトルクメニスタンという国は、ソ連崩壊の際に初代大統領に就いた故サパルムラト・ニヤゾフ氏が終身大統領となって、個人崇拝に基づく独裁体制を築き上げた国であり、ニヤゾフ前大統領存命中は「中央アジアの北朝鮮」とも呼ばれていた。 ニヤゾフ前大統領への個人崇拝ぶりを示す例は枚挙に暇がない程であるが、例えば、首都の中心部に設置された前大統領の「金像」(←「銅像」ではない)は、前大統領が常に太陽の方角を指し示すように常時回転している。 また、前大統領の著作『ルフナマ』(「魂の書」の意)は、コーランに匹敵する重要な書物として国民の必読文献とされ、同書の内容理解が学校の成績や職場での昇進等に影響した。
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