↓のコメ見て思ったが「ゴム付けずにするのは禁止」という教育の方が重要な筈なのに皆それを昔から諦めてるんだよね。故に女の方だけ「容易く体を許すな・処女を守れ」と教育しようとする。2011年になってもこれだ。 / セックスまでした彼氏にふら… http://htn.to/LAbHqt
ある大学のシラバスに関する意見・反響 as of 2011/2/20 18:22 - Togetterまとめ 今、いろいろ頭に来ている。そこのお前だ。何を嗤う。 日本の小中高ってのはトコロテン式で、学んだことが身に付こうが身に付くまいが次の段階に押し出されるシステムだ。学習内容は積み上げ式だから、当然「落ちこぼれ」が発生する。ある段階で何らかの理由によりつまづいたら、よっぽど幸運にすばらしい教師に巡り合う場合を除いて、その後ずっと落ちこぼれ続ける。積み上がらない。 そしてこれまでの社会は、そうやってつまづいた人に学び直すチャンスもセーフティーネットも与えず、否応なしに「底辺職」に押しやってきた。景気が良くて単純肉体労働の雇用が安定して存在してた時代ならそれでも野垂れ死にはしなかった。 しかしこれからはそうはいかない。少子化。不景気。単純肉体労働は新興国にアウトソースされる。これからの日本は
島根県出雲市立塩冶(えんや)小学校の50代の男性教諭が、担任する1年生の児童らに、給食を皿からランチョンマットの上に移して食べさせていたことが分かった。教諭は「給食を食べるのが遅い子どもへの指導のつもりだったが、やりすぎてしまった」と謝罪しているという。 同小によると、教諭は昨年10月ごろから、給食を約30分間の時間内で食べきれなかった児童に対し、「食器を返す時間だから」などと言って、それぞれが家から持参して使っている布製のランチョンマットの上に米飯やおかずを直接載せさせ、食べさせていた。スープ類は汁を先に飲ませ、具だけマットの上に載せるなどして、家から持参のはしで食べさせていた。 25人のクラスのうち7人の児童にこうした行為を強要していたという。 保護者から6日に学校側に苦情があって発覚し、学校側は8日夜に保護者会を開いて謝罪した。 藤田隆幸校長は「大変不適切な指導だった。子ども
大阪市此花区の整骨院内の柔道教室で昨年11月、同市立伝法(でんぽう)小学校1年の宮本真那斗(まなと)君(当時6)が練習中に意識不明になり死亡する事故があり、大阪府警は9日、整骨院の元院長ら2人を業務上過失致死の疑いで書類送検し、発表した。 書類送検されたのは、阪本剛元院長(35)=同区伝法6丁目=と、山崎裕幸経営者(37)=同区酉島3丁目。 捜査1課によると、阪本元院長らは昨年11月10日夕、約20分間にわたって初心者の宮本君に立ち技をかけ続け、1週間後、頭を強く揺さぶられたことなどによる脳腫脹(しゅちょう)で死亡させた疑いがある。同課は、宮本君が教室に通い始めて3カ月で受け身が十分にできないことを2人が知りながら、繰り返し技をかけた過失は重いとして、起訴を求める「厳重処分」の意見をつけた。 同課によると、当時直接指導していた阪本元院長は「受け身の練習ばかりだと子どもが飽きて辞めてし
神奈川県小田原市の市立中学校で、1年生の女子生徒(12)が音楽室で、同級生の女子生徒(13)を切り出しナイフ(刃渡り6・3センチ)で切りつけ、背中と左手に約1週間の軽傷を負わせていたことが28日、わかった。小田原署は26日、女子生徒を傷害の非行事実で小田原児童相談所に通告した。 同署や市教委によると、女子生徒は26日午前8時45分頃、授業が始まる前、工作用ナイフで同級生の背中を切りつけた。同級生はとっさにナイフを握り、左手中指に切り傷を負った。この直前、女子生徒の父親が韓国籍であることを複数の男子生徒がからかい、その後、同級生が「お前の席じゃない」と言って女子生徒が座っていた椅子を押したという。 小田原署幹部によると、女子生徒は調べに対し、「サッカーのアジア杯日韓戦の翌朝で、父親が韓国籍であることをなじられた。脅せばいじめがなくなると思い、ナイフを持っていた」と話しているという。
朝鮮学校無償化問題FAQ 朝鮮学校無償化についてのウィキです。 トップページページ一覧メンバー掲示板編集 トップページ 最終更新: gurugurian 2019年02月08日(金) 13:38:18履歴 Tweet NEW!当サイトがフライヤー(チラシ)になりました! <当ウィキの趣旨> 2010年1月、いわゆる高校無償化法案が閣議決定されました。これにより、同年4月から公立高校が無償化されると共に、私立高校や、外国人学校等を含めた「高校と同等」と見なされる各種学校の生徒に支援がなされることが決定しました。 しかし同年2月、中井洽拉致問題担当相(当時)が拉致問題を理由に朝鮮学校を無償化対象から外すように川端達夫文科相(同)に要請。 その後この問題は二転三転。与党内でも賛成論・反対論・慎重論が入り乱れましたが、次第に朝鮮学校も対象へという流れになり、一応この問題は一件落着かと思われました。
教員が産休・育休や介護のために休んだとき、代わりとなる教員が間に合わないケースが多発している。各地では、手当ての付かないコマを自習にするなど現場に混乱が起きている。 広島県呉市のある中学校は2010年5月、1年生の中間試験で理科のテストができなかった。 理科の教員が4月末から病気休暇に入ったが、代わりの教員が間に合わず、穴が埋まったのは6月だった。その間、空いた時間は自習や他の教科の授業をしてしのいだものの、肝心の理科の授業はできなかった。「学力向上といいながら教師がおらず、授業ができないとは信じがたい」と保護者の一人は話す。 中学校では教科ごとに専門の教師が教えるので、代役になれるのは同じ教科の免許を持つ教員だけだ。「特に理数、技術などは免許保有者が少なく、探すのが難しい」と呉市教委は話す。 代役が間に合わずに穴が開く状況が最も深刻な大阪府。 府南部の中学校で09年の夏休み、校
教職員の精神疾患の原因と考えられる学校現場の負担を減らすように、文部科学省は平成16年度から、自治体の教委に通知を出してきた。約80%の都道府県や政令市でも通知を受けて業務軽減策を講じているが、それでも精神疾患で休職する教職員は後を絶たない。 「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない。子供と向き合う時間もない」。学校現場の校長からは、こんな声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、保護者への対応も大きな“負担”になっているという。 文科省は小中学校の35人学級などで教員増を図って対策を講じている。だが、財政難で国の対策もなかなか進まないのが実情だ。 「教職員が忙しいから」という単純な構図に対する疑問の声もある。文科省の調査では、対策が未実施でも、休職が減っている自治体があることも判明している。 教員の経験もある政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ
給食費未納「問題」が話題になった。 給食費未納問題、平成17年度と21年度のデータ比較 文科省にあるデータ(印刷物スキャン…)がきれいに公開されている。これを見る限り、未納「問題」は半ばマスコミに作られた「問題」のようだ。ポイントは以下。 未納の生徒が存在する学校が55.4% 未納の生徒は1.2% 未納額の割合は0.6% 学校の認識としては、保護者の意識問題が53.4%、経済問題が43.7% 四年前のデータもあるが、二点では趨勢について何かいうのは難しいのでおいておく(大差ない)。まず55.4%というのは未納の生徒が一人でもいる学校の割合であり、あまり意味のある数字ではない。実際に未納となっている生徒は1.2%、額にして0.6%に過ぎない。二クラスに一人いるかいないかという水準であり、未納の原因が経済的なものである可能性も考えれば保護者のモラル云々につなげるのは早計だろう。また、未納の原因
日本政府が「思いやり予算」で建設した米軍基地内の小中高校で、冷房設備が寒冷地を除き、100%完備されていることが分かりました。これに対し、東京都では区部を除く市町村の公立小中学校の冷房設置率は22・5%。米軍優遇の逆立ち政治の一端を示す事例です。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求で防衛省がまとめた資料によると、「思いやり予算」で建設された米軍の学校は小学校21校(仮設1校含む)、中学校6校、高校7校、小中高複合校2校の計36校となっています。 このうち冷房設備が設置されていないのは、記録的な猛暑だった今年7月でも平均最高気温が26・4度だった青森県の三沢基地の学校だけ。残りはすべて冷房設備が完備されています。(表) 一方、東京都では市町村立の小中学校699校中、冷房設備が設置されているのは157校。残り542校は設置されていません。 日本共産党都議団や区市町村議団の要求などを受け、都は冷
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
朝も早くに京都朝鮮学校いやがらせ事件裁判に行ってきました。 前回の倍率が約2倍の狭き門だった。運よく傍聴する事ができたが今回はどうだろう。 徳島での徳島県教組襲撃事件の刑事裁判は抽選に外れたのはかなりショックで、泣きながら徳島ラーメンを食ったのはつい先日の事。 外れたら泣きながら鴨川で寄り添うカップルに石を投げるか、非国民でいいから目の前の御所を焼き討ちしてやると意味不明な悲壮な思いで裁判所に着く。 9時過ぎに着いて見ると朝鮮学校側の支援者約50名がいて、在特会側が2名。いやまてよ、見た事もない女の人で間違ってそちらにいただけかもしれない。見渡しても在特会側の知った顔は見当たらない。そうこうしているうちに裁判所職員より無抽選の発表があり驚いた。よかった。事件を起こさなくてよくなった。 結局、在特会側は見当たらず傍聴席は支援者で埋め尽くされる。報道関係者は5名程で裁判席では朝鮮学校側弁護士が
去る9月16日に行われた民事訴訟の「京都朝鮮学校いやがらせ事件」を皮切りに、今後刑事裁判である「京都朝鮮学校いやがらせ事件」「徳島県教組襲撃事件」が行われる予定である。 そして予測の段階ではあるが、上記以外に刑事では「戸田氏集団暴行」「京都カウンターデモ妨害」「水曜デモ西ノ宮暴行」「京都総連本部襲撃」と事件になりうる出来事が控えている。また民事においても訴える動きがあり更なる民事訴訟が予想されている。 このように在特界隈はこの年末から来年にかけて、各地の裁判所通いをする羽目になるだろう。幾人かは警察が送り迎えしてくれるから楽だろうけどね。 さて、上記一連の裁判は在特界隈を裁く場となるのだが、質的に大きくわけて民事と刑事裁判に分かれる。その質的な違いとして一つとして、刑事は国家が刑罰という制裁を与えうるかで争い、民事は個人、団体が原告被告にわかれ損害を金銭に求め争うというものがある。そしても
朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の局地的紛争を受けて、高木文科相と仙石官房長官が、それぞれ、朝鮮学校を無償化の対象とする方針を見直す考えに言及したという。 なんと愚かなことか。人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家なのかといわざるをえない。もちろん、北朝鮮のことではない。日本のことだ。 歴史を振り返ると、1950年代には、李承晩ラインをめぐる摩擦により、大韓民国のイメージは最悪に近かった。「劣等国が増長して暴挙に出た」といった植民地主義丸出しの罵倒表現が、連日、マスメディアや国会を賑わしたのだから、それも当然だろう。 そうした世論を受けて、当時の日本政府はどうしたか。まだ日韓両国に正式な国交がなかったこともあり、日本政府は韓国に直接的な抗議をするのではなく、国内のコリアンを抑圧することで、韓国に対する外交カードに(あるいは憂さ晴らしで国民のガス抜きを)しようとした。 つ
HAN,Tong-hyon 한동현 @h_hyonee 卒業生として本当にムカつく。【産経】朝鮮学校補助留保へ 知事、教育内容を不安視 群馬 http://ow.ly/38Aij 大沢知事は…「朝鮮学校の子供は、日本に住んでいく上で、しっかりした教育を受けないと将来問題を起こす可能性があるので、よく考えなければならない」と不安視した 2010-11-12 14:55:57 金香清(キム・ヒャンチョン) @hyanten ”問題”を起こした卒業生が一人もいない学校を教えて欲しいものです。 RT @h_hyonee: 卒業生として本当にムカつく。…群馬朝鮮学校補助留保へ… 知事は「日本で住んでいく上でしっかりした教育を受けないと将来問題を起こす可能性があるのでhttp://ow.ly/38Aij 2010-11-12 15:32:19
円谷プロダクションが制作するウルトラマンシリーズは、『ウルトラマン』(1966~1967年)『ウルトラセブン』(1967~1968年)ほか現在に至るまで20を超える作品が放映されている。 北海道苫小牧市の公立中学校で国語を教える、神谷和宏教諭(37)は13年前からウルトラマンを題材に、善悪を問う授業を行っているが、神谷氏が教材とするのは、1970年代半ばまでに作られた初期作品も多く含まれる。それは同時期のウルトラマンが、叙情性に富んでいるからだ。 例えば『ウルトラマン』に登場する怪獣ジャミラは、人間の宇宙飛行士だったが国に見捨てられ、宇宙を彷徨った末、変わり果てた怪獣だ。その恨みを晴らすべく国際会議場を襲い、ウルトラマンはジャミラが社会から見放された人間であることを知りつつ、“人間”のために倒さざるを得ない。 「あなたは、ウルトラマンがかざした正義をどう捉えますか」と神谷氏は記者に問いかけ
文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが8日、分かった。「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。無償化には強い批判があるため、地元有権者らから質問を受けた際の回答として列挙したものだが、「言い訳マニュアル」ともいえる内容だ。 「想定問答集」は民主党広報委員会が作成し、文科省が基準案を公表した5日夜に各議員に電子メールで配布した。 問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題について、日本政府として誤ったメッセージを送ることになるとの懸念に対して「就学支援金は生徒個人への支給であり、学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論する。 また、朝鮮学校生徒の国籍比率
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