新潟県が10年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第1原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは7月14日から聴取を開始。8月9日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約60人から聴取した。今後も含めると対象は200人程度に上る見込みだ。 07年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発3号機の建設については、1999年10月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員(当時)に対し、堀達也知事(当時)は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 1999年11月10日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行
殺虫剤『バルサン』のテレビCMの内容が「反日的な内容」だとして、インターネット上で炎上状態となっている。最近はマスコミによる「ゴリ押し韓流ブーム」が物議を醸しており、その影響もあってか大きな話題になりつつある。 『バルサン』のテレビCMの内容はこうだ。害虫の姿をした歌舞伎役者が3名登場し、「もう二本はいらねぇ~!」と主婦に向かって叫ぶ。すると主婦はスプレータイプの『バルサン』を歌舞伎役者たちに噴射し、退治するという内容になっている。視聴者らは、「もう二本はいらねぇ~!」という発言に「もう日本はいらねぇ~!」という意味が隠されていると感じたようだ。 従来品は害虫の種類ごとに殺虫剤を用意する必要があったが、新製品の『バルサン』は1本で複数の害虫を退治できるため、歌舞伎役者が「もう二本はいらねぇ~!」と言っていたのだろう。 これに対して視聴者の一部は「深読みとかそういうレベルを超えてる。偶然とか
http://anond.hatelabo.jp/20110816094649 http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20110816094649 私はこの記事の正しさを判断するだけのリソースを持っていません。 ただ、うのみにするのもちょっと危険かと思います。 なにより、2ちゃん同様、反応が一定の数を超えると「流れ」ができてしまいう。特にあんまり考えないで、この記事はすごい、と言ってみたりBIや生活保護を否定する意見が「数だけは多い」ことによってなんとなくそういう雰囲気が気持ち悪いと感じました。たぶん私の他にもそういう人いるでしょう。 今更「本当にこれって正しいのかなー」とか「セカンドオピニオンが読みたい」と思ってもそういうコメントだけ探すのも大変だろうから、自分がピックアップしてみた。 これはこれで偏っているので、読み手の人は上手にバ
そもそも平林さんはオレ的ゲーム速報を名指しで取り上げる理由がさっぱり分からないんだよね。ゲハブログなんて昔からそこら辺にあるしアクセスが多いから中途パンパに取り上げて売名しようとしてるとしか思えないおwwww
九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部副本部長が廃棄を指示していた玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル発電資料の中には、佐賀県議らが九電に就職あっせんや寄付を求めたり、タクシー代わりの車を要求していたことなどが分かる記録が含まれていることが、関係者の話で分かった。 九電幹部から恒常的に寄付を受けていたことが明らかになっている古川康知事だけでなく、プルサーマル導入など原発を巡る施策を中立的に判断すべき議員も九電に依存していた実態が浮き彫りになった。 関係者によると、副本部長は7月下旬と8月5日、同本部と佐賀支社の社員に「個人に迷惑がかかるメモは抜くように」と指示。この中には県議らが九電社員に「集まりがあるので車を出せ」と要求したり、地域の祭りへの寄付を求めたりする記載があったという。 また、玄海原発の職員にも同様の廃棄指示をしていたことが新たに分かった。ただ、同原発には廃棄対
赤嶺議員が追及 「裁判権行使を」 松本剛明外相は、2008年8月に沖縄県うるま市で米兵の運転する乗用車が起こした死亡事故の米側による処分結果について、「報告ができる段階には至っていない」と述べ、事実上公表しない考えを示しました。10日の衆院海賊テロ特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員に答えました。 この事故は、米兵が運転する車が対向車線に進入し、当時38歳の男性が運転するオートバイに正面衝突し、死亡させたもの。 政府は4月と5月の安保委員会での赤嶺氏の質問に、「米側に照会をしている」と答弁していましたが、米軍当局が刑事処分を行っていなかったことが6月末に報じられました。 赤嶺氏は、「何の処分も行われていなかったから、明らかにできなかったのではないか」と政府の姿勢を厳しく批判し、「米側が処分を行わなかった以上、日本側が裁判権を行使すべきだ」と求めました。 法務省の甲斐行夫審議官は、「処分結
韓国で使われている地図は日本が非常に小さい。これで教育された後に真実を知った韓国人はどう思うのかな(笑)→韓国で使われている地図なのにソウルが「ソウル」と書かれている件 - Togetter 韓国で使われてる地図は 日本が非常に小さい。 これで教育された後に真実を知った韓国人はどう思うのかな(笑)拡散 画像→ http://t.co/xQBPdC7 shinjihi 2011/08/18 01:31:19 「韓国で使われてる地図」なのに、ソウルが「ソウル」って書かれてる不思議。 RT @shinjihi: 韓国で使われてる地図は 日本が非常に小さい。 これで教育された後に真実を知った韓国人はどう思うのかな(笑) 拡散 画像→ http://t.co/aREyi5d noiehoie 2011/08/18 01:46:01 この[twitter:@noiehoie]氏の指摘に対して、コメント
東京都後期高齢者医療広域連合は、療養費の通知書1万879通について、実際の支給額より高額な書面を送付していたという。中には3兆5100億円と誤記された例もあったそうだ(朝日新聞の記事,都広域連合によるお詫び)。 通知書作成時の操作ミスが原因とのこと。支給額は13桁で入力しなければならず、たとえば「1351円」を入力するには「0000000001351」と入力しなければならないのだが、ここに「1351」と入力してしまうと「3510000000000」、つまり3兆5100億円になってしまうという。そのほか、月はかならず2桁での入力が必要なのだが、「08」と入力するところを「8」と入力したために「80月」になってしまった、という例も多いそうだ。 0を入力し忘れるだけで先頭の1を消してしまうUIの設計の方に興味を引かれてしまった、不謹慎なタレコミ子であった。
印刷 東京都の区市町村で構成する都後期高齢者医療広域連合は、療養費の通知書1万879通について、実際の支給額より数十億倍も高い額が誤記された書面を送付した、と16日に発表した。実際の支給額は1351円なのに、ゼロが10個余分に付いて数字も変わり、「3510000000000」、つまり3兆5100億円と誤記された例もあったという。 同広域連合企画調整課によると、誤記が見つかったのは後期高齢者医療制度にもとづく高額療養費の4月分の支給決定通知書。15日に発送した5万4009通のうち、大田区の一部と足立、葛飾、江戸川各区の対象者全員に送る分で誤りがあった。誤記された人にも実際は正しい額が支給されているという。 同広域連合によると、通知書を作る際、職員がパソコン操作を誤った。支給額欄には13桁の数字を入れることになっているが、1351円を支給する場合も千の位の「1」の前にゼロを9個入力しなけ
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