「国から来た」という男たちが契約書を持ち去る(見守り情報)_国民生活センター
2008年5月30日、メールマガジンに掲載された情報です。 メールマガジンの登録は見守り新鮮情報お申し込みからできます。 ［第34号］ リーフレット版[PDF形式](237KB) 発生時期および場所 平成20年４月頃 北海道・東北地方で 内容 訪問販売で布団を契約し、業者に連れられて銀行に行き、おろした現金で代金125万円を払って帰宅した直後に、「国から来た」と別の男性二人が来宅。 「悪質商法がはやっているので注意が必要。被害にあっているなら契約書を見せて」と言われて、手元にある契約書を渡した。また後で来ると言ったのに音沙汰がない。 ひとこと助言 公的機関が被害救済をしてくれるものと安心させ、契約書を持ち去る手口です。相談をしていないのに、公的機関が訪ねてきて、契約書の提示を求めることはありません。 契約書面は最も重要なものであり、持ち去られると被害救済が困難になります。また、個人情報が利
ジャンプ式や自動開閉式折りたたみ傘の事故−重い後遺症が残るケースも−(発表情報)_国民生活センター
折りたたみ傘には、手の力で開閉するもの（手開き式）と、ボタンを押すと自動的に開くもの（以下、「ジャンプ式」）がある。また、ジャンプ式のなかには、閉じるときも自動で折りたたまれるものがある（以下、「自動開閉式」）。 ジャンプ式も自動開閉式も利便性の高い商品と思われるが、PIO-NETに事故が寄せられており、なかには重い後遺症が残るケースも見受けられる。そこで、事故の未然防止・拡大防止のため、消費者への注意喚起を図るとともに、業界への要望を行う。 事故の概要 ジャンプ式の事故 朝、出勤する際にジャンプ式を使用した。会社で広げて干していた。昼ごろ、畳んで傘袋に収納しようとしたところ、急に柄（手元）が飛び出してきた。額を切り、すぐに病院に行った。こぶができ、黒ずんでいて後遺症が残るかもしれないとのことだった。その後、頭痛がするので精密検査を受けることになった。メーカーの日本代理店は商品代金を返金し
危険！！レーザーを用いた違法な玩具などが売られている！！(発表情報)_国民生活センター
レーザーポインターのレーザー光線が目に当たり視力低下などの事故が起きていたことから、国民生活センターでは2000年11月、消費者に注意喚起した。2001年１月には消費生活用製品安全法（以下「消安法」）規制対象にレーザーポインターなどの「携帯用レーザー応用装置」が追加され、販売などが規制されることとなった。 しかし今回、縁日の福引の景品で玩具銃にレーザー光線式の照準器らしき装置を付けた商品があったとの相談が寄せられた。レーザー光線を玩具などに用いることはそもそも危険性を伴うことであり、消安法でも厳しい規制がある。そこで、当該玩具銃などを入手して安全上の問題を調査し、消費者に注意喚起するとともに、経済産業省などへの要望、情報提供を行った。 問題点 2001年１月、消安法でいわゆるレーザーポインターが規制対象となった。製造・輸入事業者に対し、販売などのためにレーザーポインターを取り扱う場合は、技
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