４０代後半から５０代にかけて突然襲われる介護離職やダブル介護の危機――。みずほ情報総研の主席研究員（兼・日本福祉大学教授）の藤森克彦さんも遠距離介護を経験し、離職を考えた時がありました。インタビューの最終回は、「介護離職」はどこまで防げるのか聞きました。（聞き手・岩崎賢一） ――藤森さんも遠距離介護を経験されたそうですが、そこで気づいた点はありましたか。 もう１０年前のことになりますが、長野県に住んでいた父が小腸に血栓を詰まらせて、小腸を全摘出する手術を受けました。前の日まで元気であったのに、突然腹痛を訴えて入院しました。腹痛の原因がすぐにはわからず、小腸で壊死（えし）した部分が広がってしまい、生きるか死ぬかという大手術になりました。幸いなことに手術自体は成功したのですが、小腸をほぼ全摘出したために、日中は胸の静脈から栄養を点滴で入れ、人工肛門（こうもん）をつけるという生活になりました。

高齢者の介護は家族だけでなく、日本経済にも深刻な影響を与えそうだ。少子高齢化で働き手が減る一方、介護の担い手は増えていく。その結果、経済の実力が低下するとの指摘が相次いでいる。 介護離職も増加 西山一郎さん（５２）は静岡市の実家で８９歳の母親を世話している。週１回の通所リハビリ以外は、ほとんどの時間を寄り添って過ごす。 働いていた東京の商社は約４年前に辞めた。２００２年に父親が亡くなってから、一人暮らしの母親の面倒を見てきた。時折早退して実家に向かったが、同僚への引け目もあり、「潮時だ」と思ったという。 だが、暮らしは厳しい。正社員に戻って介護と仕事を両立したいと思うが、面接にたどり着くことさえ難しい。「辞めなければ良かった」と悔やむ。 介護で仕事を辞めざるを得ない人はたくさんいる。総務省の調べでは１１年１０月～１２年９月に介護や看護で仕事を辞めた人は１０万１千人。介護離職防止を呼びかける

消滅可能性都市で日本中の自治体を大炎上させた日本創生会議が、新しいネタを投下した。 民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京など１都３県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示した。 これは日本創生会議のメンバーの高橋泰先生がずっと前から言ってた話で、病院経営業界ではわりと知られた話ではないかと思う。 内容的にはそこまで新しい話はなく、知名度のあるカンバンにかけかえて発表した、というのが実体だと思うが、マスコミに大々的に取り上げられたおかげで、地方側・首都圏側いろいろ反響があって面白い。 神奈川県知事なんかは真っ向から反対。 知事は記者団に対し、「介護を必要としない健康な高齢者を増やす取り組みこそが大事。（病気になる前の段階である）未病

すでに、東京や大阪、名古屋といった大都市圏での高齢者の激増はわかっていたのですが、昨今のトレンドである「都心回帰」を否定するように国側は考えているようです。 もちろん、地域によっては人口が急減していく中、支える側となってもらえる働ける労働者が流入するのは大歓迎のところもあるでしょう。 しかし、シルバーコロンビア計画がバブル時期に計画されて、諸外国の反発をくらったように、地方自治体にとって高齢化率を引き上げこそすれ、医療や介護が必要となった高齢者だけを移住させようとしても、受け入れ側の自治体だけではなく医療・介護サービスを受けたい高齢者側もどうみるかです。 実際に、地方では、高齢者が増えて税収よりも高齢者への社会福祉に対する支出をどうやって抑制させるかという中で、具体化してきたものではありません。 東京が人やモノや金を、地域から収奪してきて、「お荷物」と化してから高齢者となった方たちの介護を

高齢化にともない認知症の患者が増え続ける中、去年１年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用は、およそ１４兆５０００億円にのぼるという初めての推計を、厚生労働省の研究班がまとめました。 認知症の患者は高齢化にともない増え続け、３年前の時点では全国でおよそ４６２万人、１０年後の２０２５年には多い場合でおよそ７３０万人に達すると推計されています。 厚生労働省の研究班は、医療機関から発行される診療報酬明細書や、介護サービスを受けた人のデータをもとに、去年１年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用を初めて推計しました。 その結果、入院と外来を合わせた医療費はおよそ１兆９０００億円、介護サービスの費用はおよそ６兆４０００億円となることがわかりました。 研究班ではさらに、家族の介護を担っている１４００人余りを対象に介護に費やしている時間を調べ、外部のサービスを利用した場合にかかる費用や、その

来年度に40－64歳の現役世代が支払う介護保険料が、9年ぶりに減額となる見込みであることが、厚生労働省の推計で分かった。今年度より1人当たり月額96円減り、5177円となる。厚労省によると、4月の介護報酬のマイナス改定などの影響で、給付費の伸びが抑えられることが減額の一因という。【丸山紀一朗】 小濱氏が介護報酬改定の影響などについて解説するCBセミナー「2015年度　介護報酬改定詳細解説」は、以下をクリック↓ 【関連記事】 偏り8割で集中減算、対象サービスも拡大（2015/02/16） 通所と訪問、小規模事業所に強い逆風（2015/02/13） 基本報酬削減、加算が命綱の特養・老健（2015/02/12） 「卒業」促すデイケア、前半は月2千単位（2015/02/11） 　介護保険制度では、65歳以上の人（第1号被保険者）と40－64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）の支払う保険料、税金、

パレスチナ情勢 ウクライナ 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

日本経済新聞は11月27日付朝刊で「介護費『賃上げ』除き抑制　厚労省　特養報酬下げ」と見出しをつけ、厚生労働省が特別養護老人ホーム（特養）などに支払う介護報酬を一部引き下げるなどの方針を固めたと報じた。そのうち、26日に開かれた厚労相諮問機関の会合で、介護費用抑制の方針を確認したという記述について、全国老人福祉施設協議会が事実と異なるとして同新聞社に訂正を求めている。 問題となったのは、「26日に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会を開き、介護費用を抑制する方針を確認した」という部分。厚労省の特養報酬一部引き下げ方針を裏付ける事実として書かれていた。しかし、特別養護老人ホームなどが加入する「全国老人福祉施設協議会」が「当日の介護給付費分科会では、運営基準等に関する事項が確認されたのみで、基本費用について示唆あるいは提案、議論、確認がされた事実はありません」と指摘。11月28

政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる調整に入った。引き下げは2006年度以来で、9年ぶりとなる。下げ幅は0～3%の間で、今後詰める。年明けの予算編成過程で決定し、15年度からの実施を目指す。介護報酬を下げると、利用者の支払いが減り、保険料や税金の負担も軽くなる。高齢化で介護にかかる費用が膨らむのを抑える。介護報酬は税金や保険料のほか、サービス料の1割にあたる利用者負担で

高齢化で医療や介護を受けたい人が急増する一方で、少子化で働き手が減る。すでに医療や介護を求めて地方に移り住む人や、需要を求めて都市部に介護施設を作る地方の社会福祉法人も出てきた。国や自治体は対策を進めるが、実行するには障壁は高い。▼１面参照　■病院が充実、移住を決心　埼玉県の５０代女性は、東京…

医療・介護法案を可決＝安倍首相「社会保障維持には自助」−参院厚労委 参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝１７日午後、国会内 介護保険利用者の自己負担一部引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案が１７日午後、参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１８日の本会議で成立する見通し。 　質疑で、安倍晋三首相は「高齢化が進む中、社会保障の財政基盤の安定性を考えたときに、自助の精神がなければ維持できないのは当然。社会保障制度を次の世代に引き渡したい」と訴えた。東徹氏（維新）への答弁。（2014/06/17-19:14）

行方不明となる認知症高齢者の増大、介護離職、待機老人問題、介護職員の人材不足…介護にまつわる話題が注目を集めている。『週刊東洋経済』５月17日号の特集「誤解だらけの介護職」でも、大々的に取り上げられている。 来年度改正予定、介護保険制度のポイントとは？ 今国会では、介護保険法改正を含んだ医療・介護総合推進法案が目下審議中である。政府は、介護保険制度の改正を来年度に行うことを目指している。介護にまつわる主なポイントは、2025年を目指して地域包括ケアシステムの構築を推進することと、利用者負担の公平化である。 地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、地域で医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制のことである。 これらのポイントのうち、利用者負担の公平化については、やむを得ないとする声が強いようである。65歳以上の高齢者（介護保険では第１

厚生労働省は、介護保険サービスの費用の伸びを抑制する仕組みを導入する。症状が軽い人向けの介護予防事業を対象に2015年度から年間の事業費に上限を設け、75歳以上の高齢者人口の増加率並みの年3～4%に伸びを抑える。25年度には2000億円の抑制効果が見込まれる。高齢化の進行で税金や保険料による国民負担が膨らむのに歯止めをかける。介護が必要と認定された人のうち、症状の軽い要支援者（現在約150万人