来年の春の診療報酬改定のニュースがそろそろ出てきます。それに合わせて、不正請求などの不祥事のニュースとかが相次ぐのは不思議ですが、とりあえず来年の春以降、さらに医療業界は厳しくなりそうです。 もっとも、こう言った議論で、国民がどういう影響を受けるか、そういう話にはなかなかなりません。 中医協には国民の代表も入っていると思いますが、どちらかというと国の医療費圧縮に対して、医療側が頑張っているように見えます。 もっと有効な議論がされていると思いたいですが、お金の話ばかりで、ひょっとしたら「来年の４月から病院が診療所になる」とかが増える可能性もあるので、地域の医療機関の経営悪化は地域の住民にとって影響を受けることはまちがいなく、そう言った観点からの議論も欲しいところですね。 --------------------------------------------- 一般病院の収支 診療報酬の改定

医師の賃金というのは高いのはどこでも同じです。そしてイギリスなどでも同じです。ただし、公務員としてであると、政府の方針の影響を受けやすいのは間違いありません。 イギリスは第二次世界大戦後、福祉国家を目指したので、国民皆保険は当然として、医療費がいまだに無料です。 一方、急病になっても開業医に予約が必要で受診するまで２日かかる、救急車で運びこまれても医師に診てもらえるまで数時間かかる、あるいはがんの手術などは３ヶ月以上待ちというのがザラとかいろいろ問題がないわけでもないのですが、国民はその制度を支持しています。（日本じゃありえませんね）。 --------------------------------------------- 日本では一切、報道されていないのですが先月末にロンドンで数千人の医師のデモがあったそうです。ラジオ深夜便でお話がありました。 具体的には、NHSはサービス改善（週７

すでに、東京や大阪、名古屋といった大都市圏での高齢者の激増はわかっていたのですが、昨今のトレンドである「都心回帰」を否定するように国側は考えているようです。 もちろん、地域によっては人口が急減していく中、支える側となってもらえる働ける労働者が流入するのは大歓迎のところもあるでしょう。 しかし、シルバーコロンビア計画がバブル時期に計画されて、諸外国の反発をくらったように、地方自治体にとって高齢化率を引き上げこそすれ、医療や介護が必要となった高齢者だけを移住させようとしても、受け入れ側の自治体だけではなく医療・介護サービスを受けたい高齢者側もどうみるかです。 実際に、地方では、高齢者が増えて税収よりも高齢者への社会福祉に対する支出をどうやって抑制させるかという中で、具体化してきたものではありません。 東京が人やモノや金を、地域から収奪してきて、「お荷物」と化してから高齢者となった方たちの介護を

今年の春からの介護報酬の改定の内容が出ました。これまでの成長とは異なり、質的な充実を求めている内容です。

介護報酬改定は、あまり縁がないかもしれません、しかし国民にとってみると結構介護ってこれからまさに大きな問題になることはわかっているのです。 どうしてか？医療は国民皆保険制度で、毎回のように改定率が大騒ぎになるのですが、介護保険は40歳以上の加入者だけのもので、国民全体にとってみるとほんの一部の方が負担し、一部の人が利用するといったものでしたから。 ところが、今後のことを言えば、2025年問題が医療のピークだとすると2035年まで介護需要が伸び続けることは間違いなく、かつまた医療は入院と外来で１：１といったところで、ほとんどは病院とクリニックが中心で供給側に対して締め付けが割りと簡単です(お金を使うのが医療者なので、社会的な入院は問題ですが、それとて報酬の支払いルールで何とかなる)

「ビッグデータ:新しい数値目標で医療の未来が変わる」の続きですが、やはり国は各地域の医療費や入院費についてデータをまとめて二次医療圏ごとに公表することになりそうです。 これは、病院にとってはプレッシャーになりますし、興味があれば隣の県とか町で自分がかかっている病気の医療費が高いか安いかを自分で知ることが出来るようになります。 もっとも医療費が高い安いというのは「高齢化率」などで大きく影響が出るので、治療費の細かい内容よりも、特定の病気の治療(それも高額な人工関節など)がその地域ではやったり、無駄に検査を受けていればそれが影響をもろにかぶります。

従来だと、「７：１病床」を取ることが病院経営のすべてだったのですが、この1年半ほどで、業界は大きく変貌しています。

巷では、東北に医学部を1校作るとか、千葉県に国際医学部を作るといった話が動いています。もちろん、地域にとって医師不足によって救急医療などが大変なことになっているため、関係者の悩みは大きいと思います。 病院というハコがあっても医師が集まらないと機能しないように、患者さんが集まらなければ地域医療は充実しません。また、医師がたとえ病院に居ても、地域が必要とする医療が提供できなければ、患者さんや住民には役に立ちません。 2005年前後に「医療崩壊ブーム」が非常に盛り上がったトレンドがあります。それとともに、厚生労働省や政府に対して、「小泉改革路線」による、医療費抑制が医療崩壊を招いたといったもっともらしい、医療崩壊論が展開されました。 おりしも産婦人科の荒廃のきっかけとなった全前置胎盤の帝王切開手術によって母体死亡による医師不当逮捕となった福島県大野病院事件や、奈良県の大淀町立病院の妊婦さんの脳出

連休明け、日本経済新聞とか大手のメディアがこういった記事を書いた場合、かなりの精度でそちら方面に動いていきます。 もちろん、紙面に余裕があるから載せやすいというのもあるでしょうが、いわゆるトクダネとかスクープ記事みたいに短い内容ではなく、しっかりと背景情報も組み立てられていて、予定調和的に出された記事なので、メディア側の調査も済んでいて、いつでも出せる状態だったものだと考えてしまいます。 そういった意味では、医療・介護一体法案もそうですが、着地点の見込みが間違えなければ来年の夏には次の診療報酬などでどういう枠組みで医療費を抑制するか、数値目標はどういったものなのかの定義が完了していると見るべきでしょう。

ストップ医療費膨張(1)　同じ薬、病院なら保険で安く 必要以上の処方招く 日経新聞　2014/6/5 消費増税、年金や医療保険料の引き上げ――。社会保障費を賄うための負担増が続く。「高齢化で社会保障費が増えるので仕方がない」と言われるが、本当に全て欠かせない支出なのだろうか。近年、支出の伸びが大きい医療の現場をのぞいてみると、「仕方がない」では済まされない膨張の実態が透けて見える。 (中略) 厚生労働省は「自分の判断で買う患者と、医師から治療を受けている患者は違う」（保険局医療課）として、負担に差が出るのは問題ないという。しかし、問題は公平性だけではない。 「患者負担が軽いため、医師が必要以上に処方して医療費のムダ使いにつながっている」と財務省は指摘する。大阪府の女性のように患者は医師の処方で同じ薬を安く買えるならたくさん欲しい。医師も多く処方すれば、診療報酬が増える。双方ともに歯止めがき

患者さんにとっては医療費負担の話ですが、今回は医師側への支払いの変更が、直接現場に影響が出ることがわかっていて突然今年の４月から実施されました。

医師不足ではない「医師の偏在」だと言って、医学部の定員増についても反対してきた日本医師会ですが、医学部を作ると、将来、医師過剰になると開業医が困るから日医は反対ってのはよくわかります。 もっとも、日本の医師が失業して食えなくってタクシードライバーとかそういう話はなく、どうしようもない医師（あえていうと医師としてはふさわしくない人材）でも使わないと困る現実があります。

自分も去年の秋、さかんにメディアが、16ｋｍの距離を越えて訪問したり、患者さんを紹介してくれた施設にキャッシュバックをしている訪問診療している医療機関の話が報道されて、こんなに速く、行政が手を打つとは思いませんでした。 しかしいわゆる「ハシゴ外し」の方法としては、それなりに考えられたもので、無理しなければ従来ほどではないのですが、継続できます。ただ、訪問診療を使って、医療のアクセスを得ていた利用者のことを考えると、ちょっとさびしい気がします。 自分も去年、ある雑誌が特集して年間3000人～4000人近くの訪問診療を受け持っていて、在宅見取りゼロ、緊急往診ゼロという見事な医療機関があるのを知って驚きましたが、そういう医療機関がやはり夜間の急変などでどういう対応をされていたか興味があります。

＜医科＞ 外来化学療法AもBは指定薬剤のみ認められます。他のホルモン剤などは含みません。 経口摂取回復加算・胃瘻関係 ・胃瘻の経口摂取回復加算、回復維持期間は１ヶ月以上の期間が必要 ・加算の届け出４〜６月までの実績の提出が必要。 ・胃瘻増設術は経過措置期間中は届け出なしでも１００／１００でOK、しかし条件を満たしたら出すように。でないと経過措置が切れてから困るよ ・嚥下機能加算　Q＆Aで出す ・時間外加算　静脈採血、留置針、　点滴注射も含む（医師はそんなんせんでいいらしい！唯一これで大学病院の看護師がえらそーに命令してくるのを断れるようになる？） ・予定手術前の当直免除　年１２回は、前年１月〜１２月の実績ベース ・医師の手当資金　医師の手当は？基本的には休日手当や拘束手当ではなく、手術をしたことについて支払う様に求める ・薬剤指導は医療保険のみ５件まで、介護保険は含まない ・栄養管理実施加

『医療崩壊』が叫ばれた時に、夕張とともに医療崩壊の実例として言われたのが銚子市立病院でした。公立病院といえどある程度採算がもとめられ、不採算部門をかかえるとしても人口規模6.6万人の地方自治体にしては毎年補助金を入れて支えるにしても困難が伴います。 銚子市が作成した資料「市の財政状況と市立病院の方向性（http://www.city.choshi.chiba.jp/sisei/siritubyouin/files/2014-0213-1028.pdf）という資料をみても、市としては毎年一般会計から平成22年度は3.4億円、平成23年度8.6億円、平成24年度9.3億円の繰り入れをしているようですが、毎年の赤字は続いているようです。

2013年度処遇改善調査について http://www.nccu.gr.jp/topics/detail.php?SELECT_ID=201401060004 2014年1月7日掲載 NCCUでは2009年から毎年、組合員の皆さんを対象に「処遇改善調査」を実施しています。 2013年度の調査は昨年9月に実施し、3,518名から回答をいただきました。 内容は、職種や勤続年数、賃金改善の取り組み状況などについてです。 ご協力いただきました組合員の皆さまには、心より御礼申し上げます。 なお、各事業所に「2013年度処遇改善調査報告書」の速報版を送付しておりますので、事業所の皆さまでご覧ください。 【調査票の配布・回収・回収率】 ●月給制・・・配布:3,250名、回収:1,927名、回収率:59,3% ●時給制・・・配布:3,250名、回収:1,591名、回収率:48.9% 【処遇改善調査に関する

２年に一度の診療報酬改定、今年も１２月末までずれ込みましたが、大臣折衝や内閣での決定を経てほぼ決まったようです。 特に消費税の引き上げもあって、今更ながら先見の明がない日本医師会の重鎮の方たちには申すことはありませんが、「しまった」では遅いわけで、次回の８⇒１０％の増税の時も同じく、転嫁をみとめてもらえず損税を抱え込まないためには、国民全員が納得いくような説明していかないと、自分たちで作った非課税の檻から出られそうもないです。 それにしても、今回の改定率もまたしても増減プラスマイナスが微妙な金額です。薬価の引き下げ分も取り上げられたし、次の改定からはそれが普通になっていくでしょうね。 医療機関ごとに消費税のインパクトは違います。急性期であれば手術用のキットや高額の薬品のお金が非常に増えます。 それを上手に管理しないと次の改定までに消費税の損税のために倒産しだす病院が増えるような気がします。

いつも中医協関連のニュースを見ていると、事前に問題とする報道があって、それに対処という形で動いているのが見れます。 たとえば医療崩壊もそうですし、産科医療の受け入れ困難にともなういわゆる「たらい回し」といった状況です。 胃ろう前の嚥下機能評価加算新設-造設の点数引き下げ、リハビリ促進 そして今回は胃ろうです。これは高齢者になると脳卒中などをきっかけに食事がとれなくなった時に、口から食事が取れなくなった患者さんのために、ここ20年ほどで普及した医療です。 ただ、日本の場合、ほとんど止めるものがなくて、患者さんやご家族に十分に説明がされても、その後の療養では、「こんなになってまで・・・」とあとで厳しいやり取りになったりします。 もちろん胃瘻を入れることで栄養が摂取できることはいいことではありますが、胃瘻を入れたらすべて胃瘻だけで、経口摂取に戻す取り組みなどが遅れていたのもあります、また逆に無条

医療法や薬事法は広告に関してはとても厳しいです。もちろん「広告内容」だけでなく、資金の提供の方法までも問われだしています。 健康食品や化粧品も同じですが、情報提供の形をとりつつ実は販促（プロモーション）というのはあります。 抗がん剤記事に金銭、薬事法違反の疑い　厚労省調査 こういった記事が出ていました。企業が宣伝媒体に広告するのに大学の教授や有名病院のえらい先生の座談会のような形をとりつつ、あたかも記事の一部として読んでもらいたいのはわかるんですが、そういった特定の製品に特化した場合、難しいですね。 科学的に立証された論文について論評を加える場合もあってもいいですが、提灯記事っぽいのが続くと読まないのが自分です（なぜならそういう媒体記事の作られ方をある程度、垣間見たりしていたからですが）。 今回の問題は3者３様に問題があると思います。 メディア側には、広告か学術記事かはわかるようにしてもら

社会保障の改革のためのプログラム法案が昨日通りました。もちろん、機密保護法案も大切なテーマなんですが、どちらかというと万人にとって関係するのはこっち。 まして、社会保障はこれから払う保険料や受け取る年金などすべての人に影響します。 ベビーブーマーである団塊の世代などは、40年以上ぶりですが、この法案の成立について国会に集まって議員さんたちに問うてもらってもいいですけどね。 なかなかメディアは上手です。もちろん国の安全保障上の機密情報の保持はやっぱり命運を左右しかねないので大切ですが、急いでやんなきゃいけないのは社会保障だというのが分かっています。 もちろん自民党も官邸もわかっているはずです。そのあたりの取引にされないように上手に運んだ訳です。 高齢になって病気になって医療や介護が必要になったときには、今後の負担割合も変わります。また支える側の労働者が支払う保険料も大きく変化します。 そうい