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朝日新聞の記者浜田陽太郎さんの『「高齢ニッポン」をどう捉えるか　予防医療・介護・福祉・年金』（勁草書房）をお送りいただきました。 https://www.keisoshobo.co.jp/book/b528819.html 新聞記者として長年社会保障報道に携わり、社会福祉士としても活動する著者による「高齢ニッポンの捉え方」。予防は日本を救うのか？公的年金はどこが大切なのか？テクノロジーは介護現場の人手不足を解決するか？正しいデータと事実関係を踏まえて、単なる問題点の指摘や批判にとどまらない建設的な議論のアリーナを開くために。 本書の値打ちは、ややもすればそうなりがちなメディアの世界の浜田さんが、上の写真のオビにあるように「悲惨なエピソードの消費に流れがちな「高齢ニッポン」の話題をどう捉え、建設的な議論につなげるか」を考え、「社会保障のメディアリテラシー」を諄々と説くところにあります。その爪

「バタフライエフェクト」という言葉を、最近よく思い出す。 この言葉は、気象学者のエドワード・ローレンツが、1972年にブラジルで1羽の蝶が羽ばたく程度の撹乱が、遠くテキサスで竜巻を起こすような大きな影響を与えると語ったことに由来して、力学系の状態にわずかな変化を与えると、そのわずかな変化がなかった場合とは、その後の状態が大きく異なってしまうという現象をいう。 2004年には、『バタフライ・エフェクト』という映画も作られていた。過去に戻ることのできる能力を持つ主人公エヴァンが、何度も過去に戻り、昔の出来事を意識的に変えてみて、結果、大きな変化が生まれてしまった人生を、繰り返し経験するというような話である。 もしもあのとき……。そう思うことがどうも近ごろ多いのである。 プライバシーの自由と生存権保障インフラ 最近は、天災や経済危機は忘れる前にやってくる。経済学では、同じ「将来の不確実性」といっ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

13日、首相官邸5階の首相執務室。財務省から医療費の負担上げの説明を受けた首相、安倍晋三（65）が指示した。「何をやっているんだ。受診時定額負担の文言は絶対に落とすな」医療の負担増は2012年12月に発足した安倍政権で避け続けてきた課題だ。それが一転、安倍は負担増をけん引する姿勢に転じた。異変が起きたのは2週間前、11月26日の自民党本部だった。全世代型社会保障のとりまとめを担う首相側近の一

現在は原則１割となっている75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担について「一定所得以上の人は２割とする」と明記しました。 これについては、高齢者の疾病や生活状況などを踏まえて、 ▽具体的な施行時期や ▽２割の負担を求める人の所得基準、 ▽長期にわたって頻繁な受診が必要な人への影響を見極めて 適切な配慮を検討するとしています。 そして、いわゆる団塊の世代が、75歳以上になり始める2022年度のはじめまでに実施できるよう、来年夏までに成案を得るとしています。

(本記事は、二神雅一氏の著書『思考のリミッターを外す「非常識力」　日本一不親切な介護施設に行列ができる理由』ユサブルの中から一部を抜粋・編集しています) これからの日本で私たちはどう生きるべきか 「地域包括ケアシステム」という言葉をご存知でしょうか。約800万人の団塊の世代が75歳となる2025年は、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という「超・超高齢社会」になり、医療や介護の需要は今よりさらに高まり、社会保障費の急増が予想されています。これがいわゆる2025年問題です。 国は、この問題を「地域包括ケアシステム」という仕組みを構築することで解決を図ろうと、様々な法整備や改革を推し進めてきました。 一言で言うと、たとえ重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援ができる包括的な支援・サー

厚生労働省は16日、3年ごとの介護保険制度改正に向けた改革案を示した。高所得者の自己負担額の上限を引き上げるほか、介護施設に入る低所得者への生活費の補助も縮小する。一方、原則1割を自己負担する介護保険で、2割負担の対象者を広げるなどの抜本的な改革は見送る。介護費の膨張が続くなかで、高齢者に負担増を求め、制度の持続可能性を高める改革は踏み込み不足感が否めない内容となった。16日の社会保障審議会（

一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革、年金や医療改革を柱とする全世代型社会保障、消費増税に併せたキャッシュレス決済のポイント還元制度――。安倍晋三政権による看板政策の立案・調整役として永田町・霞が関を奔走するキーマンがいる。経済産業省の新原浩朗・経済産業政策局長（60）だ。一億総活躍の「国民会議」を通じて知り合い、タレントの菊池桃子さんと結婚したことでも話題を呼んだ。経産次官の有力候補としても

政府の来年度予算案で、介護予防や自立支援に成果を上げた自治体に対する交付金が現在の2倍の400億円程度へと引き上げられることになるようです。高齢者の身体機能、認知機能の維持に向けて自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがあるとのこと。しかし、これは解決になっているのでしょうか？ 疑問を感じずにはいられません。 どんなに機能維持のために高齢者が頑張ったとしても、いずれは介護が必要な状態になっていくものです。介護予防は充実した老後に向けて意義あることですが、それで介護ニーズが減らせるわけではないのです。結局のところ、皆さん要介護になっていきますから。 私は、沖縄県が設置する地域包括ケアシステム推進会議において、在宅医療介護連携の部会長を担当しています。その関係で、市町村担当者の方々とお話をする機会があるのですが、「いまだ医療側との隙間が大きいなぁ」という実感があります。老衰と死は“挫折”で

tarafuku10 @tarafuku10 動画『デンマークは社会主義か?』を訳してみた。米国の左派の間では、成功した社会主義国のモデルとしてデンマークなどの北欧諸国が挙げられることが多いのですが、いやいや、デンマークは自由経済の資本主義国家ですよということを、デンマークのエコノミストが説明します。 youtube.com/watch?v=tzEPKr… pic.twitter.com/O1SbMyR6lZ

高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗（しんちょく）が十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活

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日経より 会社員の負担増を提案　医療制度改革で日本医師会 横倉義武会長が同日の定例会見で発表した。日医は政府が近く初会合を開く「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに入っていないが、患者負担を増やす議論をけん制した形だ。日医は健保組合の保険料率を2019年度の平均9.22%から10%に引き上げれば、保険料収入は約1兆円増えると試算した。また病気やケガで働けないときに健康保険から支給される「傷病手当金」を雇用保険で賄うことも提案した。新たな税財源について横倉会長は「賃上げや設備投資がない企業の内部留保への課税」を挙げ、政府の検討会でも議論するよう求めた。 あんたら、野党かっ!!! いま、健保組合でいくら現役層が払ってるか、みんな自分の給料明細を見た方がいいよ。 健康保険の保険料率は、住む地域や組合に異なる。東京都で協会けんぽに加入の場合は9.9％。会社と折半すると、実際の負担は4.95％（2

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日本医師会（日医）は18日、政府が社会保障改革の議論に入るのを前に、医療制度改革に向けた提言を発表した。大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率引き上げや、消費税以外に新たな税財源を活用することなどを盛り込む一方、患者の負担は増やさないように求めた。横倉義武会長が同日の定例会見で発表した。日医は政府が近く初会合を開く「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに入っていないが、患者負担を増やす議論

政府は今秋、医療や年金など社会保障制度の全体像を見渡した改革を再始動する。糖尿病などの生活習慣病の早期治療などに力を入れる。予防医療に積極的に取り組む企業を補助金などで支援し、社員の負担を軽減する案などを検討する。年金改革は公的年金の受給開始年齢の上限を75歳に上げ、パートにも適用を拡大する方向だ。7年ぶりの改革で膨張する社会保障費をいかに抑制できるか成果が問われる。政府が本格的な社会保障改革

会社員や公務員は給与明細を改めてじっくりと見てほしい。健康保険料や厚生年金保険料の陰に隠れてあまり目立たないが、じわりと上昇している社会保険料がある。40歳以上が負担する

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