医学論文を総合的に評価する民間非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの有効性と安全性に関する評価結果を公表した。過去８年間に発表された日本や他国の２６件の比較試験を評価した結果、同ワクチンによる子宮頸がんの前段階の予防効果に高い確実性が確認された一方、副反応は非接種群と同程度で「同ワクチンが深刻な副反応を起こすとの証拠は見られなかった」としている。 対象としたのは主に、日本でも承認されている「サーバリックス」と「ガーダシル」の２種類の同ワクチンの試験で、女性を２グループに分け、ワクチンと偽薬をそれぞれ接種し、有効性や安全性を比較したもの。参加者計７万３４２８人のうち、多くは２６歳以下の女性で、観察期間は３年半～８年。２５件の試験がワクチン会社から資金提供されていたが、公的資金による残り１件の試験結果と異なっておらず、

陽性的中率わずか 人間ドックの「腫瘍マーカー検査」は、採血だけでできるがん検診だ。患者のがんの進行具合を把握するのにとても役立つが、健康な人が利用してもがんの早期発見はかなり難しく、専門家もマーカーの使い方には注意を呼びかけている。【渡辺諒】 「人間ドックで腫瘍マーカーが陽性でした。詳しく調べてください」。府中病院（大阪府和泉市）の津村圭・総合診療センター長は、来院者からこんな相談をよく受ける。 腫瘍マーカー検査で疑われたがんを見つけようと、内視鏡で胃や大腸、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）を使って胸などを精密に調べたりする。だが、腫瘍マーカーの数値の上昇だけでがんが見つかるケースは極めてまれだ。津村医師が「大丈夫でしたよ」と説明しても、患者は「マーカーが『がん』を示しているのだからきっとあるはず。費用はいくらかかってもいい。もっと検査して見つけてください」と言って疑心暗鬼になるという…

耐性菌の原因　「乱発」に警鐘 多くの種類の細菌に幅広く効く「広域抗菌薬」として知られる第３世代セファロスポリン薬は、服用の仕方を間違えると健康を損ねたりするため注意が必要だ。過剰に使えば耐性菌の出現を招くため、専門家は使用を控えるよう訴えている。【渡辺諒】 近畿地方に暮らす女性（８５）は、半年ほど右手人さし指の腫れに悩まされていた。受診した整形外科で「細菌感染による関節炎の疑いがある」と診断され、飲み薬の第３世代セファロスポリン薬が出された。１０日間飲んだが、腫れが引かないばかりか、食欲の低下や下痢の症状も。別のクリニックで診てもらった時には既に意識障害が生じ、血圧も低下したため病院に運ばれたが、翌日死亡した。 原因は、健常者の腸内にわずかにいるクロストリジウム・ディフィシル菌。抗菌薬で腸内細菌が減る一方、耐性を持ったこの菌が増えて腸炎に伴う下痢や発熱を引き起こす。時に命の危険すらあるとい

副作用深刻　ストレス除去が優先 インターネットなどメディアを通じて医療情報が手に入れやすくなる中、エビデンス（医学的証拠）に基づく確かな医療を賢く選択することが求められている。控えた方が良いとされる治療や薬の服用など価値の低い医療行為について、３回にわたって報告する。１回目は、認知症の高齢患者に表れやすい幻覚や妄想、不安などへの対処法について取り上げる。【河内敏康】 東京都内に住む認知症の女性（７６）は、家族にあらぬ妄想を訴えたり、興奮したりするようになったため、かかりつけの主治医から抗精神病薬を出された。服用後、症状は治まったが、表情はうつろで、眠気を訴え、体の動きが鈍くなった。食事も取らなくなり、心配した家族が都内の大学病院の精神科に相談した。

医師不足が２０２８年まで続くとする推計を厚生労働省がまとめたが、都市と地方との間で起こる医師偏在に解消のめどは立っていない。労働時間を制限する「働き方改革」で都市部でも医師不足が深刻化していて、医療現場から推計に疑問の声が上がる。 「医療体制は地域の存亡に直結する」。人口当たりの医師数がワースト２位の茨城県のある議員は危機感を募らせる。 同県南東部の鹿行（ろっこう）地域は人口１０万人当たりの医師数（１６年）が９５．７人で、全国平均２５１．７人（同）の４割以下。域内にある鹿島労災病院は災害拠点病院にも指定される地域医療の要だが、１０年前に４０人いた常勤医は１２人まで減少。夜間は当直医の専門外だと救急患者を受け入れられないことも。来年４月には近隣の病院と統合する予定だ。県担当者は「医学部定員は地域の実情に合わせて見直すべきだ」と話す…

四国中央市の有料老人ホームで２０１４年、高齢女性が団子を喉に詰まらせて窒息し、寝たきりとなったのは施設が見守り義務などを怠ったためだとして、息子３人が施設を運営する松山市の会社に計約４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は計約２２６０万円の賠償を命じた。 西理香裁判長は判決で、女性は認知症や高… この記事は有料記事です。 残り178文字（全文333文字）

私は独身で、在宅で両親を１０年以上介護していました。世話は大変でしたが、歯を食いしばってやってきました。父は昨年亡くなり、母も施設に入りました。やっと自分の人生を楽しめることになったのに、施設で母が一人寂しそうにしていると思うと、後ろめたい気持ちになり楽しめません。でも、せっかくの休みに施設に行くと暗い気分になります。割り切ればよいのでしょうか。（５７歳・女性） わたしの母は、彼女の両親の晩年、長く介護にあたりました。わたしにはとてもできない献身的な態度だったと思います。けれども、その話を聞きながら、わたしは、なぜか少しだけ違和感を覚えていたのです。

東日本大震災から７年がたとうとしている。だが、福島県・浜通りにおける医師不足は深刻なままだ。私が勤務した南相馬市の人口１０万人当たりの医師数は１６９人と、全国平均の２４９人を大きく下回る。私自身、昨年秋に内科の常勤医がいなくなった同じ市内の病院に出向した。多い日は１００人もの患者さんの外来診察をしたり、非常勤医師が週１度やってくる診療科の外来日に大勢の患者さんが待合スペースを埋める様子を見たりしたが、この地域が医師不足であることを痛感した。 地方の医師不足は、浜通りに限った話ではない。全国の地方の医師不足は深刻化して久しい。都市部への医師偏在を解決するため、国や都道府県が主導して多くの医学部に「地域枠」を設置した。地域枠とは、医学部入学と引き換えに、医師になったらへき地医療に従事することを誓約する仕組みだ。多くの場合、月２０万～３０万円の奨学金を得る一方、医師になったら９年間、当該自治体で

厚生労働省の有識者検討会は１６日、医師の負担軽減に向け、患者への説明など一部の業務を他の職種に任せるタスク・シフティング（業務移管）の推進を柱とした緊急対策をまとめた。同省は月内にも、この対策を医師会や病院団体に通知し、医療現場での実施を求めたいとしている。 医師の働き方改革に関しては、今後、労働時間の上限規制などが議論の対象となるが、医師の健康やワーク・ライフ・バランス確保のため、業務移管を先行させる格好だ。 緊急対策は、移管される業務として（１）薬の説明や服薬指導（２）入院や検査手順の説明（３）診断書など… この記事は有料記事です。 残り441文字（全文699文字）

シニア人材の活用方法について話し合うのは、定年退職後にサイエスト社で働く６０～７０代のシニアだ＝東京都内で１６日、阿部亮介撮影 政府は１６日午前の閣議で、高齢社会対策大綱を決定した。６５歳以上を一律に高齢者とみなす考え方からの転換を打ち出し、６５歳以降も働き続けられる環境を整えるとともに、年金の受取時期を７０歳以降に遅らせることができる制度見直しの検討を盛り込んだ。背景には元気な高齢者の増加があるが、高齢になるほど経済的・身体的状況の個人差は大きくなる。自分にとって「望ましい老後」を選べる仕組みが求められる。【阿部亮介、下桐実雅子】

今春から適用される医療サービスの公定価格である診療報酬の改定内容が決まった。身近な「かかりつけ医」を機能強化し、入院中心から地域医療への転換を目指す内容だ。 高齢化が進み、複数の持病がある患者は増えている。専門科が細分化された大病院では過剰診療や過剰投薬を生みやすく、医療費の膨張や患者の健康面での弊害も大きい。 地域で１人の患者を総合的に診療できるかかりつけ医を増やし、介護サービスと連携して生活を支える医療へと転換しなければならない。 日本は入院の病床が多いのが特徴だ。２００６年改定では入院患者７人に常時看護師１人以上を配置する急性期用の「７対１病床」が新設された。高い報酬に設定されたこともあって急性期病床は急増した。 その結果、低コストの慢性期病床や地域医療で対応できる患者も囲い込まれているとの批判がある。今回の改定では重症患者の入院している割合も加味し、実情に合った報酬に変える。病院経

厚生労働省は認可保育所の待機児童がいる自治体に対し、潜在的な需要を把握した上で整備計画を作るよう通知した。政府は２０２０年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備する待機児童解消策を打ち出したが「需要予測が甘い」との批判が出ていた。財政支援もして詳細な計画作りを促す。 通知によると、財政支援の対象となるのは、１８年４月１日時点で待機児童がいるか、いなくて… この記事は有料記事です。 残り267文字（全文445文字）

カズオ・イシグロ氏はノーベル文学賞の受賞会見で、世界に広がる社会の分断に懸念を示した。懸念は日本にも当てはまる。やじる群衆を一国の首相が「こんな人たち」と表現した例に象徴されるように、自分と異なる主張に対する不寛容が広がっている。 子宮頸（けい）がん予防のＨＰＶワクチンに関する議論も同様だ。接種後に痛みや運動障害が起きたとして、積極的な勧奨…

先月、医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が日本人として初めて、英国の科学誌ネイチャーなどが主宰する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。「ネイチャー」は、多くのノーベル賞級の業績を紹介し、自然科学系の研究者にとってはここに論文が載ることが目標になるような世界トップレベルの学術誌だ。 ジョン・マドックスは、時の権威に逆らうような研究を積極的に取り上げ、議論を喚起するという英国的反骨精神で同誌を育てた名編集長だったという。この賞が与えられるのも「公共の利益に関わる問題について健全な科学とエビデンスを広めるために、障害や敵意にさらされながらも貢献した個人」。実際、今回の候補者リストには、その活動によって死刑宣告を受けたり、投獄されたり、暴力をふるわれたりしたという人の名前が並んでいる。 未開の地での呪術医との戦いならともかく、先進国でそんなことが起きるものかと思うかもしれないが、過去６年の受

各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。

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２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。 同調査は報酬改定に合わせ３年ごとに実施。無作為抽出した全国の施設の収支状況などを調べ、介護サービスごとの利益率を算出する。利益率がプラスなら黒字を確保できているとみなされ、介護報酬引き下げの対象になりやすい。前回の１４年調査では全体の利益率は７・８％で、財務当局が報酬引き下げを主張。最終的にマイナス２．２７％で決着した。

大企業の社員と家族が加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は２５日、７４．５％の人が保険料や医療機関にかかった際の窓口での支払いなど、医療費の負担が重いと感じているとの調査結果を発表した。 高齢化とともに膨らみ続ける国の医療費を賄う方法については、税金や保険料を引き上げるのではなく、患者個人の窓口での支払いを増やすよう求める意見が多く、６５歳以上でも４人に１人に上った。 健保連は「高齢者も自らの負担増に一定の理解を示しており、現役世代に偏った負担の在り方を改革する必要… この記事は有料記事です。 残り257文字（全文505文字）