IT部門の社内的地位が低い“本当の原因”は？
営業部門担当役員になるためには、営業部員として成功した経験が条件になる。生産部門担当役員はエンジニアなのが通常だ。 ところがCIOの多くはIT部門以外の出身者である。 ITは競争優位を確立する「武器」であり、IT部門は「戦略」部門なので、軍部の独走を防ぐためにシビリアンコントロールが重視されているらしい。 IT部門と同じである“他部門活動の支援部門”には、人事部や経理部があるが、他部門との関係はかなり異なる。 IT部門はIT全般の統括部門であるはずだが、他部門の部課長をメンバーとする「経営情報委員会」により、IT化の方針や予算決定が行われ、IT部門は事務局として参加するだけで、決定権を与えられていない。それに対して、各部門代表による「経営人事委員会」で人事異動を決める体制はポピュラーではない。せいぜい、馬耳東風なヒアリングをする程度であるし、その決定プロセスの透明性もない。 情報システム構
なぜIT部門アウトソーシングがうまくいかないのか？
この数十年、IT部門のアウトソーシングや分社化が積極的に行われてきた。その半面、それらを解消して本体に吸収する動きもある。期待した効果が得られなかった原因を考察する。 アウトソーシングが喧伝されたころには、「アウトソーシングとは、単なる外注ではない。自社のコアコンピタンス分野に経営資源を集中させるために、IT業務などは、自社に勝るコアコンピタンスを持つ他社に全面委託して、長期的なビジネスパートナーの関係を構築すべきである」といわれた。 多くのアンケート調査によると、アウトソーシングをしている比率は非常に高い。ところが、プログラム開発やコンピュータのオペレーションなどを外部委託していることまで、アウトソーシングといっているのだ。 これらの業務は、コンピュータの普及当初から外注していたし、特定の外注先とのなれ合いで無期限な関係にあったのである。すなわち、アウトソーシングとは外注の同義語である。
「究極のひきこもり生活」体験者を募集 おいしい食事とDMM.comだけが見られるPC付き
社会とのつながりを断って、思う存分ひきこもってみませんか？――7月30日～8月5日の1週間、誰にも会わずにひきこもり、DMM.comのコンテンツを楽しんでくれる人を、DMM.comが募集している。1人限定で、応募は27日まで。 対象者には机と椅子、ベッド、DMM.comだけが見られるPCを備えた、家賃無料のシンプルな部屋を都内に用意。DMM.comのコンテンツはゲームの課金もなく無制限で遊べる。 「おいしい食事」が3食付いており、「寿司やステーキ、おにぎりやキュウリなど豪華」な内容。時折お母さん風の手紙が食事に添えられるという。外出は禁止で、「誰にも会わずに究極のひきこもり生活を送ることができる」という。 関連記事 DMM、個人向けドローンレンタル開始 2日間で3040円から DMM.comが個人向けのドローンレンタルを始めた。 Apple Watchのレンタルサービス、DMMが開始 DM
日本MS新体制で、「Lumia」シリーズの国内展開はどうなる？
日本マイクロソフトは7月2日、7月から新会計年度を迎えたことに伴い、毎年恒例の説明会を開催した。会長職に就いた樋口泰行氏に代わって新社長に就任した平野拓也氏は、国内でのモバイル事業にも言及。端末パートナーとしてWindows Phone 8.1端末「MADOSMA」を国内で発売したマウスコンピューターや、Windows 10 Mobile端末の投入をいち早く発表したFREETELの名前を挙げた。 さらに平野氏は、未発表のパートナーがWindowsプラットフォームのモバイル端末を開発していることを示唆。2015年後半とされるWindows 10 Mobileの登場に向けて、期待感を語った。 一方で米Microsoftは、スマートフォン事業に関する大規模なリストラを発表。Nokiaから買収した携帯電話事業について、7800人の人員削減と76億ドルに上る減損計上を発表するなど、2014年7月に発
情報システム部は、もう役割を終えてしまったのか？ ― ＠IT情報マネジメント
情報システム部は、もう役割を終えてしまったのか？：何かがおかしいIT化の進め方（24）（1/2 ページ） ITシステムのアウトソーシングが流行しているが、同時にアウトソース先からの情報流出などの問題も多発している。この問題には、どのような背景があるのだろうか？ 今回は、情報システム部門の歴史を振り返り、組織の体質形成の背景を考えてみる。 ITの戦略・企画機能の部分だけを残し、開発や保守運用といった、現業機能を手放す企業が大手を中心に広がっている。その一方で、アウトソーシングした情報システムのトラブルによって、自らの信用を失墜する企業がメディアをにぎわしている。これは人ごとではない問題である。 権限を手放し過ぎて、結果的に責任を放棄してしまうことになった問題の背景に、情報システム部門に共通する体質（固有の発想法や常識としている価値観や判断基準）に関する問題はなかったのだろうか。 IT組織の体
ITmedia D LifeStyle：情報過多が作り出す「Level1飛空挺」症候群 (1/3)
新年度を迎え、各社とも新入社員を迎える時期となった。会社によっては研修期間があり、実際に現場の部署へ配属されるのはもう少し後かもしれないが、社会人にとっては「新しい新人は（当たり前か）使えるのか？」という期待と不安と面倒くささに胸膨らむシーズンなのである。 実は筆者も毎年この時期になると、NHK研修センターにてNHKスタッフの研修を行なう、臨時の先生となる。NHKスタッフとはNHKの職員ではないが、NHK各地方局で現地採用する、番組制作のスタッフである。 採用される職種は多岐に渡る。ライトマン、カメラマン、ディレクター、編集者、アナウンサー、リポーター等々。それぞれのコースに応じて、各職種のOBや現役が指導に当たる。筆者はこのうち、編集コースを任されている。 NHKスタッフとは、雇用形態としてはアルバイトと変わらない。3年で契約満了となり、同じ職場には再登録できないという、厳しい条件が付い
TwitterのDMでの文字数上限が7月から140字→1万字に
米Twitterは6月11日（現地時間）、ダイレクトメッセージの文字数上限を、現在の140字から1万字に拡大すると発表した。7月中に実施する。 文字数拡大の実施を前に、サードパーティーアプリ開発者に対し、アプリを長文DMに対応させるよう呼び掛けている。 Twitterへの投稿に関しては、140字という制限に変更はない。1日に投稿できるDM数の1000件という上限も変わらない。 現在は、Twitterで140字以上の投稿あるいはDMを入力しようとすると、140字を超えた段階で文字が赤く表示され、投稿ボタンが押せなくなる。7月からは、DMのみ文字数制限をほとんど意識せずに入力できるようになる。 関連記事 Twitter、ブロックリストの共有が可能に──嫌がらせ対策強化 Twitterで、自分がブロックしている相手のリストをCSVファイルとしてエクスポートし、他のユーザーと共有できるようになった
情シス業務アウトソーシングの秘訣
情報システム業務のアウトソーシングで失敗するケースは多い。最初の認識が甘いと失敗の可能性が高くなる。アウトソーシングで成功するための考え方を紹介する。 コスト削減、コアコンピタンスへの業務集中、情報システム部員の採用難などの理由から情報システム業務のアウトソーシングを検討する場合がある。しかし安易な考えでのアウトソーシングはむしろ逆効果になることがある。そこで今回は成功する情報システム業務のアウトソーシングについて考えてみたい。 情報システム業務のアウトソーシングとは 「情報システム業務のアウトソーシング」といってもイメージが沸きにくいので、まず一般的なサービス内容を列挙してみる。主なものには 各種運用代行 定期訪問 担当者の常駐 サーバやシステムの監視 IT戦略立案 導入支援 などがある。 また、これに加えて大企業を対象とした包括的アウトソーシングもある。こちらは情報システム業務を一切合
「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」 国民生活センターが注意呼び掛け 検索連動広告で誤認も
「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」 国民生活センターが注意呼び掛け 検索連動広告で誤認も 「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」――アダルトサイトに接続したユーザーが、アダルトサイトとのトラブル解決をうたう一部の行政書士に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増したとし、国民生活センターが注意を呼び掛けている。 行政書士は本来、解約交渉などを業務としては行うことができず、弁護士法違反に問われる可能性もある。だが行政書士が「トラブル解決」をうたったり、消費生活センターに似せた名前で検索連動広告を出しているケースもあるとし、注意を呼び掛けるとともに、行政書士の団体に業務の適正化などを求めていく。 アダルトサイトに関する相談はここ数年、国民生活センターや全国の消費生活センターに最も多く寄せられる相談となっている。関連して寄せられる行政書士の相談
FileMakerでワークフローを自動化した六本木のクリエイティブカンパニー
いったん作った業務システムは、ある程度の期間はそのまま使い続ける、というのが一般的だ。しかし、ユーザー自身が使いながらシステムを改善し続けられるようなシステム基盤であれば、継続的に業務効率改善を進められる。導入から数年、ユーザーによりカイゼンし続けられたシステムを紹介しよう。 デザイン誌「AXIS」の出版をはじめ、六本木の「AXISビル」を拠点として直営ショップ経営、ギャラリー運営などを手掛けるアクシスでは、早い段階からMacによるDTP（Desktop Publishing）を導入するなど先進的な取り組みをしており、オリジナルのフォントを発売するなど、日本におけるDTPの発展にも深く関わってきた。 アクシスでは現在、社内の各種業務に、FileMakerを活用している。DTP業務に欠かせないMacと、一般的なビジネスで広く使われるWindowsの、両方の環境で手軽に使えることが大きなポイン
「もらしちゃった」を防いでくれる――世界初の“排泄予知”ウェアラブル端末「DFree」
腹部に装着すると超音波で体内の動きを検知し、排便（大／小）のタイミングをBluetooth経由でスマートフォンに通知する仕組み。「現在、○％溜まっています。○分後にトイレの時間がきます」と、排泄するまでの時間を事前に知らせてくれるという。 開発したトリプル・ダブリュー・ジャパンの中西敦士代表は、「私自身もうんこを漏らしたことがあります。 外に出かけるのが怖いと感じるようになりました」と振り返る。「自宅を出る前に分かっていれば、漏らすことはなかった」――と、DFreeの開発プロジェクトを立ち上げたという。 お腹をこわしやすい人のほか、高齢者や障害者などトイレへの移動が困難な人、自身の排泄サイクルを知りたい人、育児のトイレトレーニング――など幅広い用途を想定。利用シーンに応じて（1）DFree（尿専用）、（2）DFree（便専用）、（3）DFree（尿＆便専用）の3種類を開発する。 専用スマー
首都大地震が起きたら──1年目は事業不能・社員の月給は100％保障 「うたプリ」ブロッコリーの対策プラン
「うたの☆プリンスさまっ♪」などを展開するブロッコリーは4月10日、首都直下型地震に備えたBCP（事業継続計画）に基づき、内部留保として現預金を50億円まで積み立てる計画を明らかにした。 1年目は事業再開が不可能で、社員は地域・地元のインフラ復興に協力。2年目に事業を再開し、6年目にマーケットが完全復活する──と想定。事業停止後も従業員の月給は100％保障し、復興に合わせて昇給・ボーナスを復活させるという。 さらに、本社ビルは全壊・再建築という最悪の事態を想定し、再建築費用の3分の1は借り入れでまかなう。発生時の売掛金は最悪で10％の回収率とする一方、買掛金は100％支払う──という想定で、必要なキャッシュを計算。事業を停止した1年目は17億円、事業を再開する2年目には21億円、通常営業に入る3年目と4年目には各6億円と、合計50億円が「BCP準備資金」として必要と算出した。 今後、貸借対
「新しいMacBook」を選ぶ本当の意味
林信行が踏み込んで解説：「Apple Watch」であなたの生活はこう変わる 「新しいMacBook」は次の時代を切り開く“attitude” ほんの少し前まで、Macを使うということは“attitude”――つまり姿勢、態度の表明――でもあった。 Macを選ぶということ。それは「会社から支給されたから」とか、「皆が使うから」ではなく、吟味を重ねたうえで、自分のフィーリングに合うから、指の延長だと感じられたから、そして未来に一歩を踏み出せる気がしたから、ほかの人が何と言おうと気にせず、自分の目を信じるということだった。 今では世界中のスターバックスで、「MacBook Air」を開き、仕事をしている人たちを見かける。しかし、初期にそれを始めた人々は、そういう人たちだったはずだ。 ほかの人たちがやっていない新しいことに挑戦すると、周囲からは疑問の声があがる。 1998年には「iMac？ フロ
上位試験合格者はわずか167人、日本のITILは大丈夫か
「ITILファウンデーションの認定資格者は4万人いるのに、ITILサービスマネージャの認定資格者はわずか167人。これは他国にない特異な状況だ」。日本にITILが紹介されて約5年。ITILをITサービスの効率化や品質向上に活用する企業が増える中で、ITILプロジェクトを推進するリーダー層の不足が顕著になってきた。ITIL関連の教育サービスを提供するITプレナーズ・ジャパン・アジアパシフィックの代表取締役社長の柳沼克志氏は上記のように述べ、危機感を示す。 ITILファウンデーションはITサービスマネジメントを実践する上での基本的な知識を備えていることを証明する認定資格。対して、ITILサービスマネージャは基本知識に加えて経営視点を持ちながら、具体的にITILプロジェクトを推進するための高度な知識が必要という。 2004年に日本語の試験が始まったITILファンデーションは順調に認定資格者を伸ば
「完全な『パクリ』レポート」を作成せよ──大阪市大の課題、その狙い 常識や先入観を逆手に
話題になったのは、「授業関係の連絡」として学生向けに掲載された「表現文化論特論」の期末課題。2月10日に増田准教授が自身のTwitterで紹介し、現在までに700リツイートを集めている。 「『佐村河内事件に思う』という題名を付し、この題名に即した内容のレポートを作成せよ」という課題は特に珍しくないが、執筆条件は「完全な『パクリ』レポートとして作成せよ」。ネット上や書籍に存在する既存の文章を組み合わせ、10カ所以上の異なる出典を明記し、「自分で独自に執筆した文章を一字一句たりとも交えてはならない」のがルールだ。 ただ何かをコピペすればいいというわけでもない。「論旨や文章が支離滅裂なレポートには単位を認定しないので、上記の執筆条件に厳密に従った上でレポートの日本語文章としての全体的な完成度を高めるよう留意すること」と釘も刺している。 ネットでは「面白い」「読んでみたい」「出典を明らかにしながら
「年に100曲作った」――“ひどい耳コピ”で笑われた中2、6年でプロ作曲家に ネットとボカロがつないだ成長の軌跡
本当に同じ人が作ったのか――2つの動画を再生すると、楽曲のクオリティの差に驚くだろう。 2007年に投稿された「中二の俺がスーパーマリオブラザーズを頑張って耳コピしてみた」と、その7年後、2014年に投稿された「【カービィアレンジ】そらをこえていくたび」。両方とも同じ人の作品だが、前者はリズムも音も珍妙で、聞くだけで笑いがこみ上げてくる仕上がり。後者は原曲のメロディと雰囲気を再現しながら、広がりのある美しいアレンジになっている。 その成長ぶりはネットユーザーを驚かせ、ニュース記事で取り上げられるなどして話題に。後者の動画には「マリオ見てからこっちくると別人だわ」「人ってこんなに成長できるのか」「ここまで変われるのはスゴイよ、ほんと」など、驚きと賞賛のコメントがあふれている。
企業向け「Windows 10」は“1年無料アップデート”の対象外
米Microsoftは1月30日（現地時間）、「Windows 7 Enterprise」および「Windows 8/8.1 Enterprise」は、21日に発表した「Window 10」への1年間の無料アップデートの対象外であると発表した。 21日のイベントでは、Windows 7／8.1、Windows Phone 8.1のユーザーは、Windows 10発売後1年間は無料でアップデートできると発表された。 同社でWindowsエンタープライズプログラムマネジメントチームを率いるジム・アルコーブ氏は公式ブログで、「Windows 7 EnterpriseとWindows 8/8.1 Enterpriseは先週発表したWindows 10無料アップグレードの対象ではない（「Pro」エディションは対象）。だが、「Software Assurance（SA）」顧客は現行の管理インフラでWi
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
デジカメに変身するR/Cヘリコプター
シー・シー・ピー（CCP）は、空撮に対応したR/Cヘリコプター「Nano Falcon Digi Cam」（ナノファルコンデジカム）を6月に発売する。ヘリ本体を畳んでプロポに収納すると、デジタルカメラとして使えるユニークな製品だ。価格は8980円（予価）。 手のひらサイズの小型ヘリに30万画素カメラを搭載。ジャイロセンサーを使って機体の姿勢を制御しながら写真と動画の空撮が可能だ。撮影データはmicro SDカード（別売）に保存され、付属の専用USBケーブルなどを使ってPCで確認できる。なお、動画撮影時に音声は記録できない。 ヘリは、内蔵のリチウムイオンポリマーバッテリーで約4分間の飛行が可能。コントロールは2.4GHz帯の3チャンネルで、上昇／下降や左右の旋回、前進／後進が行える。操作可能距離は約15メートル。 またヘリのローターやテール部には可動部があり、折り曲げるとスリムな姿になる。こ
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